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税理士の相談料はいくら?内訳や費用相場、安く抑えるコツを紹介

最終更新日: 2024年08月06日

税理士の相談料は単発契約なら1時間5,000円~、顧問契約なら月15,000円〜が相場です。また、税理士によっては無料相談を受け付けている場合もあり、初めてであればそちらを利用することも可能でしょう。

しかし「本当にその金額で相談できるのか」「一度相談したら顧問契約しないといけなさそう」などの不安もあるかもしれません。

この記事では、税理士に相談すべきか迷っている方に向け、相談料の費用相場や安く抑えるコツを解説します。

税理士の相談料はいくら?契約内容別の費用相場

契約内容別の税理士の相談料相場は下記のとおりです。

契約内容 相談料相場
単発契約
  • 30分以内:5,000円前後
  • 1時間まで:1万円前後
  • 以降30分ごと:3,000円〜5,000円
顧問契約
  • 年商1,000万円以下:15,000円~25,000円程度
  • 年商3,000万円~5,000万円:35,000円~45,000円程度
  • 年商1億円以上:60,000円~100,000円程度
コンサルティング契約
  • ※資金調達の相談の場合
    着手金:2~20万円ほど
  • 成功報酬:融資額の2~5%

単発契約の場合

税理士に単発で依頼する場合の費用は下記のとおりです。

  • 30分以内:5,000円前後
  • 1時間まで:1万円前後
  • 以降30分ごと:3,000円〜5,000円

これらに加え、税理士が出張して相談に乗る場合は別途交通費が発生します。

単発での相談内容は、個人事業主の確定申告や会計処理のレクチャーなどが多いでしょう。経理業務をある程度自社で行っており、相談内容が固まっている場合は単発契約が向いています。

顧問契約の場合

顧問契約の場合、毎月の月額費用は依頼者の年商によって決まります。

  • 年商1,000万円以下:15,000円~25,000円程度
  • 年商3,000万円~5,000万円:35,000円~45,000円程度
  • 年商1億円以上:60,000円~100,000円程度

税理士の顧問契約は業務委託契約の一種で、月額料金を支払うことで契約の範囲内で税務の相談や記帳代行などの業務を依頼できます。

継続的に税理士をつけたいという場合は、顧問契約になることがほとんどでしょう。相談する内容にもよりますが、相談頻度は月に1~2回程度であることが多いです。

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コンサルティング契約の場合

コンサルティング契約の相談料は着手金と成果報酬を支払う形式が一般的です。例えば資金調達について依頼した場合、着手金の相場が2~20万円ほど、成功報酬は融資額全体の2~5%ほどになります。

コンサルティング契約とは、税理士がアドバイスや指導を行う契約のことです。中長期的な資金調達や、財務の改善指導などに適しているでしょう。

税理士の相談料を決める要素・内訳

税理士の相談料は、時間単位の報酬・固定報酬・成果報酬などがあり、それぞれ下記のような場合に適用されます。

要素・内訳 内容
初回相談 無料の場合が多い

※特定の内容のみ無料という事務所もある。

時間単位の料金 単発の依頼で設定されている
固定報酬 顧問契約で設定されている
成果報酬 コンサルティング契約で設定されている
その他 税理士の出張費や宿泊費など

それぞれの料金形態について詳しく解説していきます。

1.初回相談

初回の相談は、無料で行っている税理士事務所が多いです。もちろん初回から有料の事務所や、相続・贈与など特定の内容の相談は無料という事務所もあるため、依頼前に確認しておきましょう。

無料で初回相談できる税理士事務所の一覧は下記のページで紹介しています。

無料相談を行っているおすすめの税理士事務所

上記のページでは、無料オンライン面談や、土日夜間の面談、相続相談を無料で受け付けている税理士を紹介しています。事前にメッセージで相談料の確認もできるので、気になる方は利用してみましょう。

2.時間単位の料金

単発の相談料は時間単位で設定されていることが一般的です。30分までは5,000円、それ以降は15分ごとに2,500円というように具体的に最低時間や延長料金を設定している事務所もあります。

相談にどれくらい時間がかかるか目安をつけてから、事前に料金体系を確認し、税理士を選ぶことがおすすめです。

3.固定報酬

顧問契約を結んでいる場合は、月額料金が固定報酬として決まっている場合がほとんどです。そのため都度の相談料はかかりません。

しかし、固定料金に含まれる業務内容や業務範囲によっては追加費用が発生する可能性があり、固定料金内で依頼できる内容を把握しておくことが大切でしょう。

4.成果報酬

コンサルティング契約を結んでいる場合、着手金をまず支払い、残りは成功報酬として支払うことが一般的です。成果がでなければ成功報酬は不要になりますが、多くの利益が出た場合は支払う成功報酬も増えることになります。

例えば、節税に関してコンサルティング契約をしている場合の例でいうと、減少した税額が200万円以下の場合は税額の20%が報酬、2億円超えの場合は税額5%+1,110万円が報酬といったように、節税金額に合わせて成功報酬が設定されています。

5.その他

相談料や税理士報酬以外にも、税理士の出張費や宿泊費などがかかる場合があります。

これらの費用は顧問契約の月額料金や税理士報酬とは別に支払う必要があるため、交通費などの費用が多くなりそうな場合は、都度予算を確認するようにしましょう。

税理士の相談料に価格差が出る理由

税理士の相談料は下記のような内容によって価格差が発生します。

  • 事業規模
  • 依頼できる業務
  • 税理士の経験
  • 記帳代行の有無
  • 電子帳簿への対応
価格差が発生する原因 内容
事業規模 事業の規模が大きいほど取引量が増え、会計処理の手間がかかる。税理士費用は税理士の作業量が増えるほど高くなるため、事業規模が大きくなるにつれて価格が上がる。
依頼できる業務 記帳代行や申告書作成のみなら低価格になることが多いが、複雑な税務相談や経営コンサルティングのサービスも行う税理士は高額になる。
税理士の経験 若手税理士ほど低価格、複雑な税務相談などに精通しているベテラン税理士ほど高額になる。
記帳代行の有無 記帳、帳簿作成業務を自社で行うことで税理士の負担が減り低価格になる。

税理士に記帳代行から依頼すると、かかる手間を削減できるが、社内にノウハウが蓄積せず、業績が把握しづらいというデメリットもある。

電子帳簿への対応 依頼者が電子帳簿を利用している場合、会計ソフトの費用がかからず費用が抑えられる可能性が高い。電子帳簿に対応した会計システムを利用していない場合は、別途会計ソフトの使用料が必要になる。

※国税庁が「電子帳簿等保存制度」として経理書類や税務書類の電子化を推進している。

事業規模に関しては個人事業主と法人でも相談料が大きく変わります。

一般的に法人の方が幅広い事業を展開しており売上も高くなるため、税理士の作業量が増え高額になるでしょう。

個人事業主 法人 開業していない個人
金額相場(年間) 数万円~20万円 10万円~50万円 数万円~30万円

税理士の相談料が適切か確認する方法はある?

税理士への相談経験が少ないと、提示された料金が適切かどうか不安になるかもしれません。

税理士から提示された相談料が適切かどうかは下記の方法で確認できます。

 

  • 税理士比較サイトで確認する
  • 口コミを確認する
  • 契約内容を確認する
  • 税理士と契約している知り合いに聞く

 

なお、相談料が一見高く見える場合でも、その税理士独自のサービスや価値を考慮して価格が決められている場合もあります。費用について相談する場合は「なぜこの価格になっているのか」「他の税理士とは何か違う要素が無いか」などを慎重に確認しましょう。

一方的な決めつけでの相談や交渉は関係が悪くなるきっかけにもなりかねません。

ミツモアでは、複数の税理士の相談費用の比較と口コミの確認、実際に相談する場合の費用も事前に確認できるため、相談料が気になる方は使ってみてください。

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税理士の相談料を安く抑える5つのコツ

税理士への相談料を少しでも安く抑える5つのコツは下記の5つです。

  1. 複数の税理士に見積もりを依頼する
  2. 依頼する業務範囲を限定する
  3. 直接契約する
  4. 面談回数を少なくしてオンラインを活用する
  5. 税務署の窓口を活用する

1.複数の税理士に見積もりを依頼する

税理士費用を抑えるために複数の税理士から見積もりを取り、比較検討することが大切です。

ただ、相見積もりの中で、値段だけで税理士を決定しないようにしましょう。評判や実績、サービス内容も確認した上で、相談料を比較すると安心です。税理士の質や経歴でも価格が変動するため、価格が安すぎる場合は必要なサービスがしっかり入っているか、過去の実績で問題がないか確認することが大切でしょう。

ミツモアなら簡単な質問に答えるだけで、最大5人の自社にあった税理士から見積もりが届きます。税理士の比較検討が容易にできますよ。

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2.依頼する業務範囲を限定する

税理士に依頼する業務範囲を少なくすることで、税理士費用を抑えることができます。

記帳業務など可能な業務を自社で行い、確定申告や資金調達の相談など、専門知識が必要となる業務のみ税理士に依頼するといいでしょう

ただ、依頼する業務範囲を見直すことで自社の負担は増えます。間違いが発生する可能性も出てくるため注意が必要です。

3.直接契約する

税理士の仲介サービスを利用せず、直接交渉することで、相談料を減額できる可能性があります

税理士費用にあまり多く費用が捻出できない場合、直接事情や依頼内容を伝えることで相談に乗ってもらいやすくなるでしょう。

直接相談してみても、金額が変わらなさそうであれば、ほかの税理士を探すこともありです。

4.面談回数を少なくしてオンラインを活用する

面談の回数、面談方法を見直すことでも費用を抑えることができます。税理士費用は面談回数が増えれば増えるほど高額になります。面談の回数を減らせれば相談料を抑えることができるでしょう。

毎月1回の面談を3ヶ月ごとに変更したことで、月額料金が5,000円安くなったケースもあります。

面談方法も、交通費のかかる対面方式からオンラインに変更することで、費用を抑えられる可能性もあるでしょう。

5.税務署の窓口を活用する

税理士と契約せず、税務署の窓口で無料の相談をすることもおすすめです。

申告に必要な手続きや必要文書を教えてもらうことで、税理士に依頼する必要がなくなり、費用が抑えられるでしょう。

しかし、書類のチェックや誤りの指摘、申請書の書き方のレクチャー程度の相談になるため、より詳しい情報や税務に関する相談がしたい場合は、税理士に依頼すべきです。

税理士に依頼する5つのメリット

税理士に依頼することで本業へ特化することができたり、正しい決算や税務の相談ができたりなど、下記のメリットがあります。

  1. コア業務に集中できる
  2. 正しく決算できる
  3. 節税できる
  4. 資金調達をサポートしてもらえる
  5. 経営状況を相談できる

以下の記事でも税理士に依頼するメリットを解説しています。

1.コア業務に集中できる

税理士に依頼することで、経理業務を移管することができ、本業に集中できるメリットがあります。

会社を運営するには、本業の事業はもちろん、マーケティングや採用活動、経理業務など、多くの業務をこなさなければなりません。さらに事業が大きくなれば取引量も増え、経理業務では帳簿作成や複雑な申告書作成にかかる時間も増大します。

経理業務を税理士に移管すると、間違いのない記帳作成や申告漏れのない正しい決算ができ、経理事業に使っていた時間や労力を別の事業にあてることができるでしょう。

2.正しく決算できる

税理士に依頼することで、正しく決算書類を作成し遅滞なく申告することができます。

決算書作成や税務申告は複雑で業務量が多く手間のかかる作業です。自社の経理担当で行うと、膨大な時間がかかり、ミスも起きやすくなるでしょう。

また、税務申告でミスが多い場合や、税務調査で間違いが発覚した場合は税務署からペナルティを受ける恐れもあります。税理士に任せることで安心して決算を行うことができるでしょう。

3.節税できる

節税のアドバイスがもらえることも大きなメリットです。

例えば、税金控除の制度を活用したり、役員報酬や社宅制度を活用するアドバイスを税理士からもらうことで法人税を減らし節税することができるでしょう。

会社には法人税や事業税、消費税などの税金の支払い義務があり、自ら申告した内容に基づいて税金を納付します。もし、払いすぎている場合や使える節税制度がある場合も、税務署側から指摘されることはありません。

税理士に依頼することで節税額を増やすことができ、資金繰りや新たな投資がしやすくなるでしょう。

4.資金調達をサポートしてもらえる

税理士に依頼することで、融資が必要になった際に的確なアドバイスをしてもらえるでしょう。

事業を始める際の創業融資、事業資金の普通融資などの融資を受けるには事業計画書を作成し、期限内に申請、銀行の承認を得なければなりません。税理士のサポートによって、融資が通りやすく説得力のある計画書を作成してもらえます。

各種補助金の申請や助成金の情報を教えてもらうこともできるでしょう。

5.経営状況を相談できる

税理士に財務状況を把握してもらうことで、経営改善の相談をできることもメリットの1つです。

帳簿作成や資金繰りなどの情報を通して、会社がかかえる負債や手元資金など、潜在的なリスクの対策をアドバイスしてもらえるでしょう。

税理士に依頼することでこれらのメリットを享受することができます。ミツモアなら簡単な質問に答えるだけで自社の状況や依頼したい内容にあった税理士を探すことが可能です。条件にあう最大5人の税理士から見積もりが届き、比較検討することができます。

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税理士に依頼する適切なタイミング

税理士との契約は、次の3つのタイミングで検討することがおすすめです。

  1. 経営が軌道に乗り売上が安定したとき
  2. 年間売上が1,000万円を超えたとき
  3. 法人化したとき

このタイミングで税理士に依頼することで、税務調査の対応や節税による経費節減、複雑で業務量の多い税務書類を代行してもらうといったことができるでしょう。

1.経営が軌道に乗り売上が安定したとき

起業から1~2年ほど経ち売上が安定してきたタイミングでの依頼がおすすめです。

起業からある程度年数が経ち売上も安定している、業績が右肩上がりになっているような場合は税務調査の対象になることが多いです。顧問税理士を置くことで、対応を任せることができるでしょう。

2.年間売上が1,000万円を超えたとき

年間売上が1,000万を超えたタイミングで税理士に依頼することもおすすめです。

1,000万円を超えると、経費面での節税効果が大きくなり、節税のアドバイスをもらうことで納税額を大きく減らすことができるでしょう。

また、取引件数も増大するため帳簿記帳やチェック作業にも時間がかかります。ミスのない作業をするためにも税理士への依頼がおすすめです。

1,000万円を超えると、2年目から消費税の課税事業者になります。所得税と消費税の申告を行わなければならず、計算方法や申告書類が複雑なため、税理士に任すことで業務負担を減らすことができるでしょう。

3.法人化したとき

個人事業主が法人化する場合も、税理士に依頼すべきタイミングです。

法人になれば、年度末に決算申告を行います。専門知識が必要で、平均作成期間は2ヶ月という長期間です。税理士に依頼することで煩わしい記帳や書類作成から解放され、本業に集中できるでしょう。また、正確な申告書を作成できるので、申告漏れのリスクや修正の手間もかかりません。

決算申告以外においても、会社設立時においては定款や登記の申請書などの多くの書類の提出が必要です。さらに社会保険関連の事務処理も発生します。

法人化の時期は、経営者にとってこれから会社をさらに大きくしていこうというタイミングです。税理士と顧問契約を結ぶことにより、これらの手間が削減され、より本業に集中することができるでしょう。

相談料が安くて優良な税理士の探し方

安くて優良な税理士を探すには以下の3つの方法がおすすめです。

  1. 知人からの紹介
  2. インターネットでの検索
  3. 税理士比較サイト

1.知人からの紹介

友人や知り合いに安い税理士と契約している人がいれば、紹介して貰いましょう。料金の安い税理士は、広告費用を抑えているケースがあり、調べても出てこない場合があります。

知人を通じての紹介の場合、信頼面は担保できるので、相性のいい税理士に出会える可能性は高いでしょう。

ただし、条件が合わなかった場合、知人の顔があり断りづらいことも考えられます。

2.インターネットでの検索

検索サイトを使っての税理士探しもおすすめです。探したい地域や価格などの条件を入れて検索しましょう。

インターネット料金以外の費用は不要であり、スマホやパソコンがあればいつでもどこでも探すことができます。

しかし、一つひとつを比較検討する必要があったり、検索結果で表示された順がおすすめとは限らないといったデメリットもあるでしょう。

3.税理士比較サイト

税理士比較サイトは、予算や利用目的など条件にあった税理士を無料で紹介してくれるサービスです。税理士を紹介してくれる知人がおらず、自分で探す自信がない人におすすめでしょう。

税理士比較サイトであるミツモアは、質問に答えるだけで条件にあった複数の税理士から見積もりが届く仕組みになっています。

さらに400万人以上の依頼者からの口コミを確認できたり、ミツモアの厳格な審査をくぐり抜けた税理士のみを紹介していたりと、安心して利用できるポイントがたくさんあります。

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まとめ:税理士の相談料を抑えるならミツモアで一括比較

税理士の相談料を抑えるには、自社に必要な業務のみを依頼し、面談回数を減らしたり無料の相談会などを利用するといいでしょう。複数の税理士から比較検討することも大切です。

税理士の比較検討をするにはミツモアの利用がおすすめでしょう。

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