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行政書士に依頼するときの費用相場は?会社設立や相続の相談まで

最終更新日: 2024年05月07日

行政書士を利用したいなら費用相場を確認しておくのがおすすめです。どのくらいお金がかかるかの目安が分かっていれば、予算を組みやすくなるでしょう。行政書士に依頼可能な業務の費用相場や相談の流れ、信頼できる行政書士の選び方を解説します。

行政書士にさまざまな業務を依頼した時の費用相場

行政書士には書類作成や申請代行などさまざまな業務を依頼できます。費用相場は依頼する業務の内容により異なるため、まずは代表的な依頼内容における費用の目安を押さえておきましょう。

会社設立・開業手続きにかかる費用

行政書士に依頼できる代表的な業務に、定款作成や会社設立の手続き代行、各種法人設立の許可申請などが挙げられます。費用相場は次の通りです。

依頼する業務 費用相場
定款作成 2万円~5万円
会社設立の手続き代行 2万円~15万円
就業規則作成 10万円程度
各種法人設立の許可申請 20万円~100万円

なお株式会社を設立する場合は、行政書士への報酬以外に以下の法定費用がかかります。

  • 定款印紙代:4万円
  • 定款認証手数料:3万~5万円(資本金などにより異なる)
  • 登録免許税:15万円または資本金額×0.7%のどちらか高い方

登録免許税は法人登記の際に納める税金ですが、法人登記は司法書士の独占業務であり、行政書士は行えません。会社設立の手続き代行を行政書士に依頼した場合、司法書士への報酬が別途発生する可能性がある点に注意が必要です。

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許認可取得にかかる費用

事業を立ち上げる際には許可や認可などが必要になるケースがあります。行政書士に許認可取得を依頼した場合の報酬の相場を、業種別にまとめました

許認可の種類 報酬の相場
飲食店営業 5万円~10万円
酒類販売業 約15万円
医薬品製造販売 約50万円
風俗営業 10万円~30万円
介護保険施設開設 約50万円
建設業 10万円~20万円
産業廃棄物業 10万円~50万円

また建設業許可申請の場合は、別途次のような法定費用が発生します。

  • 国土交通大臣の新規の許可:登録免許税15万円
  • 都道府県知事の新規の許可:許可手数料9万円

建設業許可の取得までには2カ月以上かかることもあるため、時間に余裕を持って行政書士に依頼しましょう。

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遺言書や遺産分割協議書の作成費用

行政書士には相続に関する各種業務を依頼することが可能です。主な業務とそれぞれの費用相場を確認しましょう

業務内容 費用相場
遺言書の原案作成 約5万円
遺産分割協議書の作成 約3万円
相続事務の代行 約3万円
相続人調査 約3万円
相続財産調査・遺産目録作成 約3万円
公的書類の取得代行 約2万円
各種名義変更や解約 約2万円

上記業務を行政書士に依頼すれば、司法書士や弁護士に依頼するより費用を大幅に抑えられます。ただし紛争の解決や税金に関する相続手続きなど、行政書士に依頼できない業務があることにも注意が必要です。

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離婚協議書の作成にかかる費用

離婚協議書とは離婚時における夫婦間の取り決めをまとめた契約書のことです。離婚協議書を作成しておけば、約束事が守られなかった場合のトラブルに対処しやすくなります。

離婚協議書の作成を行政書士に依頼した場合、費用相場の目安は2万~10万円です。また印鑑証明書・住民票・戸籍謄本などの発行手数料が、別途で約2,000円かかります

なお離婚協議書は公正証書にしておくのがおすすめです。離婚協議書を公正証書化することで、未払いが発生しても裁判所を通さずに強制執行ができます。

公正証書作成の手数料は証書に記載される慰謝料や養育費の金額で決まり、一般的な費用相場は3万~4万円です。行政書士に代理手続きを依頼する場合、別途1万~10万円の費用がかかります。

ビザ申請代行にかかる費用

海外から外国人を雇い入れる際は、業務に応じた就労ビザを取得する必要があります。就労ビザを取得するためには、在留資格認定証明書の交付申請の手続きを行わなければなりません

在留資格認定証明書の交付申請を行政書士に依頼した場合、費用相場は8万~15万円が目安です。申請手数料はかからないため、発生する費用は基本的に行政書士への報酬のみとなります。

外国人の永住許可申請や帰化申請といった手続きも、行政書士に依頼することが可能です。各種手続きの依頼費用の相場は次のようになっています。

手続き内容 費用相場
永住許可申請 10万円~20万円
帰化許可申請 20万円~30万円
国籍取得届の手続き代行 約10万円

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行政書士の報酬の内訳

行政書士の報酬は基本料金(着手金)と成功報酬の2つに大きく分けられます。ただし全てのケースでこの内訳で報酬が決められているわけではありません。それぞれどのような費用なのかを解説します。

基本料金(着手金)

行政書士の報酬における基本料金は、書類作成や手続き代行のみの費用です。『基本料』『着手金』『書面作成料』など、呼び方は事務所ごとに異なります。

単に書類を作成したり手続きを代行したりするだけの場合は、基本料金のみ請求されるのが一般的です。ただし依頼する業務によっては、基本料金以外の費用が発生することもあります。

業務上発生する交通費・郵送代・法定費用などは、原則として別請求です。一般的には最初に基本料金を行政書士に支払うことで、業務が開始されます。

成功報酬

書類審査を通過したときなど目的を果たした場合に、基本料金に追加で発生する費用が成功報酬です。基本料金が最初に支払う費用であるのに対し、成功報酬は業務が完了した後に発生します。

成功報酬の金額は依頼者が受け取った金額の約5~20%に設定されているのが一般的です。例えば給付金や補助金の申請代行を依頼した場合、審査に通過しても行政書士が成功報酬を受け取るため、給付金や補助金を満額受け取れないことになります。

なお成功報酬と似た言葉の成果報酬は、業務で達成された成果に対して発生する報酬のことです。結果に関係なく一定の報酬が設定されています。

ただし成功報酬と成果報酬はほとんど同じ意味で使われているのが実情です。厳密には意味が違うことを覚えておきましょう。

行政書士に相談するときの流れ

行政書士に業務を依頼する際は、最初に電話やメールで相談し、行政書士事務所で面談を受けましょう。一般的に初回の面談は無料です。遠方の事務所に依頼する場合は、電話やインターネットを利用した面談を受けられることもあります。

面談を受けた上で業務を依頼することを決めたら、行政書士と業務委任契約を締結し、基本料金を支払ったら業務がスタートします。成功報酬や実費を支払うのは業務が全て完了した後です。

なお行政書士との面談では書類の準備を求められるケースがあります。必要書類をそろえて面談に臨めば話がスムーズに進むため、最初の相談時に必要書類を聞いておくのがおすすめです。

信頼できる行政書士の選び方

行政書士を選ぶ際は電話の対応や事務所の雰囲気、担当者との相性をチェックしましょう。不満や不安に感じる点が1つでもあれば、違う事務所に相談するのが無難です。

契約書の有無や報酬の明確な説明なども確かめましょう。業務開始前に業務委任契約を結ばない事務所や、報酬体系があいまいな事務所は、後からトラブルに発展する恐れがあります。

その行政書士が得意とする分野を確認することも大切です。行政書士にはそれぞれ得意分野があり、自分が依頼したい内容に強い行政書士なら、安心して業務を任せられます。依頼者に都合のよい話だけでなく、不利な情報であっても誠実に伝えてくれるかも注目しましょう。

行政書士に依頼するなら費用の相場を確認

行政書士にはさまざまな業務を依頼することが可能です。依頼する業務の内容により費用相場は異なるため、自分が依頼したい業務の費用相場を確認した上で、事務所ごとに設定されている費用と比べてみましょう

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