「メールを一斉配信しても、開かれない」
最終更新日: 2026年08月12日
「同じお客さんが、ECと店舗で別々に登録されている」
CRMを探し始めると、まずSalesforceやHubSpotの名前が出てきます。ただ、それらの料金は1ユーザーあたり月額いくら、という決まり方です。
使う人数で値段が決まる仕組みは、数万人の会員を抱えるBtoC事業とは前提が合いません。
BtoC向けのCRMは、製品も料金の決まり方も別系統です。12社の公式料金を調べたところ、料金が上がる原因は6種類に分かれました。
会員が増えたときにどこで金額が跳ねるのかまで見ていきましょう。
BtoC向けCRMとは？営業向けCRMと料金の決まり方が違う
BtoC向けCRMとは、料金が使う人数ではなく、管理する顧客数で決まるCRMです。営業担当者が商談を管理する一般的なCRMとは、料金体系も管理するデータも設計が分かれています。
同じSalesforceでも、営業向けのSalesforce Starterは1ユーザーあたり月額3,000円です。
一方、BtoCマーケティング向けのAgentforce Marketing（旧Marketing Cloud）は1組織あたり月額180,000円です。
名前が同じ「Salesforce」でも、価格の桁も課金の単位も違います。
営業向けCRMとの違いは次の3つです。
| # | 違い | BtoC向けCRM | 営業向けCRM |
|---|---|---|---|
| 1 | 料金の決まり方 | 抱えている顧客数で決まる | 使う人数で決まる |
| 2 | 管理するデータ | 購買・来店・配信の履歴 | 商談の進捗と活動履歴 |
| 3 | アプローチの主体 | システムが自動で送る | 担当者が個別に動く |
1. 料金は「使う人数」ではなく「抱えている顧客数」で決まる
BtoC向けCRMを操作するのは、多くの場合マーケティング担当の数名です。
使う人数で課金すると、数万人の会員データを処理していても料金がほとんど発生しません。そのため各社は、顧客データの件数や配信可能なアドレス数を課金の単位にしています。
たとえばEC通販向けの「うちでのこづち」は月額60,000円からで、公式サイトに顧客数に合わせた従量課金制と明記されています。
「LTV-Lab」は月額30,000円からで、課金の対象は会員登録数でも配信通数でもなく有効アドレス数です。
つまり、いま何人で使うかではなく、いま何人の顧客を抱えていて1年後に何人になるかが、そのまま見積もりの前提になります。
2. 管理するのは商談ではなく、購買と来店と配信の履歴
営業向けCRMが管理するのは、案件の進捗と誰がいつ訪問したかです。
BtoCには商談がありません。代わりに、いつ何を買ったか、どの店舗に来たか、どのメールを開いたかが蓄積されます。
ミツモアの調査では、CRM導入を検討している企業が必要とする機能の1位は顧客情報の名寄せで42.8%でした（※1）。
BtoBの名寄せは社名の表記ゆれをそろえる作業ですが、BtoCの名寄せは、同じ人がECの会員と店舗の会員とLINEの友だちで3件に分かれている状態を1件にまとめる作業です。
ここを放置すると、既に買った商品の広告を同じ人に送り続けることになります。
3. アプローチは担当者ではなく、システムが自動で送る
法人営業なら、担当者が1社ずつ電話をかけられます。会員が5万人いる通販事業では、担当者が1人ずつ連絡する運用は成り立ちません。
そのためBtoC向けCRMは、メール配信やLINE配信の機能を最初から内蔵しているものがほとんどです。
購入から30日後にステップメールを送る、カートに入れたまま離脱した人に翌日リマインドを送るといった動作を、条件を設定しておくだけで実行します。
営業向けCRMでこれをやろうとすると、MAツールを別に契約することになります。CRMとMAツールの役割の違いはMAツール比較30選で整理しています。
※1 ミツモア「CRM(顧客管理システム)比較38選」（ミツモア調べ／調査期間2026年4月〜6月）
BtoC向けCRMの料金は6つの課金軸のどれかで決まる
公式サイトで料金体系を公開している各社を調べると、料金が上がる原因は6種類に分かれました。
同じ月5万円でも、会員が10倍になったときに据え置きのものと倍になるものがあります。
| 課金の単位 | 料金が上がる原因 | 公開されている実額 | 向いている会社 |
|---|---|---|---|
| 顧客数 | 会員が増える | うちでのこづち 月60,000円〜 | 会員数の伸びが読める会社 |
| 有効アドレス数 | 配信できるアドレスが増える | LTV-Lab 初期50,000円・月30,000円〜 | 休眠会員が多い会社 |
| 配信数 | 配信の通数と頻度が増える | アクションリンク 初期0円・月40,000円〜 | 配信頻度が月数回の会社 |
| 店舗数 | 店舗が増える | スマレジ 1店舗あたり月額15,400円 | 実店舗が主戦場の会社 |
| 機能の組み合わせ | 使う機能を追加する | Synergy! 月22,000円〜・初期118,000円 | 必要な機能が絞れている会社 |
| 組織単位の定額 | プランを上げる | Agentforce Marketing 月180,000円〜 | 会員数が数十万人を超える会社 |
※ スマレジは税込、それ以外は税別
※ Agentforce Marketingの金額はMarketing Cloud Next Growthエディションの料金
※ 2026年8月時点
同じ「安い」でも中身が違います。
休眠会員を大量に抱えている通販事業なら、配信を止めた人が課金対象から外れるLTV-Labの有効アドレス数課金が効きます。
会員は少ないが毎週メールを送る事業なら、逆に配信数課金は不利です。
会員が1万人から10万人になったとき、料金はどこで跳ねるか
多くのサービスは価格表を公開していないため、段差の位置まで分かるものは限られます。公式に確認できたのは次の2つです。
- スマレジは顧客管理10万件までを標準プランに含み、会員数が10万人を超えると従量課金に切り替わります
- Synergy!は基本機能のデータベースとフォームが月額22,000円からで、顧客データ件数とメール配信数に応じて金額が変わります
残りの各社は、金額の刻みを公開していません。
だからこそ、問い合わせの段階で「いまの会員数」と「1年後の想定会員数」の両方で見積もりを取っておくと、契約後に想定外の増額に遭いにくくなります。
BtoC向けCRMの5つのタイプ
BtoC向けCRMは、どの顧客接点を起点にするかで5つに分かれます。1つの製品が複数に当てはまる場合は、公式サイトが主戦場として掲げている接点で振り分けています。
| # | タイプ | 料金の決まり方 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 1 | EC・通販特化型 | 顧客数・アドレス数・配信数 | ECサイトが売上の中心 |
| 2 | 実店舗・OMO型 | 店舗数 | 店舗が売上の中心 |
| 3 | LINE起点型 | 要問い合わせが中心 | LINEの友だちが最大の資産 |
| 4 | 統合プラットフォーム型 | 組織単位の定額・要問い合わせ | 会員数が数十万人を超える |
| 5 | 汎用CRMを転用 | ユーザー数 | 顧客数が数千人以下 |
1. EC・通販特化型
ECカートや受注管理システムと標準連携し、購買データを取り込んでリピート施策を自動化するタイプです。
料金は顧客数か配信数で決まり、月額3万円から6万円が入口になります。
ECサイトの運用に絞った製品比較はECサイト運用におすすめCRM11選でも扱っています。
2. 実店舗・OMO型
POSレジやモバイルオーダーと一体で、レジを通った購買データがそのまま顧客データになるタイプです。店舗単位の課金なので、会員が増えても料金は動きません。
3. LINE起点型
LINE公式アカウントの友だちを顧客データベースとして扱い、属性や行動に応じて配信を出し分けるタイプです。メールの開封率が下がっている事業で選ばれます。
4. 統合プラットフォーム型
店舗・EC・アプリ・LINEに散らばったデータを1か所に集めるCDPの機能を持ち、その上で分析と配信まで行うタイプです。
導入費用は上がりますが、接点が5つ以上ある事業では個別ツールを並べるより結果的に管理が楽になります。
5. 汎用CRMをBtoCに転用する場合の見分け方
Salesforce Sales Cloud、Zoho CRM、HubSpot、kintoneといった汎用CRMは、顧客数が数千人以下で、担当者が1件ずつ対応する業態なら選択肢になります。
住宅、自動車販売、教室運営、士業などが該当します。
判断の分かれ目は、料金表が1ユーザーあたりで書かれているかどうかです。1ユーザーあたりで書かれている製品は、担当者が個別に動く前提で設計されています。
数万人に一斉配信する使い方をすると、配信機能を別途契約することになり、結局2つのツールを運用することになります。
汎用CRMの比較は中小企業向けCRMおすすめ8選と安いCRMおすすめ6選で扱っています。
BtoC向けCRM12社を比較
12社の費用・課金の単位・強み・タイプを一覧にしました。気になるサービス名をクリックすれば、詳細を確認できます。
| サービス名 | 月額 | 初期費用 | 料金が何で決まるか | 強み | 導入企業例 | タイプ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| うちでのこづち | 60,000円〜 | 要問い合わせ | 顧客数 | 導入950社のEC通販特化 | 株式会社ニッセン／株式会社エステティクス | EC・通販 |
| LTV-Lab | 30,000円〜 | 50,000円 | 有効アドレス数 | 配信通数とシナリオ数が無制限 | 株式会社サザビーリーグ／株式会社ビービーエフ | EC・通販 |
| アクションリンク | 40,000円〜 | 0円 | 配信数 | 初期費用0円で始められる | 天神ホルモン | EC・通販 |
| カスタマーリングス | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 顧客データ件数 | 累計導入850社・提供10年3か月 | 株式会社パル／カンロ株式会社 | EC・通販 |
| スマレジ | 15,400円〜 | 要問い合わせ | 店舗数 | 顧客管理10万件を標準搭載 | 株式会社中川政七商店／株式会社銀座コージーコーナー | 実店舗・OMO |
| ダイニー顧客管理 | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 利用会員数2,000万人 | 株式会社てりとりー／株式会社入船 | 実店舗・OMO |
| Mico Engage AI | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 導入1,200アカウント以上・継続率99% | 株式会社ワコール／株式会社阪急交通社 | LINE起点 |
| クウゼン | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 月額固定か成果報酬 | 成果報酬型を選べる | 株式会社ベルタ／株式会社タイミー | LINE起点 |
| KARTE | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 東証上場のプレイドが運営 | 株式会社ベネッセコーポレーション／株式会社丸井 | 統合 |
| Synergy! | 22,000円〜 | 118,000円 | 機能の組み合わせ | 必要な機能だけ足せる | カリモク家具株式会社／森永乳業株式会社 | 統合 |
| b→dash | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 要問い合わせ | 累計導入1,300社突破 | 株式会社阪急阪神百貨店／株式会社ナノ・ユニバース | 統合 |
| Agentforce Marketing | 180,000円〜 | 要問い合わせ | 組織単位の定額 | AIエージェントが施策を実行 | 株式会社三越伊勢丹／オイシックス・ラ・大地 | 統合 |
※ 各社の最小構成の一例であり、顧客数や条件で変動する。スマレジのみ税込、それ以外は税別
※ 2026年8月時点
BtoC向けCRMの費用相場は、月額3万円から6万円が入口です。汎用CRMの相場が1ユーザーあたり月額3,000円からであるのに対し（※1）、BtoC向けは1ユーザーあたりの表示がなく、月額固定額から始まります。
会員数が数十万人規模になると、Agentforce Marketingのように月額18万円からの価格帯に移ります。
初期費用は0円から118,000円まで幅があります。ECカートとの連携が標準対応かどうかで、初期の設定費用が変わる点に注意が必要です。
※1 ミツモア「CRM(顧客管理システム)比較38選」（ミツモア調べ／調査期間2026年4月〜6月）
【EC・通販特化型】BtoC向けCRMおすすめ4選
ECカートや受注管理システムと標準連携し、購買データからリピート施策を自動化する4社です。
うちでのこづち
うちでのこづちは、株式会社E-Grantが提供するEC通販特化のCRMツールで、導入は950社を超えています。
EC通販は新規獲得の広告費が上がり続けており、既存顧客のリピートで利益を確保する必要があります。うちでのこづちは受注管理や基幹システムを入れ替えずに使える設計で、自動連携できるシステムは100を超えます。
利用企業のROI改善率は1,570%、支援企業の流通総額は2,000億円を突破しています。
| 強み | 導入950社のEC通販特化 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額 | 60,000円〜 |
| 導入企業例 | 株式会社ニッセン／株式会社エステティクス／株式会社ファストノット |
| 運営元 | 株式会社E-Grant |
※2026年8月時点
LTV-Lab
LTV-Labは、株式会社LTV-XのEC通販特化型CRMです。多くのツールは配信通数やシナリオ数に上限があり、施策を増やすほど料金が上がります。
LTV-Labはメールの配信通数とシナリオの設定数が無制限で、課金の対象は有効アドレス数です。メルマガの配信を解除した顧客は翌月の課金対象から外れるため、休眠会員を多く抱えていても費用が膨らみません。
株式会社サザビーリーグのECブランド「ARTIDA OUD」では、再購入のコンバージョン率が4.5倍になっています。
| 強み | 配信通数とシナリオ数が無制限 |
| 初期費用 | 50,000円 |
| 月額 | 30,000円〜 |
| 導入企業例 | 株式会社サザビーリーグ／株式会社ビービーエフ |
| 運営元 | 株式会社LTV-X |
※2026年8月時点
アクションリンク
アクションリンクは、株式会社ファブリカコミュニケーションズが提供するEC通販向けのCRM・MAツールです。CRMの導入では、初期の設定費用が数十万円規模で発生することが検討の壁になります。
アクションリンクは連携済みのカートを使っていれば初期費用0円で始められます。
料金プランは配信した分だけ支払う従量課金と、一定通数まで配信できる定額の2種類から選べ、数百万件規模の配信にも対応します。
| 強み | 初期費用0円で始められる |
| 初期費用 | 0円 |
| 月額 | 40,000円〜 |
| 導入企業例 | 天神ホルモン |
| 運営元 | 株式会社ファブリカコミュニケーションズ |
※2026年8月時点
カスタマーリングス
カスタマーリングスは、株式会社プラスアルファ・コンサルティングのマーケティングプラットフォームです。顧客データの統合には専門知識が要り、分析のたびにエンジニアへ依頼が発生する運用が起きがちです。
カスタマーリングスは、顧客情報・購買履歴・アンケート・コールログ・店舗の接客メモの統合から分析、施策の実行までをノーコードで行えます。累計導入は850社、サービス提供期間は10年3か月です。
| 強み | 累計導入850社・提供10年3か月 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額 | 要問い合わせ |
| 導入企業例 | 株式会社パル／カンロ株式会社／株式会社DECENCIA |
| 運営元 | 株式会社プラスアルファ・コンサルティング |
※2026年8月時点
【実店舗・OMO型】BtoC向けCRMおすすめ2選
レジを通った購買データがそのまま顧客データになる2社です。ミツモアの調査では、CRMの導入を検討している企業の業種は小売・卸売が27.8%で最多でした（※1）。
スマレジ
スマレジは、株式会社スマレジのクラウドPOSシステムで、顧客管理とポイント管理を標準で備えています。店舗のCRMは、POSと顧客管理を別々に契約して連携させる構成になりやすく、その分費用と設定の手間がかかります。
スマレジはリテールビジネスプランが1店舗あたり月額15,400円で、顧客管理10万件まで追加費用なく使えます。
会員数が10万人を超えた場合は従量課金に切り替わります。
| 強み | 顧客管理10万件を標準搭載 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額 | 15,400円〜 |
| 導入企業例 | 株式会社中川政七商店／株式会社銀座コージーコーナー／株式会社虎屋 |
| 運営元 | 株式会社スマレジ |
※2026年8月時点・税込
ダイニー顧客管理
ダイニー顧客管理は、株式会社ダイニーが飲食店向けに提供するサービスです。飲食店では注文と会計の記録が残っても、誰が何を頼んだかまでは分からず、再来店を促す手立てがありません。
ダイニーはモバイルオーダーとPOSレジを通じて注文者を特定し、利用会員数は2,000万人を超えています。
特定のメニューを注文した人や最終来店から3か月経過した人といった条件でクーポンを配信でき、導入は3,000店舗です。
| 強み | 利用会員数2,000万人・導入3,000店舗 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額 | 要問い合わせ |
| 導入企業例 | 株式会社てりとりー／株式会社入船／株式会社casual |
| 運営元 | 株式会社ダイニー |
※2026年8月時点
※1 ミツモア「CRM(顧客管理システム)比較38選」（ミツモア調べ／調査期間2026年4月〜6月）
【LINE起点型】BtoC向けCRMおすすめ2選
LINE公式アカウントの友だちを顧客データベースとして扱う2社です。
ミツモアの調査では、管理したいチャネルは電話・メールが32.6%で最多ですが、フォーム17.9%とSNS15.2%を含むデジタル系の合計は44%に達します（※1）。
Mico Engage AI
Mico Engage AIは、株式会社Micoが提供するLINEマーケティングツールです。LINEは開封されやすい一方で、一斉配信を続けるとブロック率が上がり、友だちの資産そのものが減ります。
Mico Engage AIは過去の反応データからAIが配信対象と内容を最適化し、導入アカウント1,200以上、継続率は99%です。
株式会社ワコールでは注文率が113%になっています。LINEに加えてSMSやRCS、AIコールも組み合わせられます。
| 強み | 導入1,200アカウント以上・継続率99% |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額 | 要問い合わせ |
| 導入企業例 | 株式会社ワコール／株式会社阪急交通社／三井ホーム株式会社 |
| 運営元 | 株式会社Mico |
※2026年8月時点
クウゼン
クウゼンは、株式会社クウゼンのLINEマーケティングツールです。LINE施策は始めたものの、シナリオ設計やクリエイティブ制作まで社内で回しきれず、配信が止まる例が少なくありません。
クウゼンは費用体系が月額固定と成果報酬の2種類あり、獲得単価を事前に相談したうえで成果報酬を選べます。
株式会社ベルタでは、LINE経由のアップセルが2.5倍、1人あたりのLTVが300円増加しました。
| 強み | 成果報酬型を選べる |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額 | 要問い合わせ |
| 導入企業例 | 株式会社ベルタ／株式会社タイミー／株式会社じげん |
| 運営元 | 株式会社クウゼン |
※2026年8月時点
※1 ミツモア「CRM(顧客管理システム)比較38選」（ミツモア調べ／調査期間2026年4月〜6月）
【統合プラットフォーム型】BtoC向けCRMおすすめ4選
店舗・EC・アプリ・LINEのデータを1か所に集め、分析から配信まで行う4社です。
KARTE
KARTEは、東証上場の株式会社プレイドが提供するCXプラットフォームです。サイトを訪れた人が何を見て何をためらったかは、購入後のデータからは分かりません。
KARTEはWebサイト上の行動をリアルタイムで解析し、その場での接客に反映します。
Web、アプリ、メールやLINEの配信、データ基盤までを製品群として分けており、必要な範囲から導入できます。導入企業には株式会社ベネッセコーポレーションや株式会社丸井が並びます。
| 強み | サイト上の行動をリアルタイム解析 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額 | 要問い合わせ |
| 導入企業例 | 株式会社ベネッセコーポレーション／株式会社丸井／株式会社コーセー |
| 運営元 | 株式会社プレイド |
※2026年8月時点
Synergy!
Synergy!は、シナジーマーケティング株式会社のCRMです。統合プラットフォームは多機能な分だけ料金も上がり、使わない機能まで支払う構図になりがちです。
Synergy!は基本機能のデータベースとフォームが月額22,000円からで、メール配信やLINE配信を必要な分だけ追加できます。
公式の料金ページはBtoC事業とBtoB事業で活用イメージを分けており、会員データを軸にした構成を選べます。
| 強み | 必要な機能だけ足せる |
| 初期費用 | 118,000円 |
| 月額 | 22,000円〜 |
| 導入企業例 | カリモク家具株式会社／森永乳業株式会社／株式会社エイチ・アイ・エス |
| 運営元 | シナジーマーケティング株式会社 |
※2026年8月時点・税別
b→dash
b→dashは、株式会社データXのデータマーケティングクラウドです。データの統合はSQLを書ける人材が要り、依頼が集中して施策のスピードが落ちる原因になります。
b→dashはデータの取込から加工、統合、抽出、活用までをノーコードで行え、累計導入は1,300社を突破しています。
株式会社阪急阪神百貨店では、MA経由のCV数が約4倍、送客率が約3.5倍になりました。
| 強み | 累計導入1,300社突破 |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額 | 要問い合わせ |
| 導入企業例 | 株式会社阪急阪神百貨店／株式会社ナノ・ユニバース／株式会社松屋フーズ |
| 運営元 | 株式会社データX |
※2026年8月時点
Agentforce Marketing（旧Marketing Cloud）
Agentforce Marketingは、株式会社セールスフォース・ジャパンのBtoCマーケティング向け製品です。
営業向けのSales Cloudとは別製品で、料金プランのMarketing Cloud Next Growthエディションは1組織あたり月額180,000円からの定額制です。
会員数が増えても月額が変わらないため、数十万人規模を抱える事業ほど1人あたりのコストが下がります。
株式会社三越伊勢丹のギフトECサイト「MOO:D MARK」では、2年でレコメンデーション経由の売上が3.2倍になりました。
| 強み | 会員数が増えても月額が変わらない |
| 初期費用 | 要問い合わせ |
| 月額 | 180,000円〜 |
| 導入企業例 | 株式会社三越伊勢丹／オイシックス・ラ・大地 |
| 運営元 | 株式会社セールスフォース・ジャパン |
※2026年8月時点
BtoC向けCRMの選び方4ステップ
自社に合うBtoC向けCRMは、次の4ステップで絞り込めます。
STEP1 いまの会員数と1年後の会員数を出す
BtoC向けCRMは料金が顧客数側で決まるため、契約時点の人数だけで見積もると、1年後に金額が想定を超えます。
いまの会員数と、広告や新店舗の計画を踏まえた1年後の会員数の2つを用意してから問い合わせると、増えたときの金額まで含めて比較できます。
あわせて、休眠会員の割合も数えておくと選択肢が絞れます。
休眠が半分を超えるなら、配信を解除した人が課金対象から外れる有効アドレス数課金が有利になります。
STEP2 起点にする顧客接点を1つ決める
すべての接点を最初から統合しようとすると、データの整理だけで数か月かかり、施策が始まりません。
売上が最も大きい接点を1つ決めて、そこから広げる進め方が現実的です。
ミツモアの調査では、管理したいチャネルは電話・メールが32.6%、問い合わせ・アンケートフォームが17.9%、SNSが15.2%でした（※1）。
従来のチャネルが依然として太い一方、デジタル系の合計が44%に達しており、どちらを起点にするかで選ぶ製品が変わります。
STEP3 名寄せの対象と予算・補助金を確認する
ミツモアの調査では、必要な機能の1位は顧客情報の名寄せで42.8%でした（※1）。導入前に、どのデータとどのデータを同じ人としてまとめるかを決めておきます。
メールアドレスで突き合わせるのか、電話番号なのか、会員IDなのかで、必要な連携先が変わります。
予算面では、中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金の通常枠が使えます。補助率は2分の1以内で、要件を満たせば3分の2以内です。
ソフトウェアの購入費に加えてクラウドの利用料が最大2年分まで補助の対象に含まれます（※2）。
STEP4 複数サービスで相見積もりを取り比較する
12社のうち5社は料金を公開していません。公開している7社も、実際の金額は顧客数と機能の組み合わせで変わります。
同じ条件で複数社から見積もりを取らないと、比較の土台がそろいません。
ミツモアなら、事業形態や必要な機能を画面上で選ぶだけで、条件に合うCRMを最短1分で診断できます。
料金プランも製品と一緒に届くため、実際にかかる金額を並べて検討できます。
※1 ミツモア「CRM(顧客管理システム)比較38選」（ミツモア調べ／調査期間2026年4月〜6月）
※2 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（通常枠）」
BtoC向けCRMのよくある質問
BtoC向けCRMと営業向けCRMは、何が一番違いますか
料金の決まり方です。営業向けCRMは使う人数で料金が決まり、BtoC向けCRMは抱えている顧客数で決まります。
同じSalesforceでも、営業向けのStarterは1ユーザーあたり月額3,000円です。
BtoC向けのAgentforce Marketingは、Marketing Cloud Next Growthエディションで1組織あたり月額180,000円です。
無料で使えるBtoC向けCRMはありますか
BtoC向けの製品には無料プランがほとんどありません。料金が顧客数で決まる仕組みのため、会員が数千人を超えた時点で無料枠に収まらなくなるためです。
顧客数が数千人以下であれば、汎用CRMの無料プランが選択肢になります。詳しくは無料CRMおすすめ11選で解説しています。
LINE公式アカウントとの連携はできますか
多くのBtoC向けCRMが標準またはオプションで対応しています。
Synergy!はLINEへの配信機能の月額が0円からで、初期費用30,000円で追加できます。Mico Engage AIとクウゼンはLINEを主戦場にした製品です。
ポイント管理や会員ランク機能は標準で付いていますか
製品によって分かれます。スマレジはポイント管理機能を標準で搭載しています。
うちでのこづちは分析結果に基づく会員ランク制の運用に対応しています。
統合プラットフォーム型では、Agentforce MarketingがLoyalty Managementという別製品でメンバー管理とリワード管理を提供しています。
CRMとMAツールは、どちらを先に入れるべきですか
BtoC向けCRMの多くは、メールやLINEを自動配信するMAの機能を最初から内蔵しています。そのため両方を契約する必要はありません。
すでにMAツールを使っていて顧客データの統合だけが課題なら、統合プラットフォーム型が候補になります。
MAツール単体の比較はMAツール比較30選にまとめています。
自社の会員数と顧客接点に合うCRMは、条件を入れて絞り込むのが近道です。事業形態と必要な機能を選ぶだけで、料金プランまで含めた診断結果が届きます。
