マンション売却の成功報酬として、不動産会社に支払うのが仲介手数料です。そのほか税金や書類の発行料金など、マンションの売却にまつわる費用は多岐にわたります。マンションを売却するとどの程度の費用が引かれるのか、具体例とともにチェックしましょう。
最終更新日: 2024年04月10日
マンション売却にかかる手数料
マンション売却の際に発生する手数料とは、成功報酬として不動産会社に支払う仲介手数料です。仲介手数料の上限は宅地建物取引業法と国土交通省の告示で定められており、売却した物件の価格によって異なる計算式が使われます。
不動産の取引額が200万円以下の場合は取引額の5%、200万円超400万円以下の場合は取引額の4%+2万円、400万円超の場合は取引額の3%+6万円が仲介手数料の金額です。いずれも税別なので、消費税がかかる点に注意しましょう。
仲介手数料の支払いは、基本的に分割で行われるのが特徴です。買主と売買契約を締結した日と、マンションの引き渡し日に半分ずつ支払うケースが一般的と考えましょう。
マンション売却で手数料以外にかかる費用
マンションを売却する中で、手数料以外にもさまざまな費用が発生します。税金や書類の発行費用など、売却の手続きに必要な費用を見ていきましょう。
印紙税
不動産を売却する際には、不動産売買契約書を用意しなければいけません。これらの書類は課税文書に該当するため、印紙税が発生することを覚えておきましょう。
印紙税法で課税文書と定められた契約書に印紙を貼り付け、消印をすることで税金の納付が完了します。印紙税の金額は契約書に記載された金額に応じて定められるため、支払う金額がいくらなのか確認が必要です。
不動産売買契約書は印紙税の対象になるため、買主との売買契約を締結した時点で税金が発生します。契約書の記載金額が10万円を超えていれば軽減税率が適用されるケースもあるため、事前にチェックしておきましょう。
譲渡所得税
マンションなどの物件を売却した際に利益が出た場合、譲渡所得税が発生します。譲渡所得とは売却で得た利益を指し、『譲渡価額-（取得費+譲渡費用）』という式によって求めるのが特徴です。
譲渡費用とは売却にあたり要した金額で、仲介手数料や印紙税などが該当します。取得費はマンション購入にかかった金額ですが、購入額から減価償却費を差し引いて計算するのがポイントです。
譲渡所得にかかる税率は、マンションを所有していた期間によって大きく異なります。5年以下なら短期所得、5年超なら長期所得になるため注意が必要です。
登録免許税
登録免許税とは不動産の登記の際などに課される税金です。住宅ローンが残っているマンションを売却する場合には、抵当権抹消登記において不動産1つにつき1,000円の税金が発生します。マンションは土地と建物に抵当権が設定されているため、合計2,000円です。
住宅ローンが残った状態でマンションを売却するには、残債の一括支払いと抵当権の抹消が不可欠です。建物の所有権を買主に移すためには、引き渡しまでに抵当権を抹消する必要があります。
司法書士などに依頼せず、自力で登記の手続きを行うのであれば、登録免許税以外の費用は発生しないのがメリットです。司法書士に手続きを依頼し、代理で納税してもらう方法もあります。
証明書の発行費用
マンションを売却するには、住民票や固定資産評価証明書など多くの書類を準備する必要があります。証明書などの書類を発行する際に発生する費用は、以下の通りです。
- 住民票：200～300円
- 印鑑証明書：200～400円
- 固定資産評価証明書：200～400円
市区町村役場の窓口で受け取るか、コンビニで受け取るかによって手数料が異なるケースもあります。自治体によって金額が異なる可能性もあるため、目安として覚えておきましょう。
マンション売却時に結局いくら引かれる？
マンションの売却時にはさまざまな費用が発生するため、具体的な金額を設定してシミュレーションしておくのもおすすめです。マンションの売却価格が2,000万円だったと仮定して、計算してみましょう。
- 仲介手数料：2,000万円×3%+6万円+消費税=72万6,000円
- 印紙税：5,000万円以下なので1万円
- 登録免許税：2,000円
- 証明書発行費用：1,100円
これらを合計すると73万9,100円の費用がかかります。実際にマンションを売却する前に、売却価格の相場を見ながら、売却費用をイメージしておくとよいでしょう。
マンション売却の手数料を安く抑える方法は？
マンション売却の際に支払う手数料が、高いと感じる人もいるのではないでしょうか。仲介手数料をなるべく安く抑えるポイントを解説します。
仲介手数料の値引き交渉をする
不動産会社によっては仲介手数料の値引きに対応しているケースも珍しくありません。手数料の上限はあっても下限は決まっていないため、最初に提示された金額より低くなる可能性もあります。
少しでも手数料を抑えたいなら、媒介契約を結ぶ前に値引き交渉を始めてみましょう。並行して複数の会社に話を聞くことで、手数料の金額を比較しながら会社を選ぶことが可能です。
中には始めから比較的安い値段を提示している会社もあるため、契約前に確認しましょう。大手の不動産会社が実施しているキャンペーンを活用するのもおすすめです。
手数料を抑えるよりマンションを高く売るほうがお得
値引き交渉は効果的な方法ですが、成功報酬である仲介手数料の値引きにはデメリットも存在します。値引きによって不動産会社との関係が悪化するリスクがある点を覚えておきましょう。
マンションの購入希望者を見つけるには、不動産会社による売却活動が非常に重要といえます。手数料を安く抑えることで、Webや店頭での広告が不十分になる可能性もあることに、注意が必要です。
結果的には手数料の値引きを行うよりも、マンションの売却価格が高くなるよう工夫するのが効果的といえるでしょう。そのためには実績のある不動産会社に仲介を依頼する必要があります。複数の会社にまとめて査定依頼を出せる、一括査定を利用するのがおすすめです。
マンション売却にかかる手数料や費用を知ろう
マンションを売却する際には、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料の計算方法はマンションの売却価格によって異なるため、売却前に相場を確認しておくとスムーズです。
売却に必要な書類を発行するための料金や税金など、マンション売却にはさまざまな費用がかかります。登録免許税や譲渡所得税など、税金に対する理解も深めておきましょう。
仲介手数料の値引き交渉も可能ですが、不動産会社との関係性を考慮することも重要なポイントです。マンションの売却を考えているなら、どの程度の費用がかかるかを把握してから、売却にチャレンジしましょう。
