越境ECにおける決済の重要性と主要な決済手段の選び方

海外市場への展開を図る越境ECにおいて、「決済」は物流や言語と並ぶ重要課題のひとつです​。ターゲットとする国や地域が異なれば消費者が利用する決済手段も大きく異なり、現地で一般的な支払い方法に対応していないと購買機会を逃しかねません​。

どれほど魅力的な商品を扱っていても、利用者にとって馴染みのない決済方法しか選択できないECサイトでは「本当に商品が届くだろうか」「支払いは正しく完了したのか」「カード情報は安全だろうか」と不安を与え、購入を途中で諦めさせてしまう可能性があります​。

実際、ある調査ではサイトで希望する決済手段が使えない場合、77%もの消費者が購入手続きを放棄すると報告されています​。つまり、現地ユーザーが「使い慣れた安全な方法で支払える」環境を整えることが、越境EC成功のカギを握るのです。

一方、事業者側にも越境EC特有の懸念があります。海外決済では為替変動による収益への影響や、決済手数料の負担増大、さらには不正利用やチャージバック（利用者からの支払い取り消し）リスクへの対応など、国内取引にはない課題が発生します​。

また英語を含む多言語対応や海外の法律・商習慣に則ったトラブル対応など、心理的ハードルも小さくありません。これらの課題を最小限のリスクでクリアしつつ、現地消費者に信頼される決済手段を導入するにはどうすればよいでしょうか。

本記事では、越境ECにおける主要な決済手段の種類と特徴、そして適切な決済方法を選定するポイントについて解説します。​

越境ECにおける主要な決済手段の特徴と対応エリア

越境ECで利用される主な決済手段には、クレジットカードや電子ウォレット（PayPalなど）、モバイル決済（AlipayやWeChat Payなど）、そして現地特有の支払い方法などがあります。それぞれ仕組みや利用状況が異なるため、特徴と対応エリアを押さえておきましょう​。

多彩な決済オプションがありますが、 「どれだけ多く用意すれば良い」というものではなく、自社のターゲット顧客が「普段使っている決済方法で支払える」状況を作ることが肝心です。

クレジットカード決済

世界中で広く利用されている代表的なオンライン決済手段です。ユーザーにとって自宅から決済を完結できる利便性が高く、事業者にとっても即時に売上が確定し未回収リスクが低いという利点があります​。実際、国際通販では決済手段としてクレジットカードを選ぶ消費者が39%と最も多いとの調査結果もあります​。

ただし、第三者による不正利用時には売上が取り消されるチャージバックのリスクがあり注意が必要です。それでも他の決済方法に比べ注文後のキャンセル率が低いため、越境ECを始めるならまず導入すべき基本の手段と言えます​。北米やヨーロッパではクレジットカードが依然としてオンライン支払いの主流であり​、特に米国市場を狙う場合はカード決済への対応が不可欠でしょう​。

第三者支払いサービス（デジタルウォレット）

PayPalに代表されるオンライン決済代行サービスで、購入者はEC事業者にカード情報を直接知らせることなく支払いができます​。世界的に利用者が多く、海外ではクレジットカードに次いで一般的な支払い手段となっています​。日本では普及度が低いものの、海外顧客向けにはPayPal対応があると安心感が高まる傾向にあります​。

導入ハードルも低めで、自社で海外カード決済用の契約をすぐに結べない場合でも比較的簡単な手続きで利用開始できる点が利点です​。

なお、近年ではStripeやApple Pay・Google Payなど国際ブランドのデジタルウォレットも普及が進んでおり、グローバル向けECサイトではこれらを加えて複数の第三者決済に対応するケースも増えています。

中国のモバイル決済（Alipay・WeChat Payなど）

中国本土をターゲットにするならクレジットカードよりこちらが優先です。中国ではクレジットカード普及率が低く、アリペイ（支付宝）やWeChat Pay（微信支付）といったモバイル決済サービスがオンライン支払いの主流を占めています​。例えば、中国のEC決済市場ではアリペイと銀聯（UnionPay）だけで市場の大半を占めると報告されています​。

実店舗でもオンラインでもQRコード決済が浸透しており、越境ECサイトでもこれらに対応していないと中国人ユーザーの利用は見込めないでしょう。加えて、AlipayやWeChat Payは東アジア・東南アジアの華人コミュニティでもよく利用されているため、アジア圏への販売では重要な決済オプションとなります。

中国ではファストフードなど各店舗にAlipayとWeChat Payの利用可能表示が設置されており、現地ではモバイル決済が日常に溶け込んでいます。越境ECでも「中国で一般的な支払い方法が使えるか」が購入の分かれ目となります。

その他のローカル決済手段

ターゲット国・地域によっては、上記以外の支払い方法も無視できません。

たとえばデビットカードは、利用直後に銀行口座から引き落とされる即時決済手段で、日本や中国での利用率は低いものの米国ではクレジットカードに次ぐシェアを持っています​。米国やカナダ向けではデビットカード決済のニーズも考慮すべきでしょう。

また銀行振込やネットバンキングも日本やドイツ、一部アジアでは馴染みがありますが、越境EC全体で見ると利用率は高くありません​。中国本土や米国の消費者は銀行振込での海外通販支払いをほとんど利用しないため、優先度は低めです​。

代金引換（Cash on Delivery）は商品受取時に支払う方法で、日本や東南アジアの一部で用いられます。特に台湾ではクレジットカードに次いでコンビニ受取時の代金支払い（貨到付款）が一般的であり​、台湾向け越境ECでは代金引換対応が売上機会拡大につながる可能性があります。一方で米国や欧州では代引はほぼ利用されず、高額商品にも不向きなため、対象市場に応じて要否を判断しましょう​。

さらに近年拡大している後払いサービス（Buy Now, Pay Later）も見逃せません。これは購入後に一定期間内に支払う仕組みで、日本の「後払い決済」（例：翌月まとめて払い）や海外のAffirm・AfterPay・KlarnaといったBNPLサービスがあります​。

クレジットカードを持たない若年層でも利用可能な点から欧米で急成長しており、高額商品の分割払いニーズにも応える決済手段です​。ターゲット層が若年であれば、BNPL導入により購入ハードルを下げられるでしょう。ただし後払いは与信や未回収リスク管理が伴うため、導入の際は信頼できる事業者を介することが重要です。

ぴったりの決済代行サービスを無料で診断する

越境ECにおける決済代行サービスの役割とメリット

複数の決済手段に対応するには、本来それぞれの決済提供会社（カード会社やPayPal、Alipayなど）と個別に契約・接続を行う必要があります。中小規模の事業者にとって、これは大きな事務負担となりかねません​。

そこで活用したいのが「決済代行サービス」（ペイメントゲートウェイ）です。越境ECにおける決済代行サービスの役割とメリットを解説します。

売上入金の管理を一本化できる

決済代行会社と契約すれば一度の導入で複数の決済手段を一括提供できるため、売上入金の管理を一本化でき、運用コストも削減できます​。例えば国内外の主要なカード決済や電子マネー、銀行払いをまとめて導入できるサービスもあり​、管理画面上で異なる決済経路の売上が統合されて振り込まれるため資金管理が容易になる利点があります​。

多通貨決済へスムーズに対応できる

決済代行各社は、越境ECに必須となる多通貨決済にも対応しています。自社ECサイトであれば取引通貨を日本円以外に設定することも可能ですが​、決済代行サービスを利用すれば数十種類の海外通貨での支払いを受け付け、自動で円転するといった機能を提供している場合もあります​。

顧客にとっては自国通貨で価格が表示され決済できるため安心感につながり、事業者にとっては為替処理が効率化されるメリットがあります​。為替変動リスク自体を完全になくすことはできませんが、決済時点でリアルタイムレート換算されることでリスクを極力低減できる仕組みです。

セキュリティ面や不正取引リスクへの対策ができる

セキュリティ面や不正取引リスクへの対策も決済代行サービスの重要な役割です。信頼性の高い代行業者はPCI DSSなど国際基準に準拠した堅牢なセキュリティを実装しており、カード情報を安全にトークン化して扱うため、事業者自身が顧客の機微な決済情報を保持せずに済みます。これにより情報漏洩リスクを大幅に低減でき、万一の際にも代行会社が責任を持って対応します。また3Dセキュア認証やAIによる不正検知など最新の不正利用防止策を提供する会社もあります​。

特に海外取引では不正使用によるチャージバック被害が心配ですが、決済代行会社の中にはチャージバック保険を提供しているところもあり、所定の審査を経て加入すれば万一の売上取消時に補填を受けられる場合があります​。

このように代行サービスを活用することで、事業者はセキュリティや与信管理の負担を専門家に任せ、本業に注力できるようになるのです。

各国の金融関連法規制へ対応できる

各国の金融関連法規制への対応も決済代行の担う役割です。海外送金や資金移動には国ごとに法的な枠組みがありますが、代行各社はライセンス取得や法令遵守を徹底して事業を行っています​。

例えば資金決済法やAML（アンチマネーロンダリング）規制などへの対応は代行会社側で管理されるため、事業者が個別に各国法令を調査・遵守する手間が軽減されます。以上のように、決済代行サービスの活用は「多通貨・多手段決済への円滑な対応」「不正リスクと法令対応の担保」「運用コスト削減」に繋がり、中小企業が越境ECを始める際の強力な支援策となります。​

ぴったりの決済代行サービスを無料で診断する

越境EC向け決済代行サービスの比較

主要な国内外の決済代行サービスについて、対応エリア・通貨数や決済手段の幅、料金体系、導入容易性、セキュリティ対策、サポート体制などの観点で比較します。

対応エリア・通貨数

中小企業が越境ECを行う上で、決済サービスが対応する国・地域や通貨数は重要です。

PayPalは世界200以上の国と地域で利用でき、日本のアカウントでも22通貨を受け取れるなどグローバル対応力が突出しています​。Stripeも50か国以上でサービス展開し、135以上の通貨での決済処理をサポートします​。AdyenやCheckout.comは欧米からアジアまで広範な地域をカバーし、それぞれ150以上の通貨での決済を処理可能です​。

一方、国内大手のGMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）やSBペイメントサービス（SBPS）も、海外カード決済や多通貨決済オプションを提供しています。例えばGMO-PGは多通貨クレジットカード決済により主要21～33通貨に対応し​、SBPSもVisa/Mastercardを介して約150種類の通貨での決済受付に対応しています​。自社のターゲットとする市場圏にサービス提供エリアが合致しているか、主要顧客の通貨で決済できるかを確認しましょう。

対応決済手段の幅

各サービスがサポートする決済手段の種類も比較ポイントです。クレジットカードはどのサービスでも基本対応ですが、それ以外の手段（電子マネー・口座振替・QRコード決済・海外のローカル決済など）の扱いが異なります。PayPalはPayPal口座間送金に加え、登録カードによる決済も可能で、安全性の高さからアメリカや香港で越境EC決済として広く利用されています​。

StripeはVisa、Mastercard、American Express等のカードのほか、Apple PayやGoogle Payなど主要デジタルウォレット、さらにAlipay（中国）やiDEAL（オランダ）といった各国のローカル決済手段を含め100種類以上に対応しています​。

Adyenは「単一プラットフォームで世界中のあらゆる決済手段を提供する」ことを強みとしており、Alipay、WeChat Pay、iDEAL、Klarnaなど各国の銀行決済・電子マネーを幅広く網羅します​。

Checkout.comも主要カード5大ブランド（Visa/MC/Amex/Discover/JCB）に加え、Apple Pay・Google PayやPayPal、AliPay、WeChat Payなどモバイル決済・電子ウォレットを統合して受け付け可能です​。

国内勢ではGMO-PGやSBPSが群を抜く多様さを持ち、両社とも40前後の決済方法を一括導入できます。SBPSの場合、6大国際カードブランド、コンビニ払い、携帯キャリア決済、主要QRコード決済（PayPay、楽天ペイ等）から、銀聯オンライン決済、Alipay+（アリペイプラス）やPayPal決済までカバーし、「決済手段のデパート」とも言える充実ぶりです​。

GMO-PGも自社「PGマルチペイメントサービス」でクレカ・コンビニ・後払い・口座振替・QR決済など32種類以上を統合提供し、越境EC向けにAlipay国際決済やPayPal決済にも対応しています​。

自社ECサイトの顧客層に合わせて、必要な決済手段を提供できるサービスを選ぶことが重要です。例えば中国向け商材であればAlipay/WeChat対応が不可欠ですし、欧米向けであればPayPalや現地の後払い決済がニーズとなる場合もあります。各決済代行の対応状況を比較し、自社に適した手段を網羅できるか検討しましょう。

手数料体系（初期費用・月額費用・取引手数料）

コスト面の比較では、初期導入費用や固定費の有無、そして取引ごとの手数料率を確認します。PayPalとStripeはともに初期費用・月額料金が無料で、発生する費用は売上に応じた決済手数料のみです​。PayPalは日本における標準料率が国内取引3.60%+40円、海外からの支払いには追加で+0.5%が上乗せされ計4.10%+40円となります​。

さらに外貨を円に換算する場合は為替レートに最大+4%の換算手数料が含まれる点にも注意が必要です​。Stripeは3.6%（税抜3.3%）のシンプルな従量課金で、為替換算が発生する場合に+2%の通貨換算手数料が加算される設定です​。

これら海外系サービスは月額固定費用0円で始められるため、小規模事業者でも利用しやすく、売上に応じた従量課金でコスト管理がしやすいメリットがあります。

一方、AdyenやCheckout.comは個別見積もり制です。AdyenはInterchange++モデル（カードのインターチェンジ手数料+ネットワーク費用+マークアップ）を採用しており、例えばVisa/Mastercard決済では「インターチェンジ手数料 + 約0.6～0.8%のマークアップ + €0.10程度の固定料」という料金体系になります​。

手数料率はカードの種類や取引地域によって変動し、高コストのカードでは3～4%台になる場合もありますが、取引額が大きいほど低率になるのが特徴です。Checkout.comも一律の公開手数料は設けておらず、事業者の規模・業態に合わせたフラットレートを提示するポリシーです​。

公式には「完全なフラットレートをビジネスプロファイルに基づき提供」とうたっており、非営利団体向けには決済手数料無料といった柔軟なプランもあるようです​。

国内のGMO-PGやSBPSは、一般的に初期導入費用や月額固定費が発生します。たとえばGMO-PGでは提携サービスを通じたプランで初期80,000円、月額5,000円、決済手数料3.4%＋¥30/件といった一例があります​。同社はEC運営サービスと組み合わせた特別プランで手数料3.14%・月額1,000円という業界最安水準の提供実績もあります​。

SBペイメントも事業者規模によって異なりますが、初期30,000～80,000円、月額3,000～8,000円、取引手数料率3～5%前後が一つの目安です​（※実際は個別見積もり）。またSBPSは取引ごとに数円程度のトランザクション処理料が別途かかるケースもあります​。

国内事業者の場合、月額固定費は売上が少なくても発生するため、小規模事業者には負担になり得ますが、中～大規模では決済手数料率の交渉余地があり、取扱高に応じて3%を切る優遇条件を得ることも可能です​。自社の売上規模や予算に応じて、固定費ゼロでやや割高な従量課金とするか、固定費を払って手数料率を抑えるか検討するとよいでしょう。

導入のしやすさ（技術連携・開発工数）

中小企業にとっては、決済システムをどれだけ手軽に導入できるかも重要です。PayPalはビジネスアカウント登録だけで決済受け取りを開始でき、サイトにPayPal支払いボタンを設置するだけの簡単な導入も可能です。主要なショッピングカート（ShopifyやEC-CUBEなど）には標準でPayPal連携機能があり、プラグインを有効化して設定するだけで運用を開始できます。

技術的な開発リソースが乏しい場合でも、PayPalならノーコードに近い形で導入可能と言えます。加えて、PayPalは外部サイトにリダイレクトする決済（エクスプレスチェックアウト）方式のため、自社サイトでクレジットカード情報を保持せずに済み、PCI DSS対応の負担も軽減されます。

Stripeは開発者フレンドリーなAPIで知られており、公式ドキュメントやSDKが非常に充実しています。わずか数行のコードで組み込める決済フォーム（CheckoutやElements）も提供されており、自社サイトに合わせた柔軟な実装が可能です​。

プログラミングの知見がある担当者がいれば、StripeのAPIを使って短期間で決済機能を構築できます。また、StripeはShopifyやWooCommerce、Magentoなど主要ECプラットフォーム向けの拡張機能も用意しており、プラグイン導入だけで決済連携できるケースも多くあります。アカウント登録からテスト環境の利用、公開鍵・秘密鍵によるAPI接続までWeb上で完結し、セットアップの手軽さも魅力です​。

AdyenやCheckout.comは主に中～大規模事業者向けのサービスであり、基本的に要件に応じて開発者がAPI連携を実装することが前提となります。Adyenは包括的な開発者向けポータルとクライアントサイドのDrop-in/UIコンポーネントを提供しており、カード入力フォームやローカル決済選択画面を自社サイトに埋め込むことができます。

技術文書は整備されていますが、例えば3Dセキュアの動的適用など決済ステータス管理や決済ごとの最適化を自社でコントロールしたい場合、それなりの実装工数がかかります。一方、Checkout.comはホスト型決済ページ・iframe（Payment Frame）型・コンポーネント埋込型と複数の統合オプションを用意しており、必要に応じてコードを書かずに使える支払いリンクも提供しています​。

基本的には問い合わせ後に担当チームと調整しながら導入を進める形となり、中小企業でも技術支援を受けつつ導入可能です。 GMO-PGおよびSBPSといった国内決済代行も、最近は中小事業者向けに比較的導入しやすいプランを用意しています。例えばGMO-PGは、ECサイト構築サービスのMakeShopやfutureshopと連携したパッケージ導入を提供しており、管理画面上で申し込むだけで決済機能を追加できるプランがあります​。

SBPSも同様にShopifyやecbeingなど国産ECパッケージとの標準連携モジュールを提供しており、ノンコーディングでの導入事例があります​。独自サイトに統合する場合、両社とも決済ページを代行会社がホスティングするリンクタイプと自社サイト上で決済完結するAPIタイプの方式を選択できます。

リンクタイプであればHTMLフォームの送信先をSBPS/GMO側に向ける程度の実装で済み、開発負荷は低めです。APIタイプは決済結果を自社で受信して処理する必要がありますが、その分UIを自由にカスタマイズ可能です。なお、国内決済代行を利用する際は、サービス申し込み後にカード会社の審査期間が設けられ、審査完了して契約が正式発効するまで実運用に入れない点に注意しましょう。

セキュリティ・不正対策

オンライン決済では、セキュリティ確保と不正リスク低減が事業者・顧客双方にとって不可欠です。

ここでは各サービスのセキュリティ認証や不正対策の特徴を比較します。 まずPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）への準拠は全サービス共通です。PayPal、Stripe、Adyen、Checkout.com、GMO-PG、SBPSいずれもPCI DSSの最新基準に準拠したカード情報管理を行っており、安全な決済処理インフラを提供しています​。

例えばGMO-PGは業界最新のPCI DSS Ver3.x完全準拠を取得し、さらに大規模災害に備えて東西2ヶ所にデータセンターを設置するなど情報管理体制を強化しています​。Stripeもカード情報トークン化や暗号化を徹底し、Elements経由の直接送信など機密データを自社サーバーに一切保存せずに済む仕組みを提供しており、事業者側のPCI負担を軽減します​。

不正利用対策としては、機械学習を用いたリスク検知システムや3Dセキュア認証への対応がポイントです。Stripeは独自の不正検知ツール「Radar」を標準装備し、何百万件ものグローバル取引データを元に不審な決済をリアルタイムブロックする仕組みがあります​。

ルールベースと機械学習のハイブリッドでチャージバック率の低減に寄与し、大半の中小事業者は特別な設定をせずともRadarにより一定の不正防止効果が得られるよう設計されています。Adyenは高度なリスクマネジメント機能「RevenueProtect」を提供し、AIを活用した支払い最適化スイートで不正検知と転換率向上のバランスを取っています​。

過去の取引データから不審パターンを学習し、必要に応じて追加認証を要求するなど、多層的な対策が可能です。Checkout.comも不正検知・ルールエンジンや3Dセキュア2.0対応を内包したプラットフォームを提供しており、開発者は同社API経由で3Dセキュア認証フローを簡単に実装できます​。

SBペイメントサービスはオプションでAI不正検知サービスをラインナップしています​。不正検知のみ利用する場合は追加費用となりますが、カード利用の異常検知を自動化してチャージバック発生を抑制できます。 万一チャージバック（見に覚えのない請求に対するカード会員からの返金要求）が発生した場合の対応も重要です。

PayPalは「売り手保護制度」を設けており、配送の証明提出など物販取引で所定の条件を満たしていれば、「未着」「不正使用」によるクレームについて損失を補填してくれます​。

例えば発送済みの商品を買い手が受け取っていないと主張しチャージバックとなった場合でも、追跡可能な配送伝票を提示できれば、PayPalから売り手に代金が全額補償される仕組みです​。

これに対しStripeやAdyen、国内各社は原則としてチャージバックコストは事業者負担ですが、不正検知を高度化することでチャージバックそのものの発生率を下げるアプローチです。Stripeではチャージバック発生時に証拠提出を支援するオンライン管理画面があり、追加オプション（有料）でチャージバック保護サービスを付けることも可能です。

SBPSやGMO-PGもチャージバック発生時には、エビデンス提出などカード会社とのやり取りの窓口にはなってくれますが、経済的な補償は基本的にありません。したがって、不正注文を未然に防ぐためにAVS（住所確認）や3Dセキュアの活用、高額注文時の手動チェックなど事業者側の対策も並行して講じる必要があります。

最後にサービスの稼働率や信頼性について触れます。決済代行はミッションクリティカルなインフラであり、システム障害で決済ができないと売上に直結するため、安定稼働の実績も選定基準となります。国際系ではAdyenが公表しているAPI稼働率99.9999%（2024年実績）​など非常に高い可用性を達成しています。Stripeも公式発表で99.9%以上のアップタイムを維持していると言及があり​、両社とも大規模セール（ブラックフライデーなど）のピーク時でも落ちない堅牢性が強みです。

国内のGMO-PGやSBPSも、10万店以上の加盟店や数兆円規模の取扱高を支えるプラットフォームとして高い信頼性があります​。特にSBPSはソフトバンク系列の通信インフラを背景に持ち、オンライン・オフライン含め年間取扱額19兆円（2022年時点）とも言われる国内最大級の決済代行会社です​。

サポート面では、各社ともメールやチャットでの問い合わせを24時間受け付けていますが、日本語での電話サポートは主に国内業者（SBPS/GMO-PG）が平日営業時間内に提供し、PayPalも日本語電話窓口は平日9:30～17:30です​。

StripeやCheckout.com、Adyenは英語でのグローバルサポートが24時間体制で提供され、エンタープライズ契約では専任担当者による迅速な対応が期待できます。サービスを選ぶ際は、自社の所在地と言語で十分なサポートが得られるか、万一のトラブル時に迅速に対応してもらえる体制か、といった点も確認すると安心です。

ぴったりの決済代行サービスを無料で診断する

越境EC向け決済代行サービスの選び方

越境EC向け決済代行を選定するにあたり、事業目的や規模に応じてどのサービスが適しているかを考えてみましょう。一口に「越境EC」と言っても、これから海外販売を始める小規模なショップから、年商数億円規模で本格的にグローバル展開を図る企業まで様々です。それぞれの段階に応じたおすすめの組み合わせを提案します。

初期コストを抑えて手軽に開始したい場合

越境ECをスモールスタートで始めたい事業者には、初期費用ゼロ＆設定が簡単な「PayPal」や「Stripe」がまず候補に挙がります。特にPayPalは、ビジネスアカウントの開設がオンラインで完結し、審査なしですぐに利用開始できる手軽さが魅力です。自社サイトにPayPal決済ボタンを設置するだけで、世界中のPayPalユーザから支払いを受け付けられます。

海外の消費者にとって馴染みが深い決済手段でもあり、「とりあえずPayPal対応しておく」ことは越境ECの基本と言えます。手数料は売上発生時にのみかかり、月額固定費が不要なので、海外から注文が少ない間は実質コストゼロで維持できます。また、PayPalなら英語圏・欧州だけでなくアジア各国のユーザにも幅広く対応でき、購入ハードルを下げられます。

一方、Stripeも初期費用なし・月額無料で導入でき、開発リソースが確保できる場合には最有力です。自社ECサイトにカード決済をシームレスに統合できるため、ユーザ体験を損ねません。コードを書ける担当者がいない場合でも、Shopifyなどのサービス上で「Shopifyペイメント（Stripeベース）」を使えば同等のメリットを享受できます。

Stripeは少額から利用可能で、売上が増えても手数料率が一定なので会計予測が立てやすいのも利点です。さらにApple PayやGoogle Payなどモバイル決済にもワンタッチ対応できるため、スマホ経由の購入にも強みがあります。

結論として、「まずは低コストで海外販売を試したい」段階では、PayPal＋カード決済（Stripeなど）の併用が鉄板です。PayPalのみでも決済自体はできますが、PayPalアカウントを持たない顧客層も取りこぼさないよう、カード決済手段は別途用意しておくと良いでしょう。この組み合わせなら月額費用ゼロで開始でき、どちらも国際ブランドのカードを扱えるため世界中から基本的な決済は受け付け可能です。まずはこのセットで運用し、海外からの注文が軌道に乗ってきたら次のステップを検討します。

売上拡大に伴い決済手数料を最適化したい場合

事業が成長し取引ボリュームが増えてきた段階では、決済コストの見直しや、より高度な機能の活用を検討します。月商が大きくなってくると、PayPalやStripeの一律手数料（約3～4%）では手数料総額も増大するため、より有利な料率を提示してくれるサービスへの乗り換えや追加を考えるタイミングです。

具体的には、AdyenやCheckout.comといった国際的な決済プロバイダー、もしくは国内大手のGMO-PGやSBPSとの直接契約を検討します。 例えば、年間カード決済高が数億円規模に達するようであれば、Adyenに問い合わせて見積もりを取る価値があります。Adyenは取扱高に応じた従量課金モデルなので、交渉次第では実効手数料率を大きく引き下げられる可能性があります。加えて、複数通貨の売上をまとめて一括管理したり、売上金の海外送金（海外拠点へのプラットフォーム送金）などStripeでは難しい高度な機能も利用できます。

Checkout.comも同様に、ある程度の規模があれば事業者ごとのカスタム料金を提示してくれるため、Stripe標準手数料と比較して有利な条件が得られるか見極めましょう。 国内のGMOペイメントゲートウェイやSBペイメントサービスも、月間取引件数や売上高が増えれば手数料率の交渉が可能です。とくにクレジットカード決済については、Visa/Mastercard主体で不正率も低ければ、3%前後まで料率ダウンできるケースもあります​。

また両社とも決済ごとの入金サイクル調整（月○回入金や早期入金オプション）などキャッシュフロー支援策も充実しているため​、資金繰り改善につなげることも可能です。

費用面だけでなく、国内法人との取引である安心感や、日本語できめ細かなサポートが受けられるメリットも無視できません。実際、海外系のStripe/Adyenと契約しつつ、国内向け決済はSBPSを併用するなど複数プロバイダーを使い分けている企業もあります。 したがって、越境ECの売上が順調に拡大してきた中規模事業者には、現在利用中のサービスを軸に競合他社の見積もりを取得してみることをおすすめします。

例えば「カード決済手数料を○%台に抑えたい」「〇〇の決済方法も追加したい」といった要望を伝え、各社の提案を比較しましょう。取引額が大きくなればサービス側も優良顧客として条件を提示してくれるため、交渉次第でコストダウンと機能強化の両立が可能です。また、この段階では顧客の地域構成も把握できているはずなので、主要マーケットに強い決済手段を追加するのも手です。

たとえば欧州顧客が多いならKlarnaやSOFORTを提供できるAdyen、東南アジアが伸びているならその地域に強い2C2Pなどを併用するといった戦略も考えられます。規模拡大フェーズではコスト最適化と地域ニーズ対応をキーワードに、必要に応じてサービスの乗り換えや追加導入を検討しましょう。

決済手段の幅を広げワンストップで運用したい場合

事業規模に関わらず、提供する決済手段のラインナップを充実させたいというニーズもあるでしょう。特に日本国内向け販売と海外販売を両方行う場合、決済手段ごとに別々のサービスを使うと管理が煩雑になりがちです。そのようなケースでは、一社で国内決済も越境決済もまとめて扱える代行業者を選ぶと運用負荷を軽減できます。

具体的には、SBペイメントサービスやGMOペイメントゲートウェイは国内向け決済（例：コンビニ払い、キャリア決済、後払い等）と国際カード・海外電子マネー決済を一括導入できるため、ショップ運営者にとって非常に利便性が高いです​。

たとえばSBPSを導入すれば、日本人顧客にはPayPayや楽天ペイ、海外顧客にはVisa/MastercardやAlipay+といった具合に、ターゲットに応じた多様な決済オプションを一つの管理画面で提供できます。入金も売上がまとめて一本化され、月次の入出金管理や会計処理がシンプルになります。

さらにSBPSは親会社ソフトバンクの関連サービス（例えばPayPayやYahoo!ショッピング）との連携メリットも享受しやすく、国内ECと越境ECをシームレスに統合したい事業者には好適です。 また、中国市場向けに特化したい場合などは、TencentやAnt Group系と直接契約するよりも、AdyenやGMO-PG経由でWeChat PayやAliPayを導入したほうが管理は容易です。これら代行サービス経由なら売上金は日本円で受け取れる（サービス側で換算して振込）ため、為替管理の手間も省けます​。

例えばGMO-PGの多通貨クレカ決済では海外購入者には現地通貨価格を表示し、決済後日本円で入金する形が可能で、為替リスクを事業者が負わずに済みます​。

結果として購入者には分かりやすい現地通貨決済を提供しつつ、自社は円建てで会計処理ができるため双方にメリットがあります。 総じて、国内外問わずあらゆる決済手段をワンストップで導入したいなら、決済代行サービス側の対応範囲の広さに注目してください。

SBPSやGMO-PGはその点で群を抜いており、「決済に関することは全て任せられるパートナー」として心強い存在です。逆に、自社ECサイトで提供する決済手段がクレジットカードとPayPal程度に限定されているなら、Stripe+PayPalで十分運用可能であり、多機能な代行業者に乗り換える必要はありません。

自社の提供したい決済手段の種類と数を洗い出し、それを最小の契約数でカバーできる業者を選ぶことが、運用効率と顧客満足度の両面で好結果をもたらします。

信頼性・サポート重視の場合

越境ECでは海外の消費者を相手にするため、決済トラブル時のサポート体制やサービス提供企業の信頼性も重視すべきポイントです。もし「困ったときに日本語で相談できる窓口が欲しい」という場合は、国内業者（GMO-PG、SBPS、またはソフトバンク系のPayPay Paymentなど）が安心でしょう。

これらの企業は日本語サポートはもちろん、必要に応じて担当者が導入支援や運用アドバイスをしてくれるケースもあります。特に決済代行初心者の企業にとって、設定方法や不明点を電話やメールで気軽に質問できるのは大きなメリットです。 反対に、英語対応が可能であれば、PayPalやStripeのグローバルサポートも質が高いことで知られます。

Stripeは24時間体制のチャットサポートを提供しており、技術的な問い合わせにも迅速に回答してくれます（日本語の場合は営業時間内対応となる可能性があります）。PayPalもオンラインのメッセージセンターから問い合わせると概ね24時間以内に返答が来る仕組みで、世界中のスタッフが交代で対応しているためレスポンスは早いです​。

自社に英語堪能なスタッフがいれば、これらグローバル企業のサポートを積極的に活用するのも良いでしょう。 最後にサービス提供企業としての信頼性ですが、有名ブランドであれば基本的に大きな問題はありません。PayPalは約4億人のユーザを抱える世界最大級のオンライン決済ネットワークですし、StripeやAdyenも多くの上場企業・グローバル企業に採用されており実績十分です。

GMO-PGとSBPSは日本国内での知名度・シェアが高く、上場企業や官公庁も利用する信頼性があります​。要は自社の顧客層が信頼してくれるかという視点も持つことが大切で、サイトにロゴを掲載した際に「見たことがある」「安心できる」と思ってもらえる決済手段を選ぶのも一つの戦略です。米国人相手ならPayPal、ヨーロッパ圏ならAdyen経由の現地決済、アジア新興国ならその国でメジャーなWallet決済、といったように顧客の安心感につながる選択を意識しましょう。

ぴったりの決済代行サービスを無料で診断する

越境EC向け決済代行サービスの導入方法をステップ別で解説

実際に越境EC向け決済代行サービスを導入して運用を開始するまでの一般的な手順を解説します。越境ECにおける決済は一度整備すれば終わりではなく、運用しながら改善を重ねていくプロセスです。信頼できる決済パートナーと協力しつつ、安全で便利な決済環境を構築・維持していってください。​

各サービスで細かな流れは異なりますが、中小企業が新たにオンライン決済を導入する際は、概ね以下のようなステップを踏むことになります。

自社要件の整理とサービス選定

まず、自社の越境ECにおける販売対象国・想定取引額・必要な決済手段などを整理します。それを元に、前章までで比較した候補サービスから導入する決済代行業者を決定します。複数併用する場合はそれぞれの役割分担（例：カード決済は〇〇社、PayPal決済は直接PayPalなど）も決めます。

申し込み・アカウント開設

利用するサービスのウェブサイトから申し込み手続きを行います。PayPalやStripeはオンラインフォーム入力で即時アカウント開設できます​。SBPS/GMO-PG等の場合、Webから資料請求や問い合わせを行い、担当者と調整のうえ契約申込書を提出します。申し込み時には会社情報や代表者情報、ECサイトのURL、取扱商品カテゴリーなどの提出が求められます。

審査・契約の承認

クレジットカード決済を導入する場合、多くのサービスでカード会社（アクワイアラ）による審査があります。提出書類を基に数日～数週間で審査が行われ、問題なければ承認・契約成立となります。PayPalは独自審査のみでカード会社の個別審査はありませんが、SBPS/GMO-PGはVisa/Mastercard各社の加盟店審査が含まれます。審査中に追加質問や書類提出を求められることもありますので迅速に対応しましょう。

初期設定・必要書類提出

アカウントが開設されたら、管理画面で基本設定を行います。振込先銀行口座の登録、ビジネス情報の確認、必要に応じた本人確認書類（登記簿や身分証）のアップロードなどを完了させます​。また、サービスによってはAPIキーやマーチャントIDの発行を受けます。SBPSなどはテスト用と本番用で異なるIDが発行されるため注意が必要です。

サイトへの決済機能組み込み

次に、自社のECサイトやカートシステムに決済代行サービスを連携統合します。プラグインを使う場合は有効化して認証情報（APIキーやクライアントIDなど）を入力します。API連携の場合は、サービスの開発者向けドキュメントに従ってプログラム実装を行います​。カード情報を直接扱う場合はJavaScriptの決済ライブラリを埋め込んでトークン化するなど、安全な実装を心がけます。PayPalなど外部ページに遷移する方式では、ボタンリンクやフォーム送信先URLの設定を行います。

テスト決済の実施

実装後、テスト環境で決済が正しく行えるか確認します。PayPalではサンドボックスアカウントを使った試験送金、Stripeではテスト用APIキーでのカード決済シミュレーションが可能です。決済代行によってはテストカード番号が提供されており（例: Visa 4111-1111-1111-1111 等）、それを使って取引完了までの一連の流れ（オーソリ取得→売上計上）が正常に機能するかをチェックします。併せて、注文データと決済データが紐付いて記録されているか、エラー時の挙動（残高不足やカード拒否の場合のメッセージ表示など）もテストします。

本番運用の開始

テストが問題なく通ったら、設定を本番モードに切り替えてサイト上で決済受付を開始します。実際に少額の商品を自分で購入してみて、決済完了通知メールが届くか、マーチャント側の管理画面に売上が反映されるかを確認すると安心です。必要に応じて決済代行会社に本番稼働の連絡を行います。国内業者の場合、テスト結果の報告と本番用MID切替が必要なケースがあります。

運用とモニタリング

運用開始後は、定期的なモニタリングが欠かせません。決済代行の管理画面で日々の取引状況を確認し、売上データのダウンロードや入金額の照合作業を行います。越境ECでは為替レート変動による入金額の違いや、時差による入金サイクルのズレもあるため、経理面でのチェックも丁寧に行いましょう。また、不正と思われる注文やチャージバックの兆候があれば迅速に対応します。例えば見慣れない国から高額注文が連続した場合、発送前に決済代行会社へ相談し支払い保留措置を取れるか検討します。

改善・追加対応

運用を続ける中で、「特定の国からこういった決済方法で支払いたいという要望があった」「モバイルでの決済完了率を上げたい」など課題が見えてくることがあります。その際は契約中の決済代行会社の機能を活用したり、新たな決済手段を追加導入したりして改善を図ります。例えばStripeなら追加で後払いサービスを有効化する、SBPSならWeChat Payをセット追加する、といった拡張が可能です​。常に最新の業界動向や顧客ニーズをキャッチアップし、必要に応じて決済フローをアップデートしていきましょう。

ぴったりの決済代行サービスを無料で診断する

越境ECにおける「決済戦略」が事業の成否を分ける

「どの決済を選ぶか」は、単なる機能選びではありません。それは、あなたのビジネスが「誰にどう信頼され、どう選ばれるか」を決定づける戦略そのものです。

海外展開に迷いや不安があるのは当然。しかし、最適な決済手段と信頼できるパートナーを選べば、世界は想像よりもずっと近く、簡単に広がります。リスクを恐れず、未来の売上と信頼を築くために、はじめの一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。