レベニューシェアでリスクを抑えられる！効果や成功事例を解説

「レベニューシェアってなんだろう」「失敗するリスクを本当に減らせるの」とお悩みではありませんか。

レベニューシェアとは「発注側と受注側で収益を分配する成果報酬型の契約方法」です。その大きな特徴として、発注側は初期投資を抑えることができます。そのため事業がうまくいかなかった場合でも、費用のリスクを極力抑えることが可能です。

この記事ではレベニューシェアとは何か、そのメリット・デメリットや成功事例を解説します。

レベニューシェアは収益を分配する成果報酬型の契約

レベニューシェアとは「発注側と受注側で事業収益を分配する成果報酬型の契約方法」です。

レベニューシェアでは初めに受注側が費用を負担して、製品やサービスを作ります。発注側はこれらの製品やサービスを用いて事業を進めるのです。その事業から収益が発生すると、それを契約時に決めた割合で発注側と受注側で分配します。

このように発注側は初期投資を抑えて事業を進められるので、費用面でリスクを大幅に抑えることが可能です。また新たなビジネスへチャレンジしやすいので、事業拡大も目指せます。こういった点からレベニューシェアは、特に中小企業にとって非常に効果的な契約だといえるでしょう。

最近さまざまな業界で採用されていますが、特に売上が評価しやすいIT業界でよく用いられようになりました。たとえば次のような事業でレベニューシェアがよく採用されています。

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レベニューシェアのメリット

レベニューシェアでは発注側と受注側の両者にメリットがあります。これらのメリットは会社を成長させていくうえで、お互いに非常に有用です。

発注側：初期コストを抑えられる

レベニューシェアを利用すると、発注側は初期コストを抑えることが可能です。

レベニューシェアでは一般的に発注側は依頼を行うだけで、主に受注側が開発に費用や時間をかけます。つまり発注側は事業を始める際に、多くの時間や費用をかける必要がありません。そのため発注側は自分たちの本業に専念することができますし、事業が失敗しても損失を最小限にできるでしょう。

また収益を上げられなかった場合、受注側と分配する収益がないので、発注側が金銭的な負担を背負うことはありません。発注側は事業が成功して無事に収益が得られたときだけ、受注側にその一部を分配するだけでよいのです。

レベニューシェアは発注側に非常に有利な契約であるといえますね。

発注側：新しいビジネスへチャレンジしやすい

レベニューシェアであれば、新しいビジネスへチャレンジすることも簡単です。

発注側には費用や時間の面でリスクが小さいので、より積極的に事業の展開や拡大を狙うことができます。積極的に新しいビジネスにチャレンジすることで、他社よりも早期に事業を広げられるでしょう。

今のビジネスに不安を感じている方や事業の展開を狙っている方は、レベニューシェアを視野に入れると良いかもしれません。

発注側：受注側がより高性能な製品やサービスを作成してくれる

レベニューシェアでは、受注側がより高性能な製品やサービスを積極的に作成してくれます。

なぜならレベニューシェアでは、発注側の収益が受注側の収益につながるからです。また契約や事業が続く限り発注側から収益の一部を受け取れるので、受注側は継続的な収入が得られるように努力します。

もちろん発注側は素晴らしい製品やサービスがあると、事業を成功へと導きやすくなるでしょう。レベニューシェアは発注側と受注側に大きなメリットがある、一石二鳥な契約だといえますね。

受注側：長期的な収益を得られる

レベニューシェアでは収益が発生すると、必ず受注側にその一部が支払われます。そのため発注側の事業が成功すると、受注側は長期的に収益をあげることが可能です。

また発注側が事業を進める中で、追加の仕事を依頼してくることもあります。そういった場合にはさらに報酬も得られるので、非常に多額の収益を得られるかもしれません。

受注側：高いモチベーションを維持できる

レベニューシェアでは、受注側のモチベーションを高く維持することが可能です。

レベニューシェアでは発注側の事業がうまくいくほど、より多額の収益を得られます。そして受注側の製品やサービスが優れているほど、発注側の事業が成功しやすくなります。つまり自分たちが仕事を頑張るほど、より収益をあげられるのです。

こうして高いモチベーションを維持できれば、受注側にとっても生産性や自社の評判の向上が期待できるでしょう。

レベニューシェアのデメリット

レベニューシェアはメリットだけでなく、いくつかのデメリットも考えられます。特に受注側にとっては非常に大きなデメリットなので、それを解決できるような対策を取ることが大切です。

発注側：利益が減ってしまう恐れがある

レベニューシェアを利用すると、本来得られたはずの利益が減ってしまうかもしれません。

もちろん発注側はレベニューシェアによって、開発のリスクを抑えられます。しかし収益が発生すると、事前に取り決めた割合に従って、受注側に費用を支払わなければなりません。そのため発注側はせっかく得られた収益の一部を失ってしまうことになります。

契約後に不満を感じてしまわないように、あらかじめ発注側と受注側のお互いが納得できるような割合を設定しましょう。納得のいく契約を結ぶために、たとえば受注側に事業の内容や将来の展望、利益の見積もりなどを共有するとよいでしょう。

またレベニューシェアを利用することだけを考えず、自社で開発したほうが安く済むかどうかも検討するのが大切です。

発注側：単独で事業を進めることができない

レベニューシェアでは、単独で事業を進めることができないかもしれません。

発注側は受注側の作成した製品やサービスをもとに事業を進めていきます。つまり受注側と発注側が共同で事業を進めることになるわけです。

もちろん受注側の作成したものに納得できるのであれば、そのまま事業を進めることができるでしょう。

しかし受注側の作成したものが想定とは異なった場合に、入念な相談や改善を行う必要があります。自社だけで行っていれば円滑に進められた事業に、もしかすると余計な時間や費用を要してしまうかもしれません。

うまく協力して事業を成功させるためには、前もって受注側に詳細な希望を伝えたり、自社の事業や計画を共有したりするのが重要です。

受注側：費用面でリスクが大きい

レベニューシェアの大きなデメリットとして、受注側の費用面でのリスクが大きいことが挙げられます。

レベニューシェアでは一般的に受注側が初期費用を負担するので、コストがかかります。そのうえ製品が完成しても、発注側の事業が成功しなければ、受注側は収益を得ることができません。これらの点から、受注側には金銭面で大きなリスクがのしかかってしまうのです。

レベニューシェアを結ぶ際は「受注側に配慮すること」が非常に重要です。たとえば「どういったビジョンで収益をあげるのか」「どういったサポートをしていくのか」などを共有するとよいでしょう。受注側も安心して仕事を受けられるので、より積極的に働けるようになります。

レベニューシェアで注意すべきポイント

通常の契約以上に発注側と受注側の信頼関係が重要なので、慎重に契約内容を決める必要があります。

信頼関係がなければ成立しない

レベニューシェアでは信頼関係が非常に重要であり、お互いに信じられる関係でなければ契約は成立しません。

受注側が初期費用を負担する分、レベニューシェアは受注側に不利な契約となることが多いです。そのため受注側がレベニューシェアのお誘いを断ることが少なくありません。「大きなリスクに見合うだけの利点はあるのか」「本当にこの会社は信じられるのか」と受注側は感じています。

レベニューシェアを結びたいときは「受注側がしっかりと納得のいく契約内容にすること」が大切です。特に「本当に十分な収益が得られるのか」という点はお互いにとって重要な部分なので、契約前にしっかりと共有するようにしましょう。

発注側と受注側でしっかりとした信頼関係が構築されていないと、後から契約を巡って争いに発展する可能性もあります。お互いにとってメリットがあることをはっきりさせ、契約内容を明確にするようにしましょう。

契約内容が曖昧だとトラブルになる恐れがある

レベニューシェアでは役割や費用などの契約内容を明確にしておく必要があります。それぞれが果たすべき義務や役割の範囲が曖昧だと、作業の効率が低下しますし、トラブルに発展するかもしれません。

レベニューシェア契約はその性質上、どうしても発注側の要求が多くなります。受注側と協力していくために、余計な義務や負担を負わせないように注意して契約を結ぶ必要があるでしょう。

レベニューシェアの割合は固定報酬の契約よりも高額にする

レベニューシェアを結ぶときは、それによって得られる収益が固定報酬の契約よりも高額になるような割合にしましょう。

レベニューシェアは受注側にとってリスクの大きい契約なので、受注側に断られたり、収益についてもめてしまったりすることが多いです。

しかし、固定報酬よりもレベニューシェアの方がより多くの収益をもらえるのであれば、受注側もリスクを理解したうえで協力してくれるでしょう。

確かにレベニューシェアの割合は業務内容などの条件によって異なるため、相場を決めるのが難しいです。しかし割合を決める1つの目安として、固定報酬の契約よりも高額にすることを意識すると、良い関係を築きやすいでしょう。

レベニューシェアの成功事例

レベニューシェアの成功事例をご紹介します。契約時のポイントを事例から学び、よりよい契約に結びつけていきましょう。

あべのハルカス

あべのハルカスを運営する近畿日本鉄道は、パナソニックISとレベニューシェア契約を結んでいます。

具体的にはパナソニックISが入場者ゲートや発券端末などの設備・システムを提供し、あべのハルカスは入場者数による収入に応じて支払いを行っているのです。

あべのハルカス側には「初期投資や運用の負担が減らせる」「関連機器の老朽化を防げる」などのメリットがあります。またパナソニックIS側はあべのハルカスから継続的に収益を得ているというわけです。

電子書籍

電子書籍でもレベニューシェアが活用されています。

電子書籍を取り扱う会社と出版社が契約を結んでおり、電子書籍を扱う会社は売上部数に応じて印税を出版社に支払っているのです。一方で出版社は電子書籍を扱う会社に、本などの作品を提供しています。

紙の書籍の印税は刷部数によって決まる「刷部数印税」であることが多く、印刷されるタイミングで支払われます。

そのため出版社には、実際に売れた数より多額の印税を支払うリスクがあります。

出版社からすると、紙と違って、電子書籍は余計な印税を支払う必要がないのでリスクを減らせます。また電子書籍を扱う会社はより多くの商品を手軽に販売することができるので、効率的に収益をあげられるでしょう。

レベニューシェアでお互いにとってwin-winな関係を築いていますね。

日本ユニシス

システムベンダーの日本ユニシスは量販店A社と共創ビジネスモデルとして、レベニューシェアを適用しています。

A社はECサイトを提供してもらって販売経路をさらに拡大しており、代わりに日本ユニシスはA社から収益の一部をいただいているのです。そこには単純にシステムを介した契約関係だけでなく、ビジネスの共同事業者としての関係が築かれています。

お互いの利益という共通の目標を持って、サービスの構築・運営を行うパートナーを得ることができるのも、レベニューシェアの利点です。

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レベニューシェアの契約書

レベニューシェアを活用する際は、契約書を作成する必要があります。契約書があるとトラブルなどを避けることにもつながるので、記載すべき項目を確認しておきましょう。

記載すべき項目

レベニューシェアではトラブルを避けるため、細かいことについても決めておく必要があります。具体的に次の項目は必ず記載するようにしましょう。

契約後に不都合が生じないよう、契約書を作成する際は必ず受注側に確認しながら進めるのがよいです。

また定期的に契約内容を見直すことで、状況に合わせて公平な契約内容に変更できるでしょう。

契約書のひな形・テンプレート

レベニューシェアの契約書のテンプレート(ひな形)は、行政書士事務所のサイトでダウンロード販売されている場合があります。

たとえば「藤枝法務事務所」のHPでは、8,000円でレベニューシェア契約書のテンプレートを購入することが可能です。また40,000円でレベニューシェア契約書を代わりに作るサービスもしています。

レベニューシェア契約書の説明や、依頼実績なども記載されているので安心できますね。

レベニューシェア契約書のテンプレートが必要な方は、次の記事を参照してください。

レベニューシェアとプロフィットシェアの違い

レベニューシェアとプロフィットシェアの大きな違いは「収益が発生した際に受注側に支払うお金」です。具体的にレベニューシェアでは「収益の一部」を、プロフィットシェアでは「利益の一部」を、受注側に支払います。

この違いから生じる最も大きな問題点は「発注側が赤字の場合に、受注側にお金を支払う必要があるか」ということです。

つまりレベニューシェアではたとえ赤字でも収益が発生したら、一定割合を相手に支払う必要があります。しかし、プロフィットシェアでは収益が発生しても赤字であれば支払いの義務がありません。

このようにプロフィットシェアでは、発注側のリスクを大幅に軽減することが可能です。しかし受注側は利益が出ていないことを理由に、対価を支払われない恐れがあります。そのため受注側にとってリスクの高い契約形態であり、契約するのは非常に難しいでしょう。

レベニューシェアで積極的に事業を成長させよう

レベニューシェアは発注側にも受注側にも大きなメリットがあるので、さまざまな分野で利用されています。発注側は初期費用を抑えて新たな事業に挑戦できますし、受注側は継続的な収益をあげることが可能です。

しかし、レベニューシェアを成功させるには、お互いの信頼関係や綿密な事業計画が欠かせません。

レベニューシェアに魅力を感じた方は、ぜひ成功事例やポイントを押さえながら導入してみましょう。