ペーパーレス化が進む近年、急速に普及する電子契約に欠かせないのが「電子証明書」です。とはいえ「電子証明書が何なのかわからない・・・」とお困りではありませんか？
最終更新日: 2024年04月25日
この記事ではそんなあなたのために、電子証明書の役割や電子契約との関係性、登録方法についてわかりやすく解説します。
電子証明書とは
インターネット上で行う電子契約において、安全に取引するためには電子証明書が必要です。いったい、どのようなものなのでしょうか。
インターネット上の身分証明書のこと
わかりやすくいえば、電子証明書とはインターネット上の身分証明書のことです。重要な契約や許可などにおいては本人証明が必須です。しかし、オンラインでやり取りをするときにペンでサインするわけにはいきません。
そこで、オンライン上で完結する契約で本人証明となるのが認証局から発行された「電子証明書」です。
電子で行われる商取引や保存文書・業務記録・各種申請などに、印鑑証明書の代わりとして使用されます。
電子証明書は本人確認の上で発行され、本人だけが利用できるものです。発行者となる認証局情報の他、有効期限や本人氏名・公開鍵が組み込まれます。
認証局を通じて信頼性を担保
電子証明書は「認証局」と呼ばれる第三者機関を通じて発行します。そのため信頼性を担保し、安全に電子契約を行えるようになるのです。
これまで紙面上での契約の際には印鑑を用いた証明が行われ、その信頼性は印鑑証明書を用いて担保していました。電子証明書はこの印鑑証明書と同様の役割を持ち、認証局の情報が組み込まれています。
正当な認証局から発行された有効な電子証明書は、正式な契約に欠かせない「本人性」と、書類が改ざんされていないことを表す「同一性」をともに証明します。
電子証明書が必要な理由
インターネットで遠方にいる相手と文書のやり取りができる利便性は高いものの、なりすましや改ざん・詐欺といったトラブルが起こるリスクも考えられます。
オンラインでのやり取りを安全に行うためには「間違いなく本人により作成されたデータである」という証明が必要とされるのです。
電子証明書では「公開鍵暗号方式」が利用され、作成者は秘密鍵を使って電子署名を行います。電子署名は紙書類における「自筆署名＋押印」の役割を持つものです。
秘密鍵とペアになった公開鍵がなければ受信者は文書を確認できません。秘密鍵は印鑑・電子署名の公開鍵は印鑑証明書の印影と同じ役割を果たし、電子署名の信頼性を確認できるようにしているのです。
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電子契約との関係性
電子証明書は電子契約において欠かせないものです。電子証明書がどのような仕組みで法的効力を付与し、安全な取引を可能にしているのかを見ていきましょう。
また電子契約については次の記事でくわしく解説しています。あわせて参考にしてみてくださいね。
電子署名の本人性と同一性を証明する
電子契約においては電子証明書で認められた「電子署名」を用いて本人性を確認します。
またこのとき、前述の「公開鍵」と「秘密鍵」を使った暗号化技術を使用するため、非改ざんの同一性を証明することができるのです。
タイムスタンプの存在性と同一性を証明する
電子証明書は電子契約の際に使用する「タイムスタンプ」の存在性と同一性を証明します。
タイムスタンプとは、電子データの作成日時と内容を証明するための技術です。付与した時刻以前にデータが存在していたことや、付与以降にデータが改ざんされていないことを証明できます。
電子証明書は第三者機関による日時情報が保証されているもの。そのため、電子証明書とタイムスタンプが組み合わさることで、電子書類が存在した時間や、その改ざんがなかったことを証明することができるのです。
電子証明書の登録・更新
電子証明書の登録は認証局への申請や電子契約システムを用いて行います。
電子証明書の登録
電子契約に用いる電子証明書は認証局に申請して取得します。
【代表的な認証局】
- 日本電子認証
- ジャパンネット
- 帝国データバンク
- セコムトラストシステムズ
電子契約に用いる電子証明書は民間の証明書発行サービスを通じて行いますが、それぞれで対応や料金が異なる点には注意しましょう。
また近年では電子契約システムの導入が進んでおり、電子証明書を自身で取得することなく、システムを使って対応している企業が多いです。
この場合、電子契約システムそのものに信頼性があるため、認証局による本人確認などの必要がありません。
製品によっては、メール認証による契約に対応しているシステムや、取引先や内容に応じて認証レベルを変更できるものもあります。
証明期間を超えた場合は更新が必要
電子証明書には証明期間が設定されています。1度取得すればずっと使えるわけではなく、有効期限が設定されている点には注意しましょう。
証明期間を超えると電子署名の発行や検証ができなくなってしまうので、期限を超えるまでに更新作業が必要となります。
電子証明書の種類
電子証明書は次の2種類の形式に分けられます。
- ICカード形式
- ファイル形式
なお、それぞれで機能に違いはありません。
ICカード形式
ICカード内に電子証明書を格納したタイプのもので、電子署名を行う際はカードリーダーをパソコンに接続して使用します。
商業登記のために取得した電子証明書をICカードに格納したものや、マイナンバーカードなどがこのタイプにあてはまります。
ICカード形式で電子証明書を取得する場合は、社印などのように厳重な管理が必要です。
ファイル形式
パソコン上で利用するファイル形式の電子証明書です。パソコンの内部ストレージやクラウドサービスなどに格納して使用します。
物理的な形式ではないため紛失などのリスクはあまり考えられませんが、ファイルの徹底的な管理が求められるでしょう。
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