家のリフォームには補助金制度が適用されることをご存じですか？耐震工事やバリアフリー工事などの種類がありますので、まずは要件を確認しましょう。
最終更新日: 2024年06月28日
同時に減税制度も要チェックです。補助金の種類・申請条件から申請方法や注意点まで解説します。
まずはリフォーム補助金の種類をチェック
家が古く耐久性や利便性に不満が出てきたら、リフォームの考えどきです。いざリフォームを検討しはじめると、想像以上の費用に驚くかもしれません。
そこで欠かせないのが補助金の存在です。まずは、リフォーム時に利用できる補助金の種類をチェックしましょう。
長期優良リフォーム補助金
長期優良リフォーム補助金とは、すでに建っている住宅の性能を向上し、より長持ちさせるリフォームを支援する補助金です。リフォーム後の建物の耐震性、省エネルギー性、劣化対策、維持管理に基準が設けられ、一定水準以上だと認められれば支給されます。
劣化対策と耐震性が評価基準に適合すれば「評価基準型」として最大100万円、全ての性能項目で認定基準を満たしていれば「認定長期優良住宅型」となり、最大200万円が支給される形です。
四つの項目が認定基準に達しており、さらに一次エネルギー消費量が省エネ基準比の20％削減されるものであれば「高度省エネルギー型」として最大250万円の支給が認められます。
耐震診断や耐震補強工事、窓や外壁の断熱化、節水トイレの交換、太陽光発電システムの設置を行うなら対象となるためチェックしておきましょう。
バリアフリー化のための補助金
高齢者と一緒に暮らすためのバリアフリーリフォームを行う場合も、補助金の対象です。例としてトイレや廊下、浴室の手すり設置や、床の段差解消、開き戸を引き戸にする工事などが挙げられます。
自治体が要支援・要介護と認定した人が住む家をバリアフリーリフォームする場合、工事費の一部が介護保険により補助され、お得に工事を済ませることが可能です。上限20万円の範囲までであれば、自己負担金額は1～3割に抑えられます。
要支援・要介護認定を受けていなくても介護保険の補助金が出る地域もあり、さらに自治体の補助金制度を併用可能なケースもあるためチェックしてきましょう。
兵庫県・大阪府など自治体単位の補助制度も
耐震改修や省エネ、バリアフリーリフォーム以外にも、内容によっては自治体単位で補助金を出しているものがあります。
例えば兵庫県神戸市では、省エネを目的とした家庭用バッテリーの設置の際に一定額を補助したり、明石市では20万円以上のバリアフリー・省エネ・災害予防工事に対して、上限10万円の工事経費を助成したりしているのです。
大阪府大阪市では、重度心身障がい者(児)の生活を快適にするためのバリアフリー改修工事に対し、所得税に応じた補助金を支給したり、豊中市では雨水貯水タンク設置の価格を半額補助したりという支援があります。
自治体ごとにさまざまな支援制度があるため、詳細を確認する場合は問い合わせてみるとよいでしょう。
補助金申請の方法は？
初めて補助金を申請する場合、どこにどんな申請をすればよいのでしょうか。リフォームの補助金申請をどのように進めればよいか解説します。
条件に見合った業者に依頼する
リフォームの補助金を利用したい場合は、条件に見合った業者への依頼が必要です。補助金によっては、業者や工事方法に支給条件が課せられているケースがあります。もし条件を満たさない業者に発注すれば、支給を受けられなくなってしまいます。
また業者が補助金の申請に慣れているかどうかも、確認しておきましょう。補助金の申請には期限が設けられていることが多く、手間取ると「期限内に申請を終えられなかった」という失敗も考えられるからです。
リフォーム業者を見つけたら、目的の補助金の対象となっているか、申請したことはあるかを確認してから契約するとよいでしょう。
補助金申請の流れ
リフォームの補助金は役所の窓口で申請できます。補助金申請の流れは工事内容によって異なり、工事前に申請するもの・後に申請するもの、または工事前後で計階申請が必要なものがあるため注意です。
例えば長期優良リフォーム補助金は、リフォーム工事の契約締結後に申請します。反対に断熱リノベ補助金は、補助金申請し補助金の交付が決まってからリフォーム工事の契約を行う必要があるのです。まずは役所に補助金申請の手順を確認しておきましょう。
補助金申請は業者が代行してくれますが、一部の書類作成は工事を行う本人が行う必要があります。こちらも、事前に業者に確認しておきましょう。
リフォームによる減税制度も忘れずに
リフォームの際に負担を軽減できるのは補助金だけではありません。特定のリフォームに対しては、税金の控除や減額を受けられる制度が適用されます。
ここでは、リフォームによって受けられる減税制度について確認しておきましょう。
所得税の控除
リフォームの際に受けられる所得税の控除制度は、「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」の3種類です。特に広く知られているのが住宅ローン減税でしょう。
住宅ローン減税はローン残高の1%(上限40万円)が10年間控除される制度です。ローン返済期間が10年以上のリフォームローンを組んだ際に控除対象となります。
2019年10月には住宅ローン減税の期間が13年に、延長分の3年間の控除額は上限が80万円に引き上げられました。
13年間控除を受けるためにはリフォームした住宅の消費税率が10％であり、さらに2020年12月31日までに入居している必要があります。また、2020年12月1日から2021年11月30日までに工事契約を締結しておく必要があるため注意しましょう。
投資型減税
投資型減税とは、返済期間が5年以内のローンを組んだ場合、もしくは現金での支払いを行った場合に減税される制度です。実際にかかったリフォーム費用ではなく、国土交通省が定めた標準的な工事費用に相当する金額の10％を1年間控除されます。
対象となる工事は耐震改修工事、バリアフリー工事、省エネ改修工事、同居対応改修工事です。
ローン型減税
ローン型減税は、返済期間が5年以上のローンを組んだ際に減税されます。年末のローン残高の1～2%(上限12万5000円)が5年間控除されるのです。
対象となる工事は、バリアフリー工事、省エネ改修工事、同居対応改修工事となっています。
固定資産税の減額
リフォームが2022年3月31日までに完了する場合、完成後3カ月以内に市区町村に申告すれば、固定資産税の減額が可能です。
耐震リフォームなら、リフォーム翌年の固定資産税の2分の1が減額されます。バリアフリーと省エネのリフォームの場合、翌年の固定資産税の一部が減額される仕組みです。耐震リフォームは併用不可ですが、バリアフリーと省エネリフォームの減額は併用できます。
さらに、耐震・省エネリフォームを行って長期優良住宅の認定を受ければ、リフォーム翌年の固定資産税が3分の2減額されるため、ぜひ活用しましょう。ただし、耐震リフォーム・バリアフリー・省エネリフォームの減税措置と併用は不可能となっています。
リフォーム補助金を利用する場合の注意点
リフォームの補助金は金額も大きいため、申請をし損ねて損をすることは避けたいものです。リフォーム補助金を利用する場合の注意点を確認し、確実に申請しましょう。
最新の補助金制度を確認する
補助金の制度は補助金の上限金額や申請条件などの内容が見直されたり、打ち切りとなったりすることがあるため注意です。国や各自治体の発信する最新の補助金制度を確認しましょう。
国、地方自治体、公的団体などあらゆる機関の補助金を全て把握するのは難しいものです。補助金制度を熟知しているリフォーム業者に確認するとよいでしょう。
募集期間とリフォームのタイミングについて
補助金制度には予算が設けられており、予算に到達すれば募集終了となる可能性もあります。また、工事の期間や申請の期間が指定されている場合もあるため、補助金を得るなら制度に合わせてリフォームのタイミングを調整する必要があるのです。
補助金を受け取れることを見越して予算を組み、工事契約をする人は申請のタイミングを逃さないように注意しましょう。
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リフォームはどうしても大きな出費になりますが、補助金をうまく活用すれば負担軽減になります。補助金だけでなく、所得税や固定資産税の減税制度も上手に使いましょう。
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