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EMMとは?基本的な仕組みについて解説

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最終更新日: 2024年03月02日

従業員の業務用スマートフォンを導入する企業が増えるにともない、セキュリティの観点からEMMを導入する企業が増加しています。この記事では、EMMの基本的な仕組みについて解説します。

EMMとは

スマートフォンを操作する女性

EMM(Enterprise Mobility Management)とは、ビジネス用のスマートフォンをはじめとして、社内で取り扱うモバイル端末を一元的に管理するためのシステムです。

従業員のモバイル端末を用意し業務で使う企業が増えてきましたが、どのような使い方をしているのか把握するのは困難です。

場合によっては外出先で紛失してしまったり、盗難に遭ってしまったりする可能性もあります。顧客データを含む重要な情報が外部に流出してしまう恐れがあり、深刻な信用問題につながってしまうでしょう。

セキュリティ上の問題を解消するために、従業員が利用するモバイル端末を総合的に管理するのがEMMの役割です。

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EMMを構成する3つの要素

スマートフォンを操作するビジネスマン

EMMは「MDM(モバイル端末の管理)」と「MAM(モバイルアプリの管理)」、そして「MCM(モバイルコンテンツの管理)」の3つから構成されています。

個別の製品としてもリリースされていますがEMMはこれらのツールを統合したものであり、モバイル端末を総合的に管理できるようにしたものです。

MDM

MDM(Mobile Device Management)とは「モバイル端末管理」とも訳される通り、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を一元的に管理および運用することです。管理や運用を実施する際に使用するソフトウェアを指す場合もあります。

MDMを導入によって、セキュリティを強化することが可能です。またモバイル端末を一元管理することによって管理の手間を減らすこともできます。

近年では個人の端末を業務で利用するBYODの普及が進んでいます。そのような場合でもMDMの導入により安全に使用することが可能です。

関連記事:MDMとは?導入目的や拡大する市場について解説|ミツモア

MAM

MAM(Mobile Application Management)は端末にインストールしたアプリを制御するツールです。

インストールしたアプリを端末内の他のアプリやデータから切り分けて運用できる機能を有しています。特に個人で利用しているモバイル端末をビジネスに利用させるBYOD(Bring Your Own Device)を採用している企業に重宝されています。

社員がプライベートでインストールしたアプリと、業務用のアプリデータを厳密に区分できるので、双方のデータが混同されて重要なデータが削除されたり、外部に流出してしまったりするリスクを軽減できます。

関連記事:BYODとは?導入メリットや課題など基本を解説|ミツモア

MCM

MCM(Mobile Contents Management)は端末内のコンテンツを管理するツールです。MAMと混同されがちですが、アプリケーション自体の管理を指すMAMに対して、MCMはアプリの内容(中身)を管理します。

例えば業務で利用する文書ファイルや表計算データ、あるいは契約書のテンプレートなどに、各端末から安全かつスピーディーにアクセスできるようにしたり、任意のコンテンツにアクセス制限を課したりできます。

社員が必要なデータに対して効率的にアクセスできるようになれば、業務効率が大幅に向上するでしょう。

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EMMを導入するメリット・デメリット

スマートフォン

モバイル端末のセキュリティを担保できる

EMMの導入によって従業員がビジネスで利用するモバイル端末を一元的に管理できるようになるため、前述のようなセキュリティリスクを軽減できる点がメリットです。

モバイル端末の盗難や紛失による情報漏えいを防げるのはもちろん、従業員の不正な操作や操作ミスによって重要なデータが失われてしまう事態も防止できます。

特に在宅ワークやテレワークなど、管理者の目が行き届かない勤務形態を導入している企業ほどメリットが大きいでしょう。

導入から定着までにコストがかかる

システムの導入から定着までには、システムの利用費と人的な育成コストが発生します。特に従業員が多い企業ほど管理しなければならない端末数が増えるため、システムの運用に工夫が必要です。

また複数のシステムを導入し連携させる場合、相応の時間と手間がかかります。システム同士の親和性や操作性などを考慮して自社の環境に合ったシステムを導入しましょう。

運用にあたっては従業員の教育が必要

EMMを導入して安全にモバイル端末を運用できる体制を整えても、セキュリティリスクがゼロになるわけではありません。運用にあたっては十分な教育が必要です。

またBYODの採用で個人用端末をビジネス利用する場合、従業員からの反発も考えられます。管理側と利用者の溝が深まらないよう各部門・部署の意見を聞きつつ、双方が納得できる管理体制を作り上げなければいけません。

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