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【配当控除を徹底解説】確定申告で一番有利な方法は?損得計算してみた

最終更新日: 2019年12月02日

配当金を受けている方、確定申告はしていますか?配当金を確定申告することで節税に繋がる場合があります。

配当金の確定申告の方法には、大きく分けて3つ方法があります。

  • 確定申告をしない(申告不要制度)
  • 分離課税で確定申告をする
  • 総合課税で確定申告をする

これらの3つの制度をうまく使い分けることで、所得税のみならず、住民税についても節税できる場合があります。

今回は、上記3つの制度のうち、総合課税の配当控除について詳しく解説し、自分に合ったベストな節税方法を見つけていただければと思います。

この記事の監修税理士

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

仙台市宮城野区岩切に事務所を構える税理士の菅野歩と申します。日々の経理業務、会計・税務業務など経営者の皆様のニーズに合わせた適切なサポートを全力で行い、わかりやすくご説明させていただきます。
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配当所得とは?

配当所得とは?
配当所得とは?

配当所得とは、株式の配当金や投資信託の収益分配金から得られる所得を言います。

企業や投資信託に投資をすると、その企業や投資信託が利益を出した場合、その一部は投資家に分配されます。投資家にとってはこの分配金が配当所得となります。そして、配当所得には所得税や住民税が課され、原則として確定申告が必要となります。

配当所得の計算方法

配当所得の金額は以下の算式で計算されます。

配当所得 = 収入金額 - 負債の利子

1.  収入金額

配当金は原則として、支払の際に所得税(15.315%)が源泉徴収されます。配当所得の収入金額には、この源泉徴収額を差引く前の配当金額となります。

収入金額及び源泉徴収税額については、配当金が支払われるときに、証券口座を保有している証券会社から送られてくる配当金計算書で確認することができます。

2.  負債の利子

負債の利子とは、その株式の取得に要した借入金がある場合、その借入金利子のうち、その株式の所有期間に対応する部分の利子を言います。実際には、借入をしてまで株式を取得する方はあまりいないので、一般的には計算にかかわってくることはほとんどないと思われます。

※投資信託における収益分配金については、記事の後半で詳しく解説いたします。

上場・非上場企業での配当所得の源泉徴収方法

配当金に対して、源泉徴収されている税率はどれくらいなのでしょうか。これは、上場株式の場合と、非上場株式の場合で異なります。

上場株式の配当である場合  

上場株式の場合、その配当金が支払われるときに、配当金の20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が源泉徴収されます。

非上場株式の配当である場合

非上場株式の場合は、配当金の20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)が源泉徴収されます。住民税は源泉徴収されませんが、翌年の住民税として納付、又は給与から天引きされる形で納税します。

配当金の源泉徴収税額表

所得税・
復興特別所得税
住民税 合計
上場株式 15.315% 5% 20.315%
非上場株式 20.42% 20.42%

源泉徴収税の還付に関する制度

配当金の確定申告方法には3つの方法がありました。

  1. 申告不要制度
  2. 分離課税で確定申告をする
  3. 総合課税で確定申告をする

それぞれ、どのような場合に選択すればいいのでしょうか。

1.申告不要制度

確定申告は複雑な計算に基づき、自分で作成して申告するのが原則です。しかし多くの人は、煩わしい確定申告はできればしたくないでしょう。そのような人は証券会社で源泉徴収ありの特定口座を開設します。この口座では配当金の支払い時に源泉徴収税が差し引かれ、これで課税関係は完結します。

このまま、確定申告をしなければ、源泉徴収税は還付されることはありません。このことは無意識のうちに、申告不要制度を選択したということになります。

2.分離課税で確定申告をする

もし、株式取引を行った結果、株式の売却損と売却益、そして配当金が発生した場合、これらを損益通算することで源泉徴収税の全部又は一部が還付されることになります。この場合は、分離課税で確定申告をすることになります。

3.総合課税で確定申告をする

そして、配当所得と他の所得を合算することで、総合課税に含めた場合の所得税率が、源泉徴収税の税率より低い場合は、総合課税で確定申告することで源泉徴収税額の全部又は一部が還付されることになります。

なお、持株比率が3%以上の大口株主である場合や、非上場株式の配当金を受取った場合は、総合課税での確定申告となり、他の制度は選択できません。

配当控除とは?

配当控除とは?
配当控除とは?

配当控除とは、国内株式の配当等について、総合課税で確定申告をした場合に適用され、算出税額から一定の金額が控除(税額控除)される制度です。

会社が1年間、経済活動を行い、その結果、利益が出た場合は、その利益に対してまず、法人税が課されます。そして、配当は法人税が課された後の残った利益から株主に支払われます。この配当に対して、さらに所得税がかかるとなると二重課税となります。そうなると、人々の投資に対する意欲が削がれるため、この二重課税を排除するために設けられた制度が配当控除です。

総合課税で適用される配当控除

配当控除の税率は課税総所得金額(配当所得含む)が1,000万円以下の場合、配当所得の10%(住民税は配当所得の2.8%)、1,000万円超の場合は、その超えた部分の配当所得に対して5%(住民税は1.4%)が税額から控除されます(下表参照)。

配当控除税率表

課税総所得金額
(配当含む)
所得税
配当控除税率
住民税
配当控除税率
1,000万円以下 10% 2.8%
1,000万円超 5% 1.4%

総合課税にするか申告不要にするかについては、個々の配当ごとに選択することができます。このことを利用して節税することができるのです。

配当控除のメリット①~配当ごとに選択が可能

ここで、配偶者控除や扶養控除の対象となるには、所得については38万円以下という制限がありました。つまり、配偶者控除や扶養控除の対象となるには、配当所得であっても38万円以下に抑える必要があることになります。

しかし、配当金について申告不要を選択すれば、この所得制限は関係ありません

専業主婦の方を例にとると、その人がいくつかの会社の株をもっていて、配当金が1年間総額で38万円を超えた場合、これを全額、総合課税で確定申告すれば、確かに配当控除の適用は受けられます。 一方で夫の配偶者控除の対象からは除かれてしまいます。

こういった場合には配当の一部のみを確定申告をし、残りを申告不要にすれば、所得を38万円以下におさえることができ、夫の配偶者控除の対象となることができるのです。

ただし、特定口座(源泉徴収あり)で受け入れた配当の場合、特定口座ごとに申告するか否かを選択しなければなりません。この点は注意してください。

配当控除のメリット②~所得税と住民税で使い分けが可能

確定申告するか申告しないかの選択は配当ごとにできました。それに加え、申告方法の選択は所得税、住民税でそれぞれ異なる方法が選択できます。つまり、所得税は総合課税を、住民税は申告不要制度を選択すると言った、異なる方法を選択することができるのです。このことも、節税対策として利用できます。

例えば、課税所得が900万円以下の場合、総合課税で所得税の申告をした方が有利となりますが、そのまま何もしなければ、住民税が多額に計算され不利になります。

この場合、所得税の確定申告をすると同時に、住民税については申告不要制度を選択することで、住民税が不利になることを回避できます。

配当控除の注意点

国民健康保険料の算定については、所得が影響します。総合課税で確定申告した場合は、配当所得についても、他の所得とともに、保険料の算定対象に含まれることになるため、この場合、国民健康保険料が多く計算されます。

ただし、国民健康保険料の算定については住民税の計算方法に準ずるという形をとっています。つまり、配当金について申告不要制度を選択する場合、配当所得は、住民税の場合と同様、国民健康保険料の算定対象となる所得には含まれません。

配偶者控除や扶養控除を優先した方がいいのか。配当控除を放棄してでも、国民健康保険料を下げた方が得なのかなど、あちらを立てればこちらが立たずで、場合によっては損することもあり注意が必要です。

配当控除の計算方法

さて、配当控除の税率はどれくらいなのでしょうか。

配当控除の税率は課税総所得金額(配当所得含む)が1,000万円以下の場合、配当所得の10%(住民税は配当所得の2.8%)、1,000万円超の場合は、その超えた部分の配当所得に対して5%(住民税は1.4%)が税額から控除されます。表にまとめると以下のようになります。

配当控除税率表

課税総所得金額
(配当含む)
所得税
配当控除税率
住民税
配当控除税率
1,000万円以下 10% 2.8%
1,000万円超 5% 1.4%

みなし配当とは、例えば、会社の清算にあたり残余財産の分配を受けたり、会社に株式を買い取ってもらったり、何らかの事情で会社から現金や株式などを受け取ることを言います。

みなし配当の配当控除

従って、厳密には配当金ではありませんが、実質的に会社から株主に利益が分配されていることになるため、みなし配当と呼ばれています。

みなし配当は配当所得に区分され、原則として確定申告は必要です。これについては総合課税しか選択することが出来ないのでこの点は注意しましょう。

外国株式の配当金には適用不可

最近では、日本にいながら外国の会社に投資することも簡単にできるようになりました。従って、外国株式を持っている方も多いでしょう。

しかし、配当控除は国内株式の配当金に対する制度です。従って、外国株式の配当金に対しては適用できないことになっています。それでは外国株式に投資する魅力に欠けると思われるかもしれませんが、この点は大丈夫です。外国株式の配当金について、外国で源泉徴収された税金を免除する制度(外国税額控除)があります。従って、外国への投資でも税金面で不利ということはありません。

配当控除の確定申告で得をする人、損をする人

配当控除の確定申告で得をする人、損をする人
配当控除の確定申告で得をする人、損をする人

配当控除は総合課税で確定申告した場合に適用できる制度です。これは節税対策として大いに利用すべきです。しかし、場合によっては不利になるため、しっかりと有利不利を見極めなければなりません。

では、どういった場合に確定申告した方がいいのでしょうか。

確定申告を行うか行わないかは、総合課税、申告分離課税、申告不要制度の中から、投資状況や年収などを考慮して決定することになります。

言い換えると、配当金にかかる税率と総合課税で申告した場合の税率を比較することにより、確定申告した方が有利なのか不利なのかの判定をします。

課税所得が695万円以下の場合は配当控除で節税対策

配当金は支払われるときに、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)が源泉徴収されています。また、総合課税では、所得が多ければ多いほど税率も高くなっていきます。

従って、配当所得を含めた課税所得税率が20.315%より低ければ、総合課税で確定申告した方が有利ということになります。

具体的には、総所得金額が695万円以下の人は、所得税率が20%であるため、源泉徴収税率20.315%より低く、確定申告をする方が有利となります。この場合、源泉徴収税の一部が還付されることになります。(※下の一覧表を参照)

課税所得金額所得税率源泉徴収票判定
~195万円
5%20.315%有利
~330万円
10%
~695万円
20%
~900万円
23%
不利
~1,000万円
33%
~1,800万円
33%
~4,000万円
40%
4,000万~円
45%

配当控除を適用した場合の合計税率ただし、これは配当控除や住民税を考慮していないので、有利不利の判定としては不十分です。では、配当控除及び住民税を考慮して判定を行ってみましょう。

配当控除適用後の合計税率を表にまとめて記載してください。

総合課税では配当控除が所得税で10%又は5%、住民税で2.8%又は1.4%適用されるため、実質的には以下の表で示されます。この場合、課税所得が900万円以下の場合は確定申告した方が有利となります。

課税所得金額所得税実質的な税率源泉徴収税率判定
税率
配当控除合計
~195万円5%10%0%7.2%20.315%有利
~330万円10%0%7.2%
~695万円
20%10%17.2%
~900万円
23%23%20.2%
~1,000万円
33%23%30.2%
~1,800万円
33%5%28%36.6%不利
~4,000万円40%35%43.6%
4,000万円~
45%
40%48.6%
課税所得金額住民税実質的な税率源泉徴収税率判定
税率配当控除合計
~195万円 10% 2.8%7.2%7.2%20.315%有利
~330万円7.2%
~695万円17.2%
~900万円20.2%
~1,000万円30.2%
~1,800万円1.4%8.6%36.6%不利
~4,000万円43.6%
4,000万円~48.6%

配当控除を住民税と所得税で使い分けた場合の合計税率

課税所得が900万円以下の場合は、確定申告した方が有利となりました。しかし、所得税と住民税は異なる制度を採用することができます。そこで、所得税と住民税で以下のような3つのパターンで比較し、最も有利な組み合わせを検討していきます。

パターン1:所得税、住民税ともに申告しない。

パターン2:所得税、住民税ともに総合課税で確定申告

パターン3:所得税は総合課税、住民税は申告しない

 パターン1 パターン2パターン3最も有利なパターン
所得税×所得税〇所得税〇
住民税×住民税〇住民税×パターン3
所得課税~330万円20%7.2%5%
~695万円 20%17.2%15%
~900万円20%20.2%18%
~1,000万円20%30.2%28%パターン1
~1,800万円20%36.6%33%

上表より、課税所得が900万円以下の場合は、総合課税で確定申告をし、住民税は申告しないというパターン。そして、900万円を超える場合には、所得税、住民税ともに申告しないパターンが最も有利な組み合わせであることがわかります。

多くの人は特定口座(源泉徴収あり)の利用者と思われますので、パターン1に該当します。従って、課税所得が900万円超の人は何もしない。900万円以下の人は総合課税で確定申告をし、住民税は申告不要制度を採用しましょう。

投資信託の収益分配金における配当控除

投資信託の収益分配金における配当控除
投資信託の収益分配金における配当控除

配当所得には、株式の配当金の他に投資信託の収益分配金というものがあります。投資信託には追加(オープン)型投資信託と単位(ユニット)型投資信託がありますが、いずれも、その収益分配金は配当所得に区分されます。

この投資信託の収益分配金とは何なのか。株式配当金と何が違うのか。配当控除はどれくらいなのか。と言った疑問もあるかと思います。

ここでは、投資信託の収益分配金と株式配当金の違いについて解説していきます。

投資信託と配当金の違い

投資信託の収益分配金と株式配当金で最も大きな点は、支払う主体の違いです。収益分配金が投資信託を運用している会社から支払われるのに対し、株式配当金は株式を発行している企業から支払われます。

また、収益分配金の分配は実質的には投資元本の払い戻しの側面もあり、分配後は投資信託の資産価値は目減りしてしまいます。一方、配当金の支払いは元本払い戻しなどではなく、利益の分配ですので、それが直接、企業の株価を下げることはなく、むしろ好感が上がり株価が上昇することも十分にあり得ます。

投資信託の収益分配金の算出方法

収益分配金には税金がかかるか否かで、2種類に分かれます。税金がかかる『普通分配金』と、税金がかからない『特別分配金』です。

『普通分配金』とは、分配金が支払われたとき、分配後の基準価額(資産価値)が元本を上回る場合をいいます。

また、『特別分配金』とは、分配金が支払われたとき、分配後の基準価額が元本を下回る部分に相当する金額をいいます。そして、残余の部分があれば、その部分は『普通分配金』となります。

実際に例を出してみましょう。

ケース1

9,000円で購入した投資信託で、分配金2,000円、分配後の基準価額が10,000円となった場合は、基準価額が1,000円だけ、元本を上回っています。従って、この分配金2,000円は全額が『普通分配金』となります。

ケース2

13,000円で購入した投資信託で、分配金2,000円、分配後の基準価額が10,000円となった場合は、基準価額が3,000円だけ、元本を下回っています。従って、この分配金2,000円は全額が『特別分配金』となります。

ケース3

11,000円で購入した投資信託で、分配金2,000円、分配後の基準価額が10,000円となった場合は、基準価額が1,000円だけ、元本を下回っています。従って、この分配金2,000円のうち、元本を下回った1,000円は『特別分配金』となり、残りの1,000円は『普通分配金』となります。

投資信託の収益分配金にかかる税金

分配金には、税金がかかる場合とかからない場合があります。どのような場合に税金がかかるのでしょうか。

前述のように分配金には『普通分配金』と『特別分配金』の2種類があります。このうち『普通分配金』は実質的に「利益配当」ですから所得税、住民税がかかります。一方、『特別分配金』は実質的には元本の払い戻しなので、税金はかかりません。

そして、『特別分配金』は非課税ですので、確定申告は不要ですが、『普通分配金』は総合課税での確定申告が必要になります。

投資信託の収益分配金にかかる配当控除

投資信託の収益分配金にも株式配当金と同様、配当控除という制度があります。ただし、配当控除率については、投資信託の内訳(組入れ比率)によって異なり、場合によっては配当控除の適用なしもあります。簡単に言うと、国内資産への投資割合が多ければ多いほど配当控除率は上がりますが、多くても株式配当金の場合の半分となります。

収益分配金の配当控除税率表

  外貨建資産と非株式の組入比率
50%以下50%超75%以下75%超
課税総所得金額
(配当含む)
1,000万円以下所得税5%所得税2.5%控除なし
住民税1.4%住民税0.7%
1,000万円超所得税2.5%所得税1.25%・住民税0.35%控除なし
住民税0.7%

例えば、投資信託の投資内訳で外貨建資産が50%以下の場合は、課税所得額500万円で、年間10万円の分配金(源泉徴収前)を受け取った場合、所得税は10万円×5%=5,000円、住民税は10万円×1.4%=1,400円の控除が受けられます。

配当控除に関して税理士に依頼するメリット

配当控除に関して税理士に依頼するメリット
配当控除に関して税理士に依頼するメリット

税金については専門家である税理士に依頼することも検討してみてください。多くの方が税金について、関心がありながらも、その内容についてはあまり知らないといった声を聴きます。場合によっては、どう処理していいかわからないまま、ストレスを抱えながら生活している方もいるのではないでしょうか。

配当金にはいくつか選択があり、どれを選択するか、どういう組み合わせにするかで、税金の金額が変わってきます。有利・不利の判定は、専門知識が必要となるため、税金の専門家ではない方にはなかなか難しいかもしれません。

また、確定申告書を作成するにしても、忙しくて時間がない、税務署に行って、長蛇の列に並ぶのは億劫だと感じる方もいるでしょう。

そのような場合、是非、税理士に依頼することを検討してみてください。

節税効果の高い選択が可能                                          “

配当金にはいくつか選択があり、どれを選択するか、どういう組み合わせにするかで、税金の金額が変わってきます。有利・不利の判定は、専門知識が必要となるため、税金の専門家ではない方にはなかなか難しいかもしれません。知らなかったために、結果的に損をすることもあるでしょう。

このような判断をともなう税金対策については専門家である税理士の力を借りるのがよいのではないでしょうか。

個々人に状況にあったアドバイス

さらに配当金は上場企業や非上場企業の違い、国民健康保険、配偶者控除の適用など様々な要素が関わってくるため、個々人の状況によって最適な選択が異なります。税理士に依頼することで、個々人の状況にあったアドバイスを貰えるでしょう。

複雑な手続きを依頼可能

仮に、自分で確定申告書を作成するとしても、かなりの時間と労力が必要です。忙しくて時間がない、計算が合っているか不安、さらに、税務署に行って、長蛇の列に並ぶのも億劫に感じることもあるのではないでしょうか。

税理士に依頼することで、これらの心配はすべて解消されます。税理士は、難しい税務上の判定に加え、複雑な申告書の作成から提出まで責任を持って行ってくれるでしょう。

監修税理士のコメント

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

以前は、所得税の確定申告をすると、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料の負担が大きくなり損をしてしまうケースがありました。 しかし2017年度の税制改正を受けて、所得税と住民税で別々の方法を選ぶことができるようになりました。所得税では総合課税にて確定申告し、住民税では申告不要とすることができるようになったのです。 所得税だけではなく、住民税、国民健康保険料、医療費などをトータルで考え、どの制度が有利なのか判定をする必要があります。 マネープランニングに強い税理士に依頼するとよいでしょう。
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