流動資産とは？種類や勘定科目・分析方法をわかりやすく解説

「流動資産って何のこと？」「貸借対照表の勘定科目がよくわからない」といった疑問をお持ちではありませんか？

流動資産とは、1年以内に現金化ができる流動性の高い資産のこと。流動負債とのバランスである「流動比率」を計算すれば、会社の短期的な支払い能力も数値化が可能です。

流動資産の種類や勘定科目、貸借対照表における分析方法をわかりやすく解説します。

流動資産とは

資産は大きく分けて「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分類されます。流動資産とは会計上の資産のうち、決済日から1年以内に現金化が可能なもののこと。「会社が所有する財産のうち、現金になりやすい資産のこと」と考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

流動資産を構成する勘定科目の例としては、現金や預金、商品や売掛金などが挙げられます。

流動資産は貸借対照表の左側である「資産の部」に表示される項目です。「資産の部」は「流動資産」と「固定資産」に区分され、流動資産は勘定科目の項目によって「当座資産」「棚卸資産」「その他流動資産」の3種類に分けられます。

そもそも貸借対照表とは

貸借対照表とは決算書(財務諸表)の1つで、決算日時点の会社の財政状態を示す書類です。年1回の決算時に作成され、株主や取引先、金融機関などに収支や資産・負債の状況を報告するために使用されます。

貸借対照表には左側に会社が持っている「資産」、右側に返済する義務がある「負債」、総資産から負債を差し引いた返済義務のない「純資産」が表示されます。

貸借対照表を見ることで会社の財政状況が明らかになり、会社の資金調達や、調達した資金の運用状態が確認できるのです。

また貸借対照表は別名バランスシートとも呼ばれます。これは右側と左側の金額が一致し、「資産」＝「負債」＋「純資産」の計算式が成り立つことで左右が釣り合うためです。なお流動資産は貸借対照表の中で、左側に表示されます。

固定資産との違い

流動資産と固定資産の違いは「現金化しやすいかどうか」といった資産の性質にあります。1年以内の現金化を想定する流動資産と異なり、固定資産は事業を行うために長期で保有する資産を指します。

たとえば販売業なら店舗、IT業ならパソコンは固定資産です。固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産に分類できます。

有形固定資産は土地や車両、設備など物理的に存在する資産です。無形固定資産は商標権や特許権、借地権など目に見えないものを指します。投資その他の資産は、定期預金や長期保有の有価証券などが対象です。

繰延資産との違い

流動資産と繰延資産の違いは「現金化の可否」です。流動資産は1年以内に現金化が可能ですが、繰延資産は期間に関係なく現金化ができません。また繰延資産は資産としての実態を有しません。本質は費用であり来季以降の収益に貢献することを理由に資産計上する点が特徴です。

たとえば会社を起こすための開業費や、商品やサービスの開発に使われる開発費、株式募集や株券の印刷に使われる株式交付費などが該当します。

基本的には経費扱いをされるものですが、①代価の支払い完了または支払い義務の確定、②これに対応する役務(サービス)提供を受けていること、③その効果が将来に及ぶこと、以上の3要件が揃えば、繰延資産として貸借対照表に表示されます。

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流動資産の種類

この章では流動資産の種類とその中身について解説します。流動資産は現金化のしやすさの観点から、大きく以下の3種類に分けられます。

当座資産

当座資産とは「現金」もしくは「流動資産の中でも特に現金化しやすい資産」のことを指します。ほかの流動資産と比べても現金化しやすい性質があることから、当座資産は企業の支払い能力をあらわす指標としても扱われます。

棚卸資産

棚卸資産は企業が販売することを目的に所有している商品や原材料などのことです。企業が抱えている「在庫」と考えるとわかりやすいでしょう。

棚卸資産はモノを主体とした資産なので、販売されてはじめて現金化されます。そのため当座資産と比べると「現金化に時間を要する資産」と捉えることができます。

その他流動資産

その他流動資産とは、流動資産のうち当座資産にも棚卸資産にも含まれない資産のことです。

流動資産の中でも金額が小さく、重要性の乏しいものが主に含まれます。貸借対照表上においては「その他」と表記され、それぞれの勘定科目は独立して表示されません。

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流動資産の勘定科目

流動資産の勘定科目に含まれる項目のうち、主に使用されるものを紹介します。

現金

手元にある硬貨や紙幣などいわゆる「お金」のことです。ただし個人として使用する現金は含まれず、事業目的に使用するものだけを指します。所有する現金が外貨の場合は、決算のタイミングにおける為替レートで日本円に換算して記帳します。

預金

1年以内に満期になる預金のことです。いつでも出し入れのできる普通預金や、小切手や手形の支払いを目的に預け入れる当座預金などが含まれます。

受取手形

商品の販売など事業目的の営業活動に基づいて発生した手形債権のことです。期日がくれば現金化されるため流動資産に含まれます。

受取手形は倒産などによって、回収不能になるケースがある点に注意が必要です。取引先の財政状況を確認し、回収不能な債権が含まれていないかどうかをチェックしておく必要があります。

売掛金

売掛金は商品を販売したものの、まだ代金が回収されていない未収入金です。販売した商品やサービスに対する請求を後日実施するもので、いわゆる「ツケ」に該当するものと考えるとわかりやすいでしょう。

ただし売掛金は必ず回収できるものとは限りません。受取手形と同様に回収不能になるケースがあるので注意が必要です。

有価証券

株式や債券などのことで、売買目的で所有する有価証券および満期保有のもののうち1年以内に満期日が到来するものが対象です。

なお会計上手形や小切手は有価証券として処理されません。手形は受取手形、小切手は当座預金や現金として処理します。

商品

会計における商品とは、企業や個人事業主が仕入れたまま販売できる物品のことを指します。通常取引において加工を必要とするものは商品には含まれず、製品に該当します。

製品

製品とは企業や製造業者が販売目的で自社で製造および加工し、売れる状態にあるもののことです。製品は食品や車など有形のものだけでなく、サービスや情報など形が無いものも含みます。

原材料

原材料は製品の製造目的で所有する物品のことです。原料や材料、買入部品などが該当します。

前渡金

前渡金とは商品や原材料を購入するための金額のことです。注文商品の納入前に代金の一部もしくはすべてを支払った場合に計上します。外注費や仕入れ代金の前払いも前渡金に該当します。

未収入金

未収入金とは営業以外の取引で生じた未回収の金額のことです。またサービスを継続的に受けるために、代金を後払いで受け取る場合も未収入金に該当します。

仮払金

仮払金とは、使用用途や金額がはっきりとしていない費用を概算で支払ったときの金額のことです。仮払金は一時的に使用するもので、勘定科目や金額が後日確定した段階で振替処理を行います。

前払費用

前払費用とはサービスの提供を継続的に受ける場合や、まだ提供されていない段階における支払代金のことです。決算時の調整に使用する特殊な項目で、翌期になったタイミングで費用の科目に再度振替を実施します。

貸倒引当金

貸倒引当金とは売掛金や受取手形、貸付金など債権の回収不能に備えて用意する引当金のことです。将来起こりうる取引先などの倒産などによる貸倒れに備え事前に計上します。

売掛金や受取手形、貸付金、その他これらに準ずる金銭債権から個別評価金銭債権を除いたものを「一括評価金銭債権」と呼び、一定の確率で発生する貸倒れに備えています。

一括評価金銭債権はいわゆる普通の債権ですが、貸倒引当金の繰入限度額を決定する上で非常に重要です。一括評価金銭債権の貸倒引当金を算出するには、まず貸倒実績率を計算します。貸倒実績率とは、当該年度より前3年間の貸倒損失額の比率を債権の期末残高から算出したものです。

次に算定された貸倒実績率をもとに、貸倒引当金を算出します。

なお貸倒引当金は債権に対応して計上されるため、流動資産のマイナス項目として表示されることを認識しておきましょう。

流動資産の分析方法

流動資産の分析は次の4つのステップにしたがって行います。

貸借対照表における流動資産と流動負債のバランスを計算して、短期的な支払い能力を数値化しましょう。

1.流動資産と流動負債を確認する

流動資産と流動負債のバランスを確認して、短期間における資金繰りの問題の有無を判断します。

【流動資産と流動負債のバランス】

流動資産が現金や預金、売掛金など1年以内に現金化できる資産であるのに対して、流動負債は支払手形や買掛金など1年以内に流出する資産のことを指します。

流動負債は1年以内に支払いの期限が到来する債務であるため、流動資産が流動負債より大きければ大きいほど、短期的な支払い能力に余裕がある会社とみなすことができるのです。

流動比率とは

流動比率とは1年以内に支払うべき負債と比較して、1年以内に現金化できる資産の多さを示した比率です。流動比率の目安として120％以上あれば短期的な支払い能力が高いとされ、100％を下回ると支払い能力に不安があると見られます。

なお貸借対照表でも流動比率をチェックすることが可能です。左側の流動資産が右側の流動負債を上回っていれば、健全な資金繰りが出来ている会社と言えます。

安定した資金繰りを考えるなら、流動資産が流動負債を上回っているに越したことはありません。また流動資産の額が流動負債の額を超えていれば、流動比率は100％以上になるはずです。つまり流動比率は1年以内に返済すべきお金を、流動資産でまかなえるかどうかを示すための経営指標といえます。

2.流動比率を計算して短期的な支払い能力を数値化する

流動資産と流動比率のバランスを数値化した「流動比率」を計算することで、支払い能力を数値化することが可能です。

【流動比率の計算式】

流動比率が高ければ高いほど、短期的な支払い能力も高いことをあらわします。流動比率が120％を超えている場合は、短期的な支払い能力が高いと考えてよいでしょう。

一方で流動比率が100％を下回っている場合は、流動資産よりも流動負債のほうが多いことになります。そのため、短期的な支払い能力は低いといえます。

流動比率が低い時に注意するポイント

流動比率が低い時は以下の3点に注意しましょう。

在庫を溜め込むと会社が持つ現金が減少します。流動負債の支払いに充てられないだけでなく、在庫保管スペースの賃料や管理費がかかり、長期保有による劣化で価格も下落するでしょう。このため在庫は迅速に売上として現金化することが重要です。

また売掛金や受取手形の入金が滞ると貸倒が起き、会社が不利益を被ります。支払期日までに入金がない債権をチェックし、注意を払うことが重要です。

流動資産の現金化が想定どおりに進まない場合、キャッシュフローに必ず影響が出ます。キャッシュフローを見ることで、在庫の劣化や有価証券の時価下落などの原因が判明することは多いです。流動比率が低い時はこれらのポイントを押さえ、早めに対策を打ちましょう。

3.固定資産と固定負債を確認する

固定資産と固定負債を確認すれば、資金繰りにおける会社の安全性を分析できます。

【固定資産と固定負債のバランス】

固定資産とは土地や建物など、現金化に1年以上の期間を有する資産のことです。そのため安定した資金をあらわす「固定負債」と返済必要のない「純資産」の合計値よりも固定資産の額が少なければ、無理なく固定資産を購入していることが証明できます。

一方で固定資産の額のほうが多い場合は、短期で返済する必要のある「流動負債」の資金を使う必要があるといえるでしょう。つまり会社の財務状況が不安定な状態をあらわしていると考えられるのです。

固定比率とは

固定比率とは固定資産と自己資本を比較した数値のことで、会社の長期的な安定力を測る上で欠かせない指標です。具体的には、会社が長期に渡って保有する固定資産が、どのような性質の資金で購入されたのかを確認するために使われます。

自己資本は返済の必要がありません。このため自己資本が固定資産を上回っていれば、自己資本のみで会社が成り立っていることになり、ひいては会社の長期安定につながるのです。

長期的な支払い能力があると判断されるのは、主に固定比率が100％以下の場合です。短期間での現金化が可能な流動資産とは異なり、固定資産はすぐに回収ができません。長く健全な企業活動を続けるためにも、低い固定比率を維持することは重要です。

4.固定比率を計算して財務状況の安全性を数値化する

固定資産と自己資本のバランスをあらわす「固定比率」を計算すれば、会社の財務状況における安全性を数値化できます。

【固定比率の計算式】

固定費率が100％を下回っている場合は、固定資産を自己資本ですべてカバーできていることをあらわします。そのため、会社の財務状況が安定していて、長期的に考えても安全といえるでしょう。一方で100％を上回っている場合は、借金に依存した財務状況をあらわします。

固定比率が高い時に注意するポイント

固定比率が高いときは以下の2ポイントに着目し、改善する必要があります。

固定比率が高い場合は、まず会社が所有する固定資産を減少させましょう。事実上使用していない遊休資産の売却や、減価償却できる固定資産の償却を終了させるなどが挙げられます。

不動産などは簡単に売却できないことも多く、減価償却にも一定の時間がかかるため、長期的な計画による対応が必要です。

自己資本を増加させることも手段の一つです。主に「増資を行う」「配当金を減らす」のいずれかで対応します。新たに株式を発行することや出資金を増やすこと、配当金を減らして資本に充てることなどで、固定比率の低下につなげます。

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流動資産を分析するポイント

健全な財務状況の維持には流動資産の分析が不可欠です。在庫管理と会計ソフト活用をキーに、重要性を解説していきましょう。

在庫管理に注意する

流動資産の中で棚卸資産に分類される在庫ですが、持ちすぎには注意が必要です。在庫が多くなるのと現金や預金の減少はイコールなため、財政面でリスクが生じます。商品の大きさにもよりますが、在庫が増えると広い保管場所が必要になり、管理コストが上昇するでしょう。

在庫が売れて現金を回収するのに時間もかかりますし、そもそもすべての在庫を捌けるとは限りません。経年劣化する商品なら価値が下がるだけでなく、廃棄になれば新たに費用が発生します。

適量の在庫は必要ですが、健全な財政の維持には確かな在庫管理が大切です。

会計ソフトを活用する

会計ソフト導入のメリットは、経理や記帳の自動化だけにとどまりません。流動資産の状況も可視化でき、リアルタイムに状況を把握できるため、財務状況の管理に大いに役立ちます。

売掛金や未収入金など項目ごとの一覧も簡単に確認できますし、未回収の取引先もすぐにわかるため、不良債権が発生するリスクも未然に防げるでしょう。

さまざまな分析によるレポートも発行できるので、データを確認しながら必要な施策も立てやすくなります。

次の記事では無料から使えるおすすめの会計ソフトを紹介しています。ぜひ、あわせて参考にしてみてください。

不良債権予備軍に注意する

不良債権予備軍にも注意が必要です。具体的には流動資産の中に表示される売掛金や受取手形の中身を確認します。売掛金や受取手形は通常であれば、一定の支払い条件に従って支払われます。

しかし期末時点で支払い条件どおりに入金されていない売掛金が残っていた場合、不良債権予備軍として注視しておく必要があるでしょう。

売掛金や受取手形は、流動資産の中に表示されます。このため流動資産の額だけを見ると短期間で現金化できる資産が多く見えがちなのです。

不良債権予備軍を溜め込まずに健全な財政を維持するためには、流動資産の内訳もこまめにチェックしましょう。そしてできるだけ売掛金や受取手形を溜め込まないようにすることが大切です。

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貸借対照表での流動資産の配列法

貸借対照表における流動資産の配列法は、以下の2種類があります。

流動性配列法とは貸借対照表の項目において、流動性が高い順に配列する方法です。つまり短期間で換金しやすい順に並べられます。流動性配列法の場合、企業の支払い能力がわかりやすい点が特徴です。換金できる資産や短期で返済可能な負債が確認できます。

一方の固定性配列法は、固定性の高いものから配列する方法です。長期的に安定した財政力がわかりやすく表される点が特徴で、土地や建物などの固定資産から順に示されます。長期的な負債があっても、資金が潤っていて均衡が取れているなら、企業として安定していると考えられるのです。

貸借対照表では基本的に流動性配列法が使われます。ただ、公共事業などの固定資産が多く流動性の見極めが難しい企業では、固定性配列法が採用されるケースが多いです。

流動資産を把握して経営分析に活用

流動資産は決算日から1年以内に現金化できる資産を指します。大きく分けると当座資産と棚卸資産、その他流動資産の3種類です。流動資産の中でも現金化しやすい資産として、現金や小切手・受取手形があります。対して棚卸資産は販売が必要なため、現金化のスピードは遅くなりがちです。

健全な財政の維持には、流動資産の把握がとても重要です。在庫の抱え過ぎは、現金化の遅れや管理コストの増大、廃棄費用の発生などマイナス面が多々あります。

会計ソフトを活用すれば流動資産をリアルタイムで細かく管理でき、詳細なレポートも見られるため、経営分析に大いに役立つでしょう。

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