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【完全版】損しないフリーランスの源泉徴収とは|計算式やされなかった場合の対処法も解説

最終更新日: 2022年01月06日

本記事ではフリーランスの方が損をしないために、源泉徴収に関する基本知識や確定申告でお金が還付されるケースについて解説します。

この記事を監修した税理士

越智聖税理士事務所 - 愛媛県松山市天山

 
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源泉徴収とは?フリーランスの報酬額との関係

フリーランスの源泉徴収
フリーランスの源泉徴収にまつわる全てを知ろう!

源泉徴収とは報酬を支払う側が、報酬を受け取る会社や個人の代わりに税金(所得税など)を納める制度のことです。フリーランスとして報酬を受け取る場合、正しい金額で源泉徴収されているか確認しなければなりません。

まずは、源泉徴収の基本と、源泉徴収金額の計算方法を解説します。

源泉徴収の基本

フリーランスの源泉徴収の仕組みを知ろう
フリーランスの源泉徴収の仕組みを知ろう

源泉徴収とは、報酬支払者が所得税などの税金額を差し引いて支払い、差し引いた税金分を報酬の受け手の代わりに納税する制度です。フリーランスから見れば、あらかじめ総報酬額から税金として源泉徴収された額を受け取るわけです。

本来は、報酬の受け手が自身の所得に応じて所得税を納めるものですが、フリーランスに支払う報酬の内、法律で規定されたいくつかのものは源泉徴収され、報酬の払い手が納税をしなければいけないことになっています。

なお、フリーランスであっても必ず源泉徴収されるわけではなく、報酬を支払う会社の方針によってきまる場合もあるのですが、このあたりの詳細は後ほどあらためて説明します。

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収税額の計算方法といわれると「なんだか難しそう」と思ってしまいますが、実はとても簡単です。

源泉徴収税額の計算は報酬額によって2段階に分かれており、計算方法は以下表の通りです。

報酬額源泉徴収額
100万円以下の場合報酬額×10.21%
100万円を超える場合(報酬額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円

報酬額100万円までは税率10.21%。100万円を超える場合には、100万円を超える部分に対しての税率が20.42%になります。

平成25年から復興特別所得税が加算されている

平成25年から東日本大震災の復興をする際の財源確保のため、復興特別所得税が課税されることになりました。上記で言及した税率における0.21%(100万円超の部分には0.42%)が復興特別所得税率にあたります。

確定申告の際は復興特別所得税を忘れずに記入しましょう。

計算はシミュレーションサイトの活用が便利

フリーランスの源泉徴収で金額を計算をする際は、シミュレーションサイトの活用が便利です。税別の収入額を入力し、消費税率と使用する源泉徴収税率を選択すれば、源泉徴収額と支払金額が簡単に算出できます。

先ほど紹介した復興特別所得税を合わせた税率は、10.21%と細かな数字です。フリーランスの源泉徴収で計算が煩雑になるため、ミスが発生する恐れが大きくなってしまいます。シミュレーションサイトを活用すれば、細かな税率でも簡単に源泉徴収額の計算が可能です。

おすすめのシミュレーションサイト:フリーランスのための源泉徴収税計算

源泉徴収額および手取り報酬の計算例

では、実際の計算例を見てみましょう。

計算例1:報酬が80万円の場合

報酬額が100万円以下の計算方法は「報酬額 × 10.21%」なので、源泉徴収額は以下の通りです。

源泉徴収税額 = 80万円×10.21%=81,680円

そして、総報酬額から源泉徴収額を引いた額が手取り報酬額になります。

手取り報酬=80万円-81,680円=71万8,320円

計算例2:報酬が420万円の場合

報酬額が100万円を超える場合の源泉徴収額は、「(報酬額 − 100万円) × 20.42% + 102,100円」で求められます。

源泉徴収税額 =(420万円– 100万円)× 20.42% + 10万2,100円=75万5,540円

手取り報酬=420万円-75万5,540円=344万4,460円

源泉徴収と消費税の関係

源泉徴収をする際、内税の場合は消費税および地方消費税も含めた報酬・料金が源泉徴収の対象になりますが、外税(報酬と消費税が分かれている)の場合は、報酬のみが源泉徴収の対象になります。

  • 原則は税込金額×税率(内税表記)
  • 請求書などに報酬と消費税などがしっかり区別されて書かれている場合は税抜金額×税率(外税表記)

フリーランスで源泉徴収される場合とされない場合

フリーランスの源泉徴収
フリーランスで源泉徴収される場合

フリーランスの報酬は、仕事内容が法律で定められた特定のものであった場合は必ず源泉徴収され、法律で定められていなくとも、報酬を支払う会社の対応によって源泉徴収される場合もあります。

源泉徴収が必ず必要な報酬は法律で定められているので、フリーランスの皆様はまず確認してみてください。

ここでは、必ず源泉徴収されなければいけない報酬と、源泉徴収されている場合・されていない場合のフリーランスの方がとるべき対応を説明します。

源泉徴収されなければいけない報酬

源泉徴収されなければならない業種の報酬は、所得税法の第204条1~8で定められています。フリーランスの方が報酬を受け取る場合、該当するものが多くあります。しっかりと仕組みを把握して、法律に違反しないように気を付けて対応ください。

以下の8業種が、フリーランスの方が報酬を受け取る場合、必ず源泉徴収されなければいけない職種です。

  1. 原稿料、講演料、デザイン料など
  2. 弁護士、公認会計士、司法書士等へ払う報酬
  3. 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
  4. プロ野球選手、プロサッカー選手、モデル等に支払う報酬
  5. 芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払われる報酬
  6. 宴会等で接待を行うコンパニオンへ支払われる報酬
  7. 契約金など役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
  8. 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

(出典:国税庁)

源泉徴収されている場合

一般企業と取引が行われる場合は、フリーランスの方への報酬は源泉徴収されている場合がほとんどです。上記8種に該当していなくとも、源泉徴収してもよいこととなっており、会社の運用次第ですが、源泉徴収されることが多いです。

その場合、フリーランスの方は一定の所得税が自動的に支払われていることとなり、仮に経費や基礎控除を考慮して計算された支払うべき税額が源泉徴収された金額よりも少なければ、税金を払いすぎていることになり、その場合は確定申告すると所得税が還付されます。

フリーランスの方には慣れている方も多いかと思いますが、源泉徴収されている金額はしっかりと記録しておくことが大切です。

源泉徴収されていない場合

フリーランスでは、報酬を貰うときに源泉徴収されていない場合があり、そのような場合にも所得税はかかるので、自分で納税する必要があります。

この際、確定申告で決定した所得(手取りの総額から経費や基礎控除額を引いた金額)に対して、課税される税金を自分で支払う必要があります。

源泉徴収額を明記した請求書を作成しよう

請求書

フリーランスが取引先へ送る請求書を作成する際には、源泉徴収の金額を明記すると便利です。

上の章で紹介したフリーランスの8業種は源泉徴収の対象であり、報酬から必ず源泉徴収額が控除されます。支払い側である取引先には源泉徴収の義務があるため、請求書の明記に関わらず徴収が行われます。

フリーランスの請求書に源泉徴収額を明記するルールはありませんが、取引先との利便性確保や備忘などのため、明記した方がメリットが大きいです。源泉徴収額を明記した請求書を作成する際のポイントを解説します。

事前に取引先と源泉徴収について取り決めておく

フリーランスが請求書を作成するにあたり、事前に取引先と源泉徴収について取り決めをすると安心です。源泉徴収額は消費税を合わせた総額と税抜部分のみ金額、どちらに税率をかけるかで金額が変わります。

消費税を含む総額に税率をかける方法は、計算の手間が小さく請求書がスッキリする点がメリットです。一方で消費税を分ける場合、消費税を抜いた部分のみに税率をかけるため、源泉徴収の金額が小さくなります。手取り額が増えるため、フリーランスとして資金回収がより迅速に進みます。

どちらの方法もメリットがありますが、実際に源泉徴収・納税をするのはフリーランス側ではなく取引先です。自身の都合だけで源泉徴収の扱い方を決めると、トラブルの原因につながるので注意しましょう。

源泉徴収額の書き方

フリーランスが請求書を作成する際の、源泉徴収額の書き方について紹介します。請求書は、以下の3項目を分けて記載するとわかりやすいです。

  • 源泉徴収前の総額
  • 源泉徴収額
  • 差引後の請求額

なお消費税を含む総額を記載する場合、消費税を分けて記載する場合それぞれで、源泉徴収の金額が異なります。フリーランスとして売上高10万円の請求書を作る方法を例に、内税・外税それぞれの書き方について解説します。

消費税を含む総額のみを記載する内税方式の場合

11万円(税込金額)×10.21%(源泉徴収税率)=11,231円

したがって請求書には、以下の項目をそれぞれ記載します。

  • 請求額:110,000円
  • 源泉徴収額:11,231円
  • 請求金額:98,769円

消費税を別に記載する外税方式の場合

10万円(税抜金額)×10.21%(源泉徴収税率)=10,210円

この場合、請求書には以下の項目を明記します。

  • 小計:100,000円
  • 源泉徴収額:10,210円
  • 消費税(10%):10,000円
  • 請求金額:99,790円

フリーランスとして快適に仕事をするために、源泉徴収についてしっかり明記しましょう。

源泉徴収票を集めて確定申告して、税金の還付を受けよう

源泉徴収票を集めて確定申告
源泉徴収票を集めて確定申告しよう!

フリーランスの場合、源泉徴収票が発行されたらその書類を集めて確定申告する必要があります。源泉徴収票は、確定申告の際に「所得税をすでに支払っている」ことを証明する非常に重要な書類です。

フリーランスの方は、源泉徴収で税金を払いすぎている場合が多く、還付金を受けられる可能性が十分にあるので、すべての源泉徴収票を集めて適正な確定申告をしましょう。

源泉徴収されている場合の還付金

すでに源泉徴収されている場合、実際に納めなければいけない税額を上回っていた場合は、その差額が還付金として戻ってきます。

フリーランスの場合、交通費や機材代金などを経費として処理できます。このような経費を報酬から差し引いた金額が”所得”となり、この所得をもとに税額が計算されるので、報酬額をベースに計算された源泉徴収額より実際の課税額の方が低くなることが多いです。

源泉徴収票がない場合は再発行の依頼を

源泉徴収票を紛失してしまった場合にはどうすればいいのでしょうか。

「まさか、税金をまた支払うの?」と焦る必要はありません。源泉徴収票は、紛失しても再発行してもらえます。

源泉徴収票の再発行依頼は、原則として発行元の会社や個人に対して行います。もし、再発行してくれない場合には、「源泉徴収票不交付の届出書」という書類を税務署に提出すれば税務署が直接指導をしてくれるので、安心してください。

詳しくは下記の記事に記載してありますので、ご参照ください。

関連記事:確定申告で源泉徴収票がない場合どうする?なくしたときの再発行方法は|ミツモア

青色申告と白色申告

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類の方法がありますが、どちらの申告でも源泉徴収にかかわる還付を受けることが可能です。

白色申告は、簡単な帳簿で申告できるので手間をかけずに申告したい方におすすめの方法です。

一方、青色申告では本格的なしっかりとした帳簿が必要になり、青色申告をする際には、税務署への事前の届け出が必要になります。簡単にできる白色申告に対し、煩雑な手続きと帳簿が必要なのが青色申告です。

青色申告には下記のようなメリットがあります。

  • 最高65万円の青色申告特別控除がみとめられる
  • 3年分の赤字を繰り越すこができる
  • 家族への給与が経費として算出できる

(例) 収入500万円 / 経費250万円で、39歳独身 / 扶養なしの方の場合

青色申告・白色申告の差額
青色申告・白色申告の差額

これは実例です。 上記の通り、青色申告を選ぶと税や保険料の負担を減少させることができます。

フリーランスの所得税の計算方法

フリーランスの所得税の計算方法
フリーランスの所得税の計算方法

フリーランスエンジニアをはじめとするフリーランスの場合は会社員と所得税の計算方法が異なります。これは給与所得と個人事業主の働き方の違いによるものです。フリーランスの場合は、所得税の計算をちゃんとしておくことが、節税にもつながります。

しっかりと所得税を計算して、自分にどのくらいの税金が発生するのかを把握しておきましょう。

そもそも所得とは

所得税の計算する際の、「所得」とは、年収から経費と所得控除を引いた金額を指しています。

例えば、500万円の年収があり、それに対してかかった経費が250万円の場合は、年収の500万円から経費の250万円と所得控除の38万円を差し引いた金額が所得となります(青色申告はここから65万円を控除)。

税率は所得金額によって異なります。

【フリーランスの所得の税率】

所得税率
控除額
195万円以下
5%
0
195万~330万円以下
10%
97,500
330万~695万円以下
20%
427,500
695万~900万円以下
23%
636,000
900万~1,800万円以下
33%
1,536,000
1,800万~4,000万円以下
40%
2,796,000
4,000万円以上
45%
4,796,000

上記の通り、所得が高いほど税率が上がる仕組みになっているのです。

また、所得税率とは別に、住民税一律10%、290万円以上から事業税率5%が発生し、さらに国民健康保険でおおよそ7%かかります。※自治体によっても異なる。

(出典:国税庁)

計算はとても簡単

慣れていないと「難しそう」と思ってしまう所得税の計算ですが、実はとても簡単です。

所得税は以下の方法で求めることができます。

所得税 = 課税対象所得 × 税率 - 課税対象所得に応じた控除
課税対象所得 = 年収 - 経費 - 所得控除

簡単な足し算と引き算なので、誰でも簡単に所得税額を計算することができます。

以下の記事では、課税対象所得を求めるのに必要な経費について解説しています。フリーランスの支出の中には経費として計上できないものもあるので、知識が曖昧な方や判断に困っている場合は参考にしてみてください。

関連記事:フリーランスが経費にできる支出とできない支出 家事按分や確定申告のやり方まで解説|ミツモア

確定申告しないとペナルティがある

確定申告は国民の義務である納税のための手続きですから必ず行わなくてはいけません。もし、故意に確定申告をしていない場合は「無申告加算税」「延滞税」「重加算税」という3つの税金が、本来支払うべき所得税に加えて請求されてしまいます。

ですが、すべての人に認められている基礎控除が38万円あるため、年収から経費を除いた所得額が38万円以下の場合は確定申告は不要となります。

源泉徴収票と支払調書の違いについて

支払い調書
支払調書とは?

源泉徴収票とよく似たもので支払調書という書類があります。どちらも納税に関する必要な書類で、よく似た書類ですが、実は全く違う書類です。源泉徴収票と支払調書の違いをここでご紹介します。

源泉徴収票と支払調書の違いをしっかりと理解しておきましょう。

支払調書とは

支払い調書とはいくつか種類がありますが、フリーランスの方にとって重要なものは”報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書”です。

支払調書2
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(見本) (出典:国税庁)

これは、報酬を支払った者、つまり源泉徴収を行った者が税務署に対して発行するものです。源泉徴収の対象となった報酬および源泉徴収した金額が明記されているので、税務署はこの支払調書とフリーランスの確定申告を突き合わせをして、正しく納税されているかどうかを確認します。

支払調書と源泉徴収票の違いとは

支払調書と源泉徴収票はどちらも源泉徴収を行った者が発行する書類ですが、支払調書は税務署宛、源泉徴収票は報酬を受け取った者宛の書類です。

正しいお金の流れを確認するという目的は同じものの、誰宛の書類なのかが異なります。

フリーランスが源泉徴収をする立場になった場合

フリーランサーが源泉徴収票を発行する場合
フリーランスが源泉徴収票を発行する場合

フリーランスで仕事をしている場合、発注する側になることもありますよね。もし、発注する側になった場合は、今度は報酬を支払う側になります。

その場合、フリーランスの方の状況によっては、源泉徴収義務者に該当し源泉徴収を行う側になることがあり、源泉徴収した税金を代わりに納税する必要があります。

源泉徴収の必要があるのに納税を行わずにいると、フリーランスでもペナルティの対象となります。

国税通則法第67条において、納税額に10%を乗じた不納付加算税の徴収が規定されています。期日からの延滞日数に応じて、延滞税の支払いも必要です。支払う金額が大きくなってしまうため、フリーランスで源泉徴収が必要な立場となった場合は忘れずに徴収・納税をしましょう。

源泉徴収義務者とは

フリーランスの方は原則、源泉徴収義務者に該当しませんが、以下2つのどちらにも当てはまらない人は源泉徴収義務者となります。ざっくりと、従業員を雇用した場合は源泉徴収義務者となります。

  1. 常時2人以下の家事使用人だけに給与や退職金を支払っている人
  2. 給与や退職金の支払いがなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人(例えば、給与所得者が確定申告をする際に税理士を雇い、報酬を支払っても源泉徴収は必要ありません。)

源泉徴収を行う場合の納付方法

源泉徴収した税金は、所得税徴収高計算書を作成して、支払いのあった月の翌月10日までに納付が必要です。期日を過ぎると、フリーランスでもその分延滞税が課されてしまいます。

納付は税務署もしくは金融機関で直接できるほか、電子納税でネット納付も可能です。

なお従業員が10人未満の場合、年2回にまとめての納税が可能です。こちらの制度を利用する場合、税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。こちらはフリーランス・法人ともに同じです。納期の特例が適用されれば、1月から6月に発生した支払いに対する税金は7月10日、7月から12月の分は翌年の1月10日までにまとめて納付できます。

電子納税とネット納付の方法

電子納税・ネット納付なら納税のために税務署などへ行かずに済みます。すべて一人で作業が必要なフリーランスの場合、源泉徴収にかかる手間はなるべく押さえるのが便利です。以下の手順で進めます。

  1. 事前にe-Taxの利用手続き、届出書の提出をする
  2. e-Taxの「納付情報登録依頼」で必要事項を入力
  3. 作成した登録依頼を送付、メッセージを確認
  4. ダイレクト納付の場合:「ダイレクト納付」をクリック、画面の指示に沿って納付日を選択して納付
    インターネットバンキングの場合:「インターネットバンキング」をクリック、金融機関のホームページに移動して手続きを進める
出典:納付情報登録依頼を作成・送信する
出典:電子納税を行う

 源泉徴収税額の計算方法と計算例

源泉徴収をする側になった場合には、源泉徴収金額を計算する必要があります。源泉徴収金額は以下の方法で求められます。

支払い金額が100万円以下の場合…報酬額に10.21%をかけた金額

支払い金額が100万円超の場合…(報酬 − 100万) × 20.42% + 102,100 = 税額

監修税理士からのコメント

越智聖税理士事務所 - 愛媛県松山市天山

フリーランスの方及びそれに携わる方々は“源泉徴収”は避けて通れません。まずフリーランスの方は確定申告をしっかりすれば多くのケースは所得税が還付されるので節税をしつつしっかりと確定申告を行いましょう!携わる方は源泉徴収となるとなんかややこしいなぁ、って感じますが計算自体は単純です。しっかりと計算してあげましょう!
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フリーランスは会社員と違って、源泉徴収や所得を管理して自分で確定申告する必要があります。源泉徴収や所得の計算、そして、発注する側になった場合にはとても複雑な手続きが必要になります。

節税のためにも、確定申告であたまを悩ませずに安心して仕事をするためにも、フリーランスの確定申告は税金の専門家である税理士に任せるのがオススメです。ミツモアでフリーランスの確定申告に強い税理士を探して、確定申告しましょう。最大で5社から無料で見積りが受けられますので、お気軽にご利用ください。

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この記事を監修した税理士

越智聖税理士事務所 - 愛媛県松山市天山

越智聖(おちさとる)1980年愛媛県今治市生まれ。香川大学経済学部卒。大学卒業後愛媛県西条市の税理士事務所で12年間の勤務の間に税理士試験に合格し平成27年4月に愛媛県松山市にて独立開業。スタッフ5人。法人の顧問先102件、確定申告約130件(平成30年実績)相続税申告年間約5件。“人の為に動く”を経営理念とし、愛媛県で一番話しやすい税理士と言われている。
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