離婚協議書の作成費用は？行政書士に頼むメリットや相場も解説

最終更新日: 2024年05月07日

離婚に向けた話し合いを進めているなら、離婚協議書を作っておきましょう。自分で作成することも可能ですが、プロに頼めばより精度が高いものを作ってもらえます。離婚協議書を作成する意味や、プロに依頼した場合の費用相場を紹介します。

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離婚協議書とは？自分で作れる？

離婚協議書とは離婚時に夫婦で取り決めた内容をまとめた契約書のことです。離婚協議書を作成して離婚すれば、取り決めた内容について後からトラブルに発展するのを防げます。

離婚協議書の一般的な記載内容は次の通りです。

慰謝料や養育費の項目には金額・支払い方法・支払い時期、面会交流の項目には面会する回数・時間・場所など、それぞれの項目にできるだけ細かい条件を書く必要があります。

本やインターネットのテンプレートを使えば、離婚協議書は自分で作成することも可能です。しかし専門家に依頼した方が、個別の事情に沿った精度の高いものを作れます。

離婚協議書にかかる費用の目安を、自分で作成した場合と行政書士に依頼した場合に分けて解説します。公正証書を依頼する意味と費用についても理解しておきましょう。

離婚協議書を自分で作成する場合、発生する費用は印鑑証明書・住民票・戸籍謄本などの発行手数料のみです。合計2,000円程度で済みます。

専門家に依頼する際にかかる報酬は発生しないため、作成にかかる費用を抑えることが可能です。できるだけお金をかけずに離婚協議書を作成したい場合は、自力での作成にチャレンジしてみるとよいでしょう。

離婚協議書の作成を専門家に依頼した場合、費用の目安は次の通りです。

上記の費用相場はあくまでも目安であり、実際の金額は事務所ごとに異なります。

行政書士は離婚協議書の作成のみ依頼することが可能ですが、弁護士と司法書士は離婚協議書の作成のみの依頼を受け付けていないケースもあります。示談交渉や離婚調停などの業務とセットになる場合は、費用が高くなるため注意が必要です。

公正証書とは公証人が内容を証明する公文書のことです。離婚協議書を公正証書にしておけば、取り決め通りにお金が支払われなかった場合も、裁判を経ずに強制執行ができます。

強制執行に至るまでの手続きを大幅に短縮できるため、離婚協議書は公正証書にしておくのがおすすめです。

公正証書作成の手数料は、証書に記載される慰謝料や養育費などの支払い金額で決まります。一般的な費用の相場は約3万～4万円です。また住民票や印鑑証明書などの証明書代約2,000円が別途発生します。

公正証書を作成するためには、公証人役場に行かなければなりません。行政書士に代理で手続きしてもらう場合の費用は、約1万～10万円が目安です。基本的には公証人役場が遠いほど費用が高くなります。

行政書士に離婚協議書の作成を依頼する場合、まずは行政書士事務所に問い合わせて面談の日時を決めましょう。一般的に面談までは無料ですが、状況によっては有料になるケースもあります。

対面での面談が難しい場合、事務所によっては電話・メール・Web会議ツールでの相談も可能です。夫婦一緒に面談を受けられないケースでは、どちらか一方のみの相談もできます。

正式な依頼を行ったら、必要書類を収集しなければなりません。印鑑証明書・住民票・戸籍謄本といった書類以外に、預金通帳のコピーや住宅ローンの返済予定表などを求められることもあります。

書類がそろった後は行政書士が離婚協議書の原案を作成します。書類作成のみ依頼している場合は、原案ができた段階で費用を支払って終了です。

離婚協議書を公正証書にする場合は、行政書士に代理で手続きを依頼できます。公正証書化で依頼者がやることは特になく、公証人役場に行く必要もありません。

ただし書類が不足していたり公証人から質問があったりする場合は、行政書士から連絡を受けることがあります。この場合も公証人と直接やりとりすることはありません。

なお行政書士は夫婦の間に入って調整したり、相手を説得したりすることは不可能です。調整や説得が必要な場合は、弁護士または司法書士に依頼しましょう。

離婚協議書作成にかかる費用を節約したいなら、原案を自分で作ってみましょう。行政書士に内容のチェックのみを依頼すれば、安くなる可能性があります。

ただしチェックのみが不可の場合や、チェックだけでも費用が変わらないケースもあるため、事前の確認が必須です。

また公正証書の作成費用は、自分で手続きを行えば実費のみで済みます。公正証書の手数料は証書に記載された慰謝料や養育費などの金額で決まるため、記載金額を減らすことでも費用を抑えることが可能です。

離婚協議書は自分で作ることもできますが、専門家に依頼すれば個別の事情に沿った書類を作ってもらえます。自分で作成することもできますが、より精度の高い書類にしたい場合は、行政書士に依頼しましょう。

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