決済代行サービス

決済代行サービスとは企業や個人事業主の代わりに、決済方法を提供する企業と契約締結を代行するサービスです。クレジットカード決済やコンビニ決済など、さまざまな決済方法をスピーディーに導入できます。

本来カード会社や電子マネー会社などと契約するには、さまざまな手続きを踏まなければなりません。しかし決済代行サービスを利用すれば、必要な手続きをまとめてベンダーへ依頼できます。手続きによって多大な時間を浪費し、本業へ支障が及ぶ事態を避けられます。

元々、決済代行サービスはECサイトを持つBtoC向けのサービスでした。しかし近年は代金回収や与信審査などを代行するBtoB向けのサービスも増えています。

決済代行サービスの主な種類

決済代行サービスは以下の3種類に分けられます。

• 実店舗+オンライン決済対応型
• オンライン決済特化型
• サブスクリプションサービス対応型

各タイプの特徴を解説します。

• 実店舗+オンライン決済対応型

飲食店やアパレル店など、複数の販売販路を持つ企業に適しています。電子マネーやQRコード決済にも対応可能な決済代行サービスを選択するのがおすすめです。キャッシュレス支払いを好む顧客を新たに取り込むことができ、収益拡大を図れるでしょう。

また支払いから入金管理まで一連の業務を自動化でき、業務負担を軽減できます。

• オンライン決済特化型

ECサイト限定で商品やサービスを販売している企業に適したタイプです。クレジットカードや銀行振込、コンビニ決済など、多彩な決済方法に対応しているサービスを選びましょう。

決済の選択肢が多ければ、幅広い顧客層の利用が期待できるため、ECサイトへの顧客ロイヤリティ向上が望めます。またBtoB向けのECサービスを展開している場合、与信機能を搭載しているかを確認しましょう。

顧客の支払い能力を可視化し、踏み倒しのリスクを軽減するためです。

• サブスクリプションサービス対応型

SaaSや月額定額サービスを提供する企業向けのサービスです。顧客がサービスを利用している間に、ユーザー数や選択プランを変更した場合でも、柔軟な対応が望めます。

変更内容を反映した料金計算や日割り計算などに対応しており、請求額を正確かつ効率的に算出できます。

請求業務全般を効率化できる

請求業務の効率性と正確性を高いレベルで両立できる点が、決済代行サービスを利用するメリットです。請求額の確定や請求書発行、入金確認など、請求業務全般を一任できます。工数の掛かる業務を効率化でき、生産性向上やヒューマンエラーの削減を図れるでしょう。

また代金回収や入金の催促なども依頼できるため、従業員が請求業務をする必要はありません。業務負担を軽減し、モチベーション低下や体調不良の発生を避けられます。

そしてアウトソーシングによって空いた人員を営業や商品企画など、売上に直結するコア業務へ配置する対応も取れます。

決済機関とスムーズに契約できる

各種決済機関との契約締結をスムーズに進められる点も、決済代行サービスの利用によって得られるメリットの1つです。審査を通過するために必要な手続きを一任できます。

キャッシュレス決済を導入する場合、カード会社やQRコード会社など、各種決済機関との契約が必要です。契約締結には必要書類の提出や契約内容確認など、多くの作業をこなさなければなりません。

手続きに不慣れだと多くの時間を要し、本業に多大な支障をきたします。しかし決済代行サービスを利用すれば、申請業務全般を任せられ、本業に集中できます。導入実績が豊富なベンダーに依頼すると手続きに関する相談もでき、将来的に内製化も望めるでしょう。

必要な情報をまとめて管理できる

入金日や締め日などの情報を一元管理できるため、請求業務の効率化と管理コスト削減を図れます。カード会社や電子マネー会社などと個別契約を交わした場合、企業によって異なる締め日に対応しなければなりません。

入金日を個別に管理しなければならず、管理負担が増大します。また請求業務が煩雑になり、ミスが発生しやすくなる点も課題となります。しかし決済代行サービスを利用すれば、個々に対応する必要がありません。

売上から決済手数料率を引いた額が自動で入金されます。また各種決済手段の売上もひと目で把握でき、正確な資金管理やスムーズな資金確保につなげられます。

顧客ロイヤリティを高めやすい

決済代行サービスを導入すると、携帯キャリア決済やQRコード決済、コンビニ決済など、さまざまな決済方法に対応できます。商品やサービスを購入する上での利便性が高まり、顧客ロイヤリティが高まるでしょう。

顧客ロイヤリティは、リピート率や購入単価を高める上で重要な指標です。顧客ロイヤリティが高ければ、他のECサイトや店舗で魅力的な商品が販売されても、簡単に乗り換えません。。

また大手ECカートと連携している決済代行サービスを導入すれば、顧客は自由に決済手段を選べるため、ロイヤリティの向上につながるでしょう。

新規顧客獲得へ積極的に励める

代金を100%保証する決済代行サービスを選択すれば、貸し倒れのリスクを気にする必要はありません。仮に取引先から売掛金が払われなかったとしても、ベンダーが請求額を100%保証します。取引先の倒産に伴う多額の利益損失を気にする必要はありません。

リスクを恐れず、新規顧客に向けた営業活動に励めます。また与信審査代行を依頼できるサービスも多く、自社で企業調査や情報登録を行う必要はありません。最短即日で与信審査の結果が出れば、スピーディーに取引を始められます。

セキュリティ面でトラブルになる可能性がある

セキュリティレベルが低い決済代行サービスを選ぶと、情報漏洩のリスクが高まります。請求業務は、多くの個人情報や機密情報を扱う業務です。仮に情報漏洩が発覚した場合、社会的信用低下やブランドイメージの失墜は避けられません。

IPアドレス制限や3Dセキュア搭載など、セキュリティ対策が充実したベンダーを選択しましょう。また国際的な規格であるISOやIECを取得しているベンダーを選択するのも有効な選択肢です。

手数料や事務作業代行費が発生する

決済代行サービスを利用する場合、各種決済機関へ支払う手数料が発生します。場合によっては各種決済機関と直接契約を締結した場合より、多くの手数料を支払わなければなりません。ベンダーによっては、事務作業代行費用を支払う場合もあります。

利益を確保するためにも、手数料率を低く設定しているベンダーを選択しましょう。また無駄な費用の支払いを避けるため、請求業務の作業量を正確に把握してから、外注するかどうかを判断してください。

BtoBとBtoCのどちらを展開しているか

決済代行サービスを選ぶ上でBtoBとBtoC、どちらのビジネスモデルを展開しているかも重要なポイントです。BtoB向けは請求書発行や代金回収、与信管理など、企業間取引に関する業務全般を一任できます。

代金を100%保証しているベンダーも多く、貸し倒れに伴う多額の利益損失を回避できます。一方、BtoC向けはクレジットカード決済やコンビニ決済、携帯キャリア決済など、多彩な決済方法に対応できる点が特徴です。

対応できる決済手段が多いほど顧客の利便性が高まり、リピート率や購入単価アップが期待できます。ビジネスモデルによって必要な機能は異なるため、自社に合った決済代行サービスを選択しましょう。

顧客管理や集客に関する機能は搭載しているか

サブスクリプションサービスを提供している場合、顧客管理や集客支援に関する機能の有無が重要になります。リピーターを獲得できない限り、安定した収益確保は望めません。

顧客ロイヤリティを高めるためには顧客の行動を可視化し、顧客ニーズを正確に把握することが重要です。顧客情報を一元管理できると契約状況を把握でき、今後のマーケティング戦略に反映できます。

また決済サービスと連動した会員ページや申し込みフォームを作成できると、顧客情報をデータベースへ簡単に反映できます。ユーザーインタフェースに優れていれば、ドラッグ＆ドロップで簡単に作成可能です。

そしてSNSと連動できると顧客との接点が増え、情報発信や提案の質も高まります。

対応可能な決済の選択肢は豊富か

多くの決済方法に対応できれば、商品やサービス購入時の利便性も高まり、効果的な集客が望めます。現金決済とキャッシュレス決済、どちらにも対応できる状態が理想です。しかし予算や優先事項によっては難しい場合があるでしょう。

自社で扱う商材や顧客層に応じて、どちらの支払い方法に特化するかを判断してください。たとえばスマートフォン向けのゲームアプリを提供している場合、キャッシュレス決済に優れたサービスを選びましょう。

携帯キャリア決済やID決済などを搭載していれば、スピーディーに支払いを終えられます。一方、中高年層の顧客が多い場合は銀行決済やコンビニ決済など、現金決済が充実したサービスを選びましょう。

初期費用や固定費用、手数料がどの程度発生するか

導入から運用までコストを全体的に抑えられるかどうかを確認しましょう。初期費用や月額費用を無料と設定しているかどうかは、ベンダーによって異なります。ホームページ上で、費用が発生するかどうかを確認してください。

また決済手数料率の設定もベンダーによって異なります。キャッシュレス支払いの顧客層が多い場合、決済手数料率は利益率を大きく左右します。1円でも多くの利益を確保するためにも、決済手数料率が低いサービスを選択しましょう。

振込手数料が無料のサービスを選ぶと、経費削減と利益拡大の両立が見込めます。

セキュリティ対策は万全か

セキュリティ対策が万全なサービスを選択しましょう。特にBtoCの場合は個人情報を扱う機会が多く、情報漏洩に細心の注意を払わなければなりません。

仮にクレジットカードの情報が漏洩した場合、顧客からの信頼を失います。商品価値やブランドイメージが低下し、今後の事業運営は大変厳しい状況に追い込まれるでしょう。

1つの判断基準は決済システムへの接続方式です。リンク型やメールリンク型の場合、顧客自身でクレジットカード番号を入力します。事業者側でクレジットカード情報を保持しないため、情報漏洩のリスクを軽減できます。また、不正検知や3Dセキュアを搭載していると、不正取引を早期に発見が可能です。

未回収のリスクを抑えられるか

顧客や取引先から請求金額がきちんと支払われないと、多額の利益損失となります。未回収を防ぎ、安定したキャッシュフローを実現できるサービスの選定が重要です。BtoBを展開している場合、代金保証の有無を確認しましょう。

代金保証が100%であれば、取引先が倒産したとしても、売掛金を回収できます。一方、BtoCの場合、入金サイクルを確認してください。振込日が複数回あれば、商品の仕入れがしやすくなり、事業の安定性も増します。

決済代行サービスはBtoBとBtoC、どちらのビジネスモデルにも多くのメリットをもたらします。BtoBの場合は未回収のリスクを軽減し、新規顧客開拓へ向けた営業活動を積極的に行えます。

一方、BtoCでは決済方法の拡充に伴い、商品購入時の利便性を高められる点がメリットです。しかし、決済代行サービスは選択肢やチェックポイントが多いです。どのように選定作業を進めたらいいか、わからない方もいるでしょう。

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