ガバナンスはビジネスシーンでよく使われる重要概念ですが、正確な意味を理解していない人も多いのではないでしょうか。今さら聞けないガバナンスの意味や、関連キーワードを解説します。またガバナンスが重要な理由や、強化の方法も掘り下げていきます。
最終更新日: 2024年06月28日
ガバナンスの意味とは
ビジネスシーンでよく使われる「ガバナンス」とは、そもそもどのような意味を持つ言葉なのでしょうか。ガバナンスの意味や、似ている言葉との違いを解説していきます。
ガバナンスとは企業の管理体制・内部統治
「ガバナンス(governance)」は統治や支配・管理といった意味を持つ英語です。
普及したきっかけは、岸田文雄氏が自民党総裁選に立候補した際の「自民党のガバナンス改革を断行します」という宣言でした。また日本大学の田中英寿氏が脱税の疑いで逮捕された際にも、「私立大学のガバナンス改革が必要」という議論が行われています。
ビジネスシーンでは「コーポレート・ガバナンス」と呼ばれるケースも少なくありません。企業が健全な経営を行うための「管理体制」や「内部統治」を指す言葉として用いられます。
ガバナンスに似ている言葉と違い
ガバナンスとよく似た使われ方をする言葉として挙げられるのが、「リスクマネジメント」と「コンプライアンス」です。
リスクマネジメントは経営者が従業員などを管理するという意味合いを持ち、内部統治のニュアンスが強くなります。一方ガバナンスには、株主をはじめとする外部のステークホルダーが、企業経営者を管理するというニュアンスがあります。
コンプライアンスは「社会の倫理・道徳に従う」という意味の言葉です。従うべき規範の中には、法律をはじめとする国が定める規律も含まれます。対してガバナンスの管理体制は基本的に企業によって独自に構築され、その中にコンプライアンスの遵守が含まれます。
どちらもガバナンスとまったく異なる概念というよりは、相互に関連する概念といえるでしょう。
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ガバナンスの関連キーワード
ガバナンスとの関りが深い言葉には、どのようなものがあるでしょうか。ビジネスシーンで利用される機会の多い、ガバナンスの関連ワードを三つ紹介します。
ガバナンス強化
「ガバナンス強化」とは言葉の通り、企業の管理体制・内部統治を強めるための取り組みです。すでに取り入れているガバナンスを改善するという意味があり、「ガバナンスを強化する」と動詞の形で使われるケースもあります。
似たような言い回しに「ガバナンスを効かせる」という言葉もあります。企業内部での管理・統治を徹底するという意味で、新たにガバナンスへの取り組みを実施する際に使われる言葉です。
ガバナンス効果
「ガバナンス効果」は企業の管理体制・内部統治が果たしている成果を指す言葉です。ガバナンス強化の取り組みによりガバナンス効果が出ると、株主や従業員・経営陣などのステークホルダーに利益がもたらされます。
また実際にガバナンス効果がもたらされている状態を「ガバナンスが効いている」といいます。反対に「ガバナンスが効かない」というときは、ガバナンス効果が思うようにあがっていない状況です
ガバナンス・コードとは？
「ガバナンス・コード」とは企業がガバナンスを実現するために、守るべき原則・指針です。日本金融庁と東京証券取引所が中心となり、2015年に公表されました。
策定の目的は上場企業の不祥事を未然に防止すること、国際的な競争力を維持することなどです。
東証の上場企業にはガバナンス・コードへの遵守と、報告書の提出が義務付けられています。また適用対象外の企業でも、ガバナンス強化のために活用するケースは少なくありません。
コーポレートガバナンス・コードには基本原則としては、次の五つが挙げられています。
- 株主の権利・平等性の確保
- 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
- 適切な情報開示と透明性の確保
- 取締役会等の責務
- 株主との対話
ガバナンスを効かせるメリット
企業がガバナンスを効かせると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ガバナンスを効かせる四つのメリットを紹介します。
企業の不正防止につながる
バブル崩壊後の日本ではさまざまな企業において、組織内部の腐敗・会社の私物化・不正会計といった不祥事が相次ぎました。ガバナンスの重要性が唱えられた背景にも、このような企業の不正・不祥事が大きく関与しています。
ガバナンスが効いている企業は不正や不祥事を未然に防ぐ力が働くため、社会的に信用度の高い経営が可能になります。仮に社内で不正や不祥事が起きたときにも、迅速な対応ができるため、ダメージを最小限に抑えられるでしょう。
健全な企業経営のために、ガバナンスの強化は欠かせない取り組みなのです。
企業価値の向上につながる
株主をはじめとするステークホルダーは、企業のガバナンスが効いているか否かに敏感です。企業が不祥事を起こせば自らが損失を被る可能性もあるため、信頼ができる企業と関わりたいと思うのは当然といえるでしょう。
不正防止に役立つガバナンス強化は、いわばステークホルダーの利益を守る保証として効果を発揮します。結果として価値のある企業、安定的に成長できる企業として見なされやすくなるのです。
企業価値が高まれば、金融機関からも評価されやすくなります。財務状態の安定を図るためにも、ガバナンス強化は欠かせません。
企業の持続的成長につながる
ガバナンス強化によってクリーンな企業イメージが形成されると、顧客から選ばれやすくなるというメリットもあります。
中長期的に収益力が高まるため、新規事業に投資を行う、人材確保により組織力を強化するといった経営戦略の選択肢が広まります。また健全な経営のあり方は、より優秀な人材を集める上でも有効に働くでしょう。
このようにガバナンスが効いていると、強固な体制構築が促され企業の持続的な成長が実現しやすくなるのです。
ガバナンスが効いていないデメリット
さまざまなメリットがあるガバナンスですが、逆にガバナンスが効いていないと、どのようなデメリットがあるのでしょうか。ガバナンスが効いていない場合の二つのデメリットを紹介します。
社会的信用を失う可能性がある
ガバナンスが効いていない状態とは、社内のすみずみまで監視体制が行き渡っていない状態。
そのため経営・業務などの各プロセスで、不正や不祥事が発生するリスクが高まります。不正が行われていても発覚までに時間がかかるため、フォローができないところまで事態を悪化させてしまう可能性もあるでしょう。
そうなると企業の社会的信用は一瞬で失墜します。消費者や投資家からの反感が大きくなれば、経営不振や倒産に陥ってしまうケースも珍しくありません。ステークホルダーにも、多大な損失を与えてしまうでしょう。
国内外での競争力を維持できない
ガバナンスが効いていないと、たとえ不正や不祥事が発生していなくても良い企業イメージを与えられないリスクがあります。結果として他社との競争力を維持できず、経営不振や倒産につながってしまう可能性が高まるでしょう。
特に市場がダイナミックに変化していく世界経済では、経営の健全性や透明性が国内以上に重視されています。価値観や文化のギャップがあればなおさら、ガバナンスが効いていない企業は相手にされません。
グローバル化が進んでいる現在、ライバル企業に負けないように海外進出を目指すためにはガバナンス強化が必要不可欠なのです。
ガバナンスを強化するための取り組み
企業の持続的成長に必要なガバナンスは、どのように強化していけば良いのでしょうか。ガバナンスを強化するための具体的な取り組み方を紹介します。
内部統制の構築と強化
内部統制とは健全な経営活動を実現するために、社員全員が遵守すべき社内ルールです。ガバナンスを効かせるためには、この内部統制を構築した上でしっかりと機能するように強化していく必要があります。
内部統制を強化するためには、既存業務の見直しが必要なケースも少なくありません。業務の中で考えられるリスクを洗い出し、一つ一つ対策を練ってルールの逸脱を抑止していくのです。
またワークフローをデジタル化するのも有効でしょう。人的ミスを防げるだけでなく、承認ルートの明確化やデータの改ざん防止、不正持ち出しの抑止などに役立ちます。
第三者視点での監視体制を築く
管理体制を整えてガバナンスを強化するためには、業務の監視を行う監査の存在が重要です。規定項目の調査や実施計画の作成・実行を行う内部監査を設置しましょう。
ただし監視体制が社内にしかないと、どうしてもフラットな視点が持てず管理が甘くなってしまう可能性があります。不透明な業務プロセスやルールを見分けるのも難しく、十分な効果が得られないケースも少なくありません。
このような事態を防ぐためには、内部監査のほかに独立した外部監査を置き、第三者視点での監視体制を築くのが効果的です。社外取締役や社外監査役、報酬委員会など専門人材によって不正防止の仕組みを整えましょう。
社内にコーポレートガバナンスを広める
ガバナンス強化のためには、経営陣だけでなく業務の担い手である社員や管理職によるガバナンスへの理解が欠かせません。同時にコーポレートガバナンスをしっかりと社内全体に浸透させる必要があります。
具体的な方法としては、企業の行動規範や倫理憲章を策定して共有したり、定期的な研修を行ったりするのが有効でしょう。
頭で理解しているだけでなく、実際に日々の業務や行動の中で、実践できるレベルまで落とし込むのがポイントです。その意味では業務プロセスのマニュアル化も役立ちます。
ガバナンスを意識して企業価値を高めよう
ビジネスシーンで使われるガバナンスは、企業の管理体制や内部統制を指す言葉です。基準には日本金融庁と東京証券取引所が策定した、コーポレートガバナンス・コードがあり、ガバナンス強化の参考になります。
ガバナンスを効かせるメリットは、企業の不正防止や価値向上・持続的成長などさまざまです。反対にガバナンスが効いていないと社会的な信用を失う、国内外での競争力を維持できないといったデメリットがあります。
ガバナンスを強化するためには、内部統制の構築と強化が欠かせません。その上で社内外に監査体制を築くとともに、社内にガバナンスを浸透させ、不正防止を徹底していく必要があります。
ガバナンスについて深く理解して、会社の健全な経営活動に貢献しましょう。
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