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古い家を売る5つの売り方と5つの売却先とは?高値で素早く売る手順

最終更新日: 2024年04月10日

長年住んできた古い家を売るとなると、うまく売れるかどうか心配になる人は多いでしょう。希望価格で売れるのか、リフォームをしてから売った方がよいのかといった疑問に直面しがちです。古い家の売り方や売却先、素早く売るための手順などを紹介します。

古い家は5つの売り方がある

古い家の売り方にはさまざまなものがあります。例えばそのまま売る以外にも、更地にするなどの方法があります。それぞれの特徴や、メリット・デメリットを見ていきましょう。

1.家としてそのまま売る

古い家を手早く売るには、そのまま売る方法がおすすめです。『管理が行き届いている』『過去にリフォームをした』という場合、そのまま売却できる可能性があります。

家屋の傷みを修繕する必要なく住める状態は、購入者にとって魅力です。売主にとっては、費用や手間がかからず売却できる点がメリットといえます。

築年数40年以上が経過している物件なら、古民家として売るのも1つの方法です。古い家はレトロな雰囲気を好む人に需要があります。家の状態だけでなく、周辺環境や治安なども売れやすさに関係しているので、査定してみましょう。

古い不動産を査定してもらう

2.古家付きの土地で売る

古い家付きの土地として、家ではなく土地の方をメインで売る方法もあります。駅から近い・周辺に商業施設が多いなど、土地としての魅力があれば、売れる可能性が高いでしょう。

家としてそのまま売る場合と同様に、状態のよい家であれば買主がそのまま住むか、部分的にリフォームをして住むことも想定されます。

傷みがある場合、解体費用を差し引いて売り出すケースも少なくありません。売主が解体や整備をする手間がかからないメリットがあり、時間をかけずに売り出したい場合におすすめです。

3.更地にして土地を売る

劣化が激しく家としての価値がない場合は、取り壊してから売却する方法もあります。費用と手間がかかるのがデメリットですが、買主は取り壊す負担がなくなるので、売れやすい傾向です。解体費用の目安を見てみましょう。

  • 木造:坪4~5万円
  • 軽量鉄骨造:坪6~7万円
  • 鉄筋コンクリート造:坪7~8万円

解体費用の目安は、施工条件などによっても変動します。上記は一例なので、解体する前に不動産会社に相談しましょう。再建築不可の土地ではないかについても確認が必要です。

また固定資産税で損をしないために、タイミングを見計らう必要があります。更地になっている場合に比べ、住宅がある方が固定資産税はかかりません。固定資産税は1月1日時点の状態で決まります。

1月1日に家が建っていれば、その後に取り壊したとしても、年内は住宅用地の軽減が適用されるので、うまく売却の計画を立てましょう。

4.リフォームして売る

家の設備が古いまま売却しても問題ないものの、古くなって使いづらくなった水回りをリフォームすると売れやすくなります。あまり費用をかけず、100万円以下で一部を改装するのがおすすめです。水回りをリフォームする費用の目安も確認しましょう。

  • トイレ:10万~50万円
  • キッチン:50万~150万円
  • 浴室:50万~150万円
  • 洗面所:10万~50万円

大がかりなリフォームをして価格を上げるよりも、現状のままの方が売れやすいケースもあります。壁紙や外壁の塗装などは、物件の購入後に買主の趣味に合わせて工事をすることが珍しくありません。あまり工事しすぎても、無駄になる可能性があるため、注意しましょう。

5.瑕疵担保保険を付けて売る

瑕疵担保保険は売却後の建物に問題が発見された場合、補修費用の一部に保険料を使える保険のことです。瑕疵担保保険を付けている物件は一定の検査を受けて認定され、保険の適用範囲で補償を受けられます。

保険を付けるために数十万円程度の費用がかかりますが、買主の立場になって考えると、後から重大な欠陥が見つかったらと不安に思うのは当然です。

何もないに越したことはありませんが、補修費用の一部が負担されると分かっていれば安心できます。売主の方も万が一の場合の負担を軽減できる点がメリットです。

築20年を超える戸建て物件の場合、瑕疵担保保険を付保すると、買主が住宅ローン控除を利用でき、節税になる点も魅力といえます。

古い家は5つの売却先がある

古い家は不動産会社に仲介してもらって、一般の不動産市場で売るのが一般的ですが、それ以外の方法もあります。どのような売却先があるのか、見ていきましょう。

1.不動産会社に仲介してもらう

不動産会社と契約して仲介に入ってもらうのが、オーソドックスな方法です。相場に応じた価格でチラシやインターネット広告などを出し、購入希望者を募ります。

実績などを確認し、古い家の売却が得意な不動産会社を選ぶのがポイントです。Webサイトなどで、得意とするジャンルをチェックしてみましょう。

不動産会社選びは事前の下調べが重要です。古い物件に対する理解が深く、売り方のコツを押さえている不動産会社を選ぶと、満足のいく結果になるでしょう。

2.不動産会社に買い取ってもらう

仲介に入ってもらうのではなく、不動産会社に直接買い取ってもらう方法もあります売却相場より安くなってしまう可能性が高いですが、少しでも早く買い取ってほしい人におすすめです。

仲介してもらっても希望価格で売れない状態が長期化した際は、価格を下げて売りに出すことが一般的なので、最初から買い取ってもらった方がよいケースもあります。

相続や離婚などで早く現金化したい場合や、いつまでに売りたいという期限が決まっていて急いでいる人は、不動産会社に買い取ってもらえないか相談してみましょう。

売却期限に余裕があって、できるだけ高値で売りたいと考えている場合には、あまり向いていません。また家の状態や立地などの条件によっては、買い取ってもらえないケースがある点に注意しましょう。

3.不動産会社でリースバックする

リースバックとは古い家を売却して現金化し、買主と賃貸契約を結んでそのまま住み続ける手法を指します。そのまま自宅に住みながら、まとまった資金を調達できるのがメリットです。

相場よりも売却価格が安くなる傾向ですが、住宅ローンの返済が厳しい場合や老後の資金が不足している場合などでも、住み慣れた場所を離れずに済みます。

ただし事故物件や不動産の需要が低い立地、住宅ローンが残っているなどの条件に当てはまる場合は断られることもあるので、リースバックの専門業者に確認してみましょう。

4.オークション売却を利用する

オークションサイトを利用して、古い家を売却することも可能です。売主が希望価格を設定でき、短期間で高く売れる場合があるなどのメリットがあります。

売りたい物件の査定を受けて相場をチェックしてから、家屋の販売を取り扱っているオークションサイトに登録しましょう。出品の条件や入札の要綱をまとめて出品し、最も高値で落札した人と売買契約を交わす流れです。

契約が成立したら、あらかじめ定められた仲介手数料をオークションサイトに払います。

オークションでは落札者からクレームを受けるなどの、トラブルが起こる可能性がゼロではありません。必ず売却できるとは限らない点や、期待したような高値にならないケースがあるといった注意点もあります。

また通常の不動産売買と同じように、内覧の希望があれば対応が必要です。トラブルに巻き込まれないためにも、信頼できる不動産オークションの運営会社かどうかを入念にチェックしてから利用しましょう。

5.空き家バンクに登録する

空き家バンクは空き家を売却したい人と買いたい人をマッチングさせる、自治体の取り組みです。購入希望者はWebサイトや自治体が発行する広報誌などを見て、物件の存在を知ります。

その地域に移住を考えている人にとってよい条件であれば、思わぬよい出会いに恵まれるかもしれません。不動産会社に断られてしまった物件でも登録できるので、利用する価値はあるといえます。

登録に費用はかかりませんが、売買が成立したときに手数料がかかる場合がある点に注意しましょう。地元の不動産業者が契約をサポートをする場合は、仲介手数料が必要なケースもあります。

古い家を売る手順

あらかじめ古い家を売る流れを押さえておくと、準備を進めやすくなります。不動産会社に仲介してもらい、古い家を売る手順を見ていきましょう。

価格査定

不動産会社に売却の相談をし、査定してもらいます。家の価格は立地・築年数・間取りなどの条件によって異なり、総合的に判断されることが一般的です

複数の不動産会社に依頼して、価格を比較しましょう。査定価格が適正かどうか判断するために、事前にインターネットなどを利用して大まかな相場を調べておくことも大事です。

現地を訪問しない簡易査定と、実際に現地調査をする訪問査定の両方を行うと、より正確に査定してもらえます。

一括査定サービスを利用すると、一度に複数の不動産会社の査定を受けられるので、忙しい人でも正確な相場をチェックできます。

媒介契約

査定の結果を見て、できるだけ高値で売ってくれそうな不動産会社を選びましょう。同時にストレスのない対応をしてくれるかどうかや、熱意を持って取り組んでくれるかどうかもチェックすることがポイントです。

古い家の売却に自信を持っている不動産会社を選ぶ点も、重要といえます。信頼できる不動産会社と媒介契約を結び、売却活動を始めましょう。媒介契約には以下の3種類があります。

  • 一般媒介契約:複数の不動産会社と契約可能。売主が買主を見つけるのも可
  • 専任媒介契約:1社の不動産会社と契約可能。売主が買主を見つけるのも可
  • 専属専任媒介契約:1社の不動産会社と契約可能。売主が買主を見つけるのは不可

価格査定から媒介契約を交わすまでにかかる期間の目安は、2週間~1カ月程度です。

売買契約

購入希望者から申し込みがあり、条件が合えば売買契約を締結します。契約に当たり、引き渡し日や売買価格などの条件をすり合わせましょう。場合によっては、値下げ交渉が行われることもあります。

できるだけ譲歩した方が売買が成立しやすくなりますが、事前に不動産会社と話し合って、『これ以上は譲れないライン』を設定しておくと、話がスムーズです。

買主と売主が合意した内容をもとに、不動産会社が契約書のドラフトを作成をします。隅々まで目を通し、希望条件と合致しているかチェックしましょう。

内容に問題がなければ正式な契約書が作成され、売買契約を結ぶ流れです。順調にいけば、売却活動を始めた時点から1~3カ月程度で売買契約を締結できます。

相場より価格を高く設定してしまうと、なかなか売れません。不動産会社のアドバイスに従って、売り出し価格を決めましょう。

引き渡し

買主の購入準備が整ったら、日程を調整して決済と引き渡しを行います。不動産会社から決済に必要な書類や持ち物の連絡があるので、当日は忘れずに持参しましょう。

足りないものがあると所有権の移転登記ができないので、抜け漏れがないようにチェックすることが大事です。

売買代金を受け取り、仲介手数料の支払いなど各種費用の清算をします。決済と同日に、司法書士が物件の権利を移転する所有権移転登記をする流れです。

確定申告

古い家を売却して利益が出たら、翌年に確定申告をしましょう。不動産の売買で得た利益は譲渡所得と呼び、利益に対して所得税や住民税がかかります。特例や特別控除を利用したい場合にも、確定申告が必要です。

譲渡所得は、『譲渡収入−(取得費+譲渡費用)』で計算しましょう。取得費は不動産を購入したときの購入金額や登録免許税などで、譲渡費用は不動産を売却する際にかかった不動産仲介手数料や印紙税などです。

購入したときよりも土地や家屋の価格が下がっているなら、利益が出ないケースが多いでしょう。

古い家は税制優遇措置で利益が増える

不動産の売買には、さまざまな税制優遇措置が用意されています。状況によっては控除を受けられる場合があるため、確認しましょう。

現在住んでいる、もしくは住まなくなって3年以内の家を売却する場合

  • 3,000万円の特別控除の特例
  • 譲渡損失の損益通算と繰越控除の特例

空き家を売却する場合

  • 相続空き家の3,000万円特別控除の特例
  • 低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除の特例

特例をうまく利用すれば、節税につながります。相当古い家や空き家を相続した場合など、取得費がよく分からないというケースもあるので、特例を活用できないかチェックしましょう。

古い家を売る方法を検討しよう

古い家だからといって売れないとは限らず、一部をリフォームしたり古家付きの土地として売ったりできます

不動産会社に仲介してもらう方法が一般的ですが、不動産会社に買い取ってもらう方法やリースバックの活用、空き家バンクへの登録などさまざまな方法があるので、最適な方法を探しましょう。

スムーズに売却するには、古い家の売買に詳しい不動産会社のサポートを得るのがおすすめです。複数の不動産会社を比較検討すると、信頼できる業者を探せます。できるだけ高く売却するためにも、一括査定などをうまく利用しましょう。

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