POSレジを導入するうえでおさえておきたいポイントのひとつに、会計・税務処理の方法が挙げられます。POSレジは固定資産として扱われ、減価償却で費用を計上します。
最終更新日: 2024年08月09日
この記事ではPOSレジの経費処理を行ううえでおさえておきたい「POSレジ本体」「POSレジのシステム端末」「POSレジ周辺機器」それぞれの法定耐用年数について、端的にわかりやすく解説します。
POSレジの法定耐用年数は5年
POSレジの法定耐用年数は5年です。
法定耐用年数がPOSレジの購入価格や搭載機能で変化することはありません。なお、POSレジは耐用年数表の「事務機器、通信機器」に分類されます。
POS機能を搭載したセルフレジや自動精算機の場合も、法定耐用年数はPOSレジと同様に5年です。
POSレジ搭載のパソコン・タブレット端末の法定耐用年数は4年
POSレジはパソコンやタブレット端末で使えるタイプの製品があります。POSレジの機能を搭載したパソコンやタブレット端末の法定耐用年数は4年です。
パソコンやタブレット端末にPOSレジの機能をはじめから搭載している場合は4年間で減価償却します。POSレジの機能を後から追加した場合は、端末で4年、ソフトウェア扱いとしてのPOSレジで5年と、それぞれ分けて減価償却しなければなりません。
POSレジ周辺機器の法定耐用年数は5年
POSレジ周辺機器の法定耐用年数は5年です。
現金を収納するキャッシュドロアやレシートプリンター、バーコードリーダーなど各周辺機器はPOSレジと同様に「事務機器、通信機器」へ分類されます。
なおキャッシュレス決済を行うための決済端末も、ほかのPOSレジ周辺機器と同様に法定耐用年数は5年です。
まとめ
POSレジとPOSレジ周辺機器の法定耐用年数について解説しました。
〈POSレジと周辺機器の耐用年数まとめ〉
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法定耐用年数と実際の耐久年数は異なります。そして、POSレジの寿命は使用環境や取り扱い方法によって変わってきます。
中長期的な店舗運営を進めるうえでも、長く使い続けられるPOSレジ選びは欠かせないといえるでしょう。
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