滞留債権をはじめとした債権管理は、会社を経営する上で不可欠な業務です。きちんと管理ができていなければ、貸倒れとなってしまうこともあるでしょう。滞留債権の発生原因や、貸倒れを防ぐための管理方法について解説します。
最終更新日: 2023年03月29日
滞留債権とは
滞留債権とはどのようなものを指すのでしょうか。不良債権との違いや発生原因など、まずは滞留債権の基礎知識を理解しましょう。
滞留債権と不良債権の違い
滞留債権は、定められた期日を過ぎても支払いが行われていない金銭債権です。金銭債権とは、売掛金や貸付金など、他者に金銭を請求できる権利のことを意味します。
取引で売上が発生すると、売上に対する代金の支払いは後日になるのが一般的です。売上を出した企業には、取引先から売上代金を受け取れる売掛金が発生することになります。
売上代金が期日までに入金されれば何の問題もありません。しかし、期日が過ぎても代金が支払われなければ、売掛金は滞留債権として残り続けます。
取引先の倒産などにより、回収が不可能または困難になった金銭債権が不良債権です。滞留債権は、回収できる可能性がまだ残されている状態の債権を指します。
滞留債権の主な原因
滞留債権はさまざまな原因で発生します。取引先だけでなく、自社の問題を原因として発生し得ることにも注意が必要です。
取引先の原因としては、経営状況の悪化による資金繰りの問題が挙げられます。未検収やクレーム、単なる支払い忘れも起こりがちです。他の売掛金と一緒に入金される予定なら、一時的な遅れも発生するでしょう。
自社側の問題で滞留債権が発生する主なケースには、請求忘れや請求漏れなどがあります。数百～数千の取引を行っている場合、未請求による未入金はよくあるパターンです。
回収金の消込を忘れた場合は、既に入金された売掛金が滞留債権として残ってしまうこともあるでしょう。
滞留債権の管理方法
自社が原因で滞留債権が発生するのを防ぐためには、適切な管理を行わなければなりません。滞留債権管理をシステム化する主な方法を紹介します。
Excelで管理
滞留債権に対応できる管理としては、入金消込業務が挙げられます。入金消込とは、売掛金が入金された際に、台帳から売掛金を消していく作業です。入金消込業務を徹底することで、請求忘れや請求漏れといった問題の防止にもつながります。
多くの企業では、入金消込をExcelで管理しているのが一般的です。Excelなら導入コストを抑えられる上、多くの従業員が使えるため管理台帳も比較的簡単に作れるでしょう。
ただし、Excelで管理しても手作業で入力しなければならず、ミスの可能性は残ります。データをうまく共有できなければ、担当者の不在が続いた場合に滞留債権に気付きにくくなる点もデメリットです。
クラウドサービスで管理
滞留債権を効率よく管理したいなら、債権管理に特化したクラウドサービスの導入がおすすめです。Excelのような手作業での消込が不要になるため、人的ミスを大幅に減らせます。
データを共有しやすくなる点もメリットです。クラウドサーバーに保存されたデータなら、時間や場所を問わず誰でもアクセスできるようになります。
債権管理特化型システムは、請求が必要な取引先を自動的に抽出してくれる上、請求書も自動で簡単に発行可能です。滞留債権に関するさまざまな課題の解消につながるでしょう。
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貸倒損失にできるケース
滞留債権は、以下に挙げるケースで貸倒損失として処理できます。どのような場合に貸倒損失として認められるのか、具体的な内容を確認しましょう。
金銭債権が切り捨てられた場合
債権の切り捨てが行われた場合は、金銭債権が法律上消滅したことになります。切り捨ての事実が生じた事業年度の損金額に算入することが可能です。
会社更生法による更生計画の認可決定など、法的な手続きを経て切り捨て処理を行うケースなどが、債権が切り捨てられる主なケースとなります。
債権超過が相当期間継続して回収不可能となり、債務を免除すると書面で債務者に通達した場合も、債権が切り捨てられることがあります。
切り捨てると合意した金額または債務免除の通知をした金額が、損金に算入できる金額です。
金銭債権の全額が回収不能となった場合
債務者の状況から金銭債権の全額を回収できないことが明らかになった場合は、明らかになった事業年度に貸倒損失として損金処理できます。
ただし、対象債権に担保物が存在する場合、担保物を処理しなければ損金処理できません。保証債務に関しても、保証人などが実際に弁済した後でなければ、貸倒れの対象とすることは不可能です。
事実上の貸倒れにより全額が回収不能となり、損失として損金処理するケースでは、金銭債権の一部の計上はできないことも覚えておきましょう。
一定期間取引停止後に弁済がない場合
以下に挙げる事実が発生した場合は、売掛債権額から備忘価額を控除した金額を貸倒れとして処理できます。
- 継続的に取引を行っていた債務者の経営状況が悪化し、一定期間取引を停止していた場合、取引停止時と最終弁済時のうち最も遅いときから1年以上経過したとき
- 同一地域の債務者に対する売掛債権の総額が取立費用より少なく、支払いを督促しても弁済がない場合
債権管理を徹底しよう
滞留債権とは期限を過ぎても支払われない金銭債権です。滞留債権の管理を怠っていると、不良債権化して経営に悪影響を及ぼしかねません。
滞留債権の問題を解消するためには、入金消込業務などの債権管理を徹底する必要があります。専用のシステムを導入するなどして、きちんと管理を行いましょう。
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