DX戦略の推進が求められる一方で「DXについてイマイチ分からない」という人も少なくありません。DXの意味や求められる理由・進めることで得られるメリットを整理していきましょう。DX戦略を進める際の、基本的なプロセスも紹介します。
最終更新日: 2024年06月28日
そもそもDXとは？
近年推進が広く叫ばれているDX戦略ですが、そもそもDXとはどのようなものなのでしょう。まずはビジネスにおいて、DXが持つ意味から解説します。
ビジネスにおけるDXの意味
「DX」は「Digital Transformation」の略語で、直訳すると「デジタルによる変容」となります。
スウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマンによって、2004年に提唱された言葉で、もともとは「進化し続けるテクノロジーをもって、人々の生活を豊かにすること」を意味しました。
近年は主にビジネスの分野で使用され、「デジタル技術の活用によって、ビジネスモデルを改革し、市場での優位性を高めること」を意味する言葉として、広く認知されています。
ただアナログをデジタル化するというよりは、デジタル技術を通じ、ビジネスモデルそのものの変革を促すのがDXといえるでしょう。
DX戦略の必要性について
DX戦略の必要性が急激に高まっている背景には、どのようなものがあるでしょうか。主な理由を紹介します。
「2025年の崖」を乗り越えるため
DXの重要性が高まる大きなきっかけとなったのが、経済産業省が2018年に公表した「DXレポート」内で言及されている、「2025年の崖」です。
2025年の崖とは、DXの推進が進まなかった場合に考えられる、急激な企業の競争力低下と、それに伴う経済的損失のことで、損失額は実に年間最大12兆円にも上るとされています。
なおDXレポートでは、2025年の崖を引き起こす主な現状の課題として、既存システムのブラックボックス化や、IT人材の引退・ビジネスモデルの切り替えの困難さなどを挙げています。
2025年の崖を乗り切り、企業として安定した経営を続けていくためにも、DX戦略は必要不可欠といえるでしょう。
ニーズに対する柔軟性を持てる
IT化が進む近年、消費者のニーズは非常に多様化しています。
サブスクリプションサービスやデリバリーサービスの誕生・発展により、必要な商品のほとんどが自宅での選択・決済・受け取りが可能になりました。
またSNSなどの普及によって、商品の評価や口コミが簡単にチェックできるようになり、ニーズがニーズを呼ぶ形での販売拡大が、一般的になりつつあります。
こうした消費者行動の変化に対応するには、既存のビジネスモデルでは不十分です。DX戦略は企業にとって大切な、消費者ニーズに対する柔軟性を保つ上で、大きな役割を果たすものといえるでしょう。
DX戦略を進めるメリット
実際にDX戦略を進めることで、企業が得られるメリットには、どのようなものがあるでしょうか。具体的なポイントを紹介します。
事業の継続性を確保しやすい
DX戦略を進めることで企業が得られるメリットとして、まず挙げられるのが、事業の継続性を確保しやすい点です。
企業のデジタル化が進めば、懸念されている2025年の崖に対しても、スムーズに対処できます。損失を抑えられるのはもちろんのこと、旧システムの保守・運用に費やしていたコストの削減も期待できるでしょう。
また感染症の蔓延をはじめとする、予期せぬ事態が起きた場合でも、テレワークへの移行がしやすく、大きな混乱が起きません。
このようにDX戦略は、社会情勢の変化に振り回されることのない柔軟な対応を実現します。結果として企業は、安定した事業の継続をかなえられるのです。
生産性の向上や業務効率化
一つの部署のような小さな単位から、企業全体といった大きな単位まで、生産性の向上や業務効率化が図れるのも、DX戦略を進めるメリットの一つです。
具体例としては、ルーティン化している定型業務やデータ処理の、自動化・ペーパーレス化による、手間やコストの削減などが挙げられるでしょう。
業務にムダがなくなれば、必然的に作業時間に余裕が生まれます。人的リソースを必要なところへ割けるため、ますます生産性が高まるという、うれしい好循環が期待できるでしょう。
新しいビジネスモデルの創出
DX戦略を推進すると、これまでとは違った消費者との関わり方が生まれます。
企業が生み出すモノやサービスが、消費者へ届きやすくなるのはもちろんのこと、提供したモノ・サービスに対する消費者の評価や、根本的なニーズも把握しやすくなるでしょう。
こうした変化は各企業に新たな挑戦を促します。ビジネスの基盤がデジタル化することから、始めの一歩も踏み出しやすく、新しいビジネスモデルの創出も容易です。消費者ニーズに沿ったビジネスモデルを創出することにより、業績が大幅にアップする可能性も出てきます。
DX戦略を進める具体的なプロセス
中には「社内でDX戦略を進めることは決まっているけれど、何から始めたらよいか分からない」というケースもあるのではないでしょうか。DX戦略を進める具体的なプロセスを紹介します。
まずは目的を明確にする
DX戦略を進めるにあたり第一に行いたいのが、目的を明確にすることです。
ただやみくもに「DX戦略を進めた方がよさそうだから、やってみよう」では、望む成果を上げるどころか、組織を混乱させて終わる可能性が高いでしょう。
一方で自社が目指す未来像と共に、DXを進める目的が明確になっていれば、いざDXを推進するにあたっても、方向性に迷う必要がありません。
DXの推進そのものを目的化してしまわないためにも、「市場でどんな地位を築き上げたいのか」「どんな企業になりたいのか」のイメージをしっかりと練り上げ、組織全体で共有することが大切です。
推進体制を整える
目的が明確になったなら、次に行いたいのが推進体制の確立です。
ビジネスにおけるDXは、デジタル技術の活用によるビジネスモデルの改革を目指すものです。企業のビジネスモデルが旧式のものであればあるほどに、必要な時間や工程も大きなものとなるでしょう。
頓挫させずに推進するためには、スムーズなビジネスモデルの改革を促す、しっかりとした体制作りが必要不可欠です。DX戦略の推進に適した人材の確保から組織編成まで、全社横断的な連携体制を整える必要があるでしょう。
自社の強みや課題を確認
DX戦略の推進とひとくちにいっても、目指す企業像や必要な改革は、企業によって違います。必要な改革や工程を知るためには、やはり自社の現状を客観的に分析し、強みや課題を確認する課程が欠かせません。
まず各チーム・部署レベルで現状の分析を行い、上がってきた情報を専門部署で集約するのがおすすめです。
中でも特に注目したいのが、老朽化したシステムの把握です。旧システムは、物理的・人的・経済的コストが高い上、2025年の崖にぶつかる大きな原因となります。DXを推進する上で、真っ先に対応したいポイントといえるでしょう。
強みや課題を丁寧に洗い出すことで、企業全体が目指す未来像もより明確なものとなるはずです。
デジタル化を進めPDCAを回す
DX戦略を推進させるにあたっては、組織内のデジタル化が必要不可欠です。消費者ニーズに応えて、事業の継続性を確保すること・2025年の崖への対応など、さまざまな観点から、デジタル化は急務といえるでしょう。
一方で長く運用されてきたシステムからの移行は、混乱を招きやすいものです。まずは現場に近いところからデジタル化を進め、PDCAを回す中で、少しずつ最適化していくのがおすすめです。
現場からデジタル化を浸透させていくことで、よりスムーズにデジタル化を推進できるでしょう。
DX戦略を進める際のポイント
DX戦略を進めるにあたっては、あらかじめ押さえておきたい、いくつかのポイントがあります。中でも特に重要な点を確認していきましょう。
スモールスタートを意識する
DX戦略を推進し、ビジネスモデルを改革する上で大切なのが、スモールスタートを意識することです。
企業規模にもよりますが、DX戦略を成功させるには多くのコストや時間が必要です。全てを一気に変えようとすれば、中途半端に終わってしまうリスクが高まるでしょう。
その点スモールスタートであれば、現場の負担も最小限に抑えられます。万が一うまくいかなかった場合も、スムーズに方向性の転換ができるでしょう。
企業の基盤に関わるものだからこそ、焦らず一歩ずつのスモールスタートがおすすめといえそうです。
企業文化とのバランスに注意
DX戦略を進めるにあたり、忘れずにいたいのが企業文化とのバランスです。
デジタル化をはじめとするビジネスモデルの刷新に有効なDXですが、中には過剰なデジタル化がそぐわない文化を持つ企業も存在します。
例えば店舗を訪れた顧客への、手厚いサービスを売りとする企業の場合、全面的なオンラインショップへの移行は、企業文化やアイデンティティにそぐわない判断といえるでしょう。
「DXを推進しなければ」と全てを変えようとするのではなく、企業としての文化やアイデンティティに、折り合いをつけられるラインを探ることも、DX推進における大切なポイントです。
人材の獲得・教育も重要
どのようなビジネスモデルの刷新であろうとも、必ず必要となるのがそれをかなえる人材です。
特にIT化が比較的進んでいない企業の場合、そもそもデジタル技術に詳しい人材がいないケースも、少なくありません。
とはいえDXを円滑に推し進めていくためには、人材の獲得や教育が不可欠です。企業全体で改革を成し遂げていくためにも、DX人材の採用や、適性のある社員の教育が急務といえるでしょう。
なおDXが推奨されている近年では、DX人材は慢性的な不足傾向にあります。改革初期はともかく、長期的には採用よりも、社内教育にフォーカスしていくといいでしょう。
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