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【令和最新版】支払調書とは?提出義務や記入方法を解説【税理士監修】

最終更新日: 2020年02月10日

従業員以外の方に報酬を支払った場合、支払側には「支払調書」の作成が義務付けられます。支払調書とはどのような書類なのでしょうか。この記事では支払調書の作成側・受取側に分けて、支払調書の提出義務者、記入方法、提出方法、提出期限などを解説していきます。

この記事を監修した税理士

EMZ総合会計事務所 - 東京都港区六本木

 
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支払調書ってどんな書類?

支払調書ってどんな書類?
支払調書について理解しよう!

支払調書とは全部で60種類ある法定調書の中の一つです。

法定調書は、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」、「国外送金等調書法」の規定により、税務署への提出が義務づけられている資料です。

引用:国税庁 No.7401 法定調書の種類

誰にどんな内容で、年間いくら支払ったかを証明する支払調書ですが、会社員が受け取る源泉徴収票とよく似ています。

源泉徴収票との違いも含め、まずは支払調書の詳細について見ていきましょう。

支払調書とは何?

支払調書とは、源泉徴収義務者が個人事業主や法人に対して報酬を支払った時、一定の条件を満たす場合のみ、報酬の支払い側が税務署に提出する法定調書の一つです。「誰に対してどのような仕事内容で報酬が支払われたのか」と「源泉徴収した金額」を記載します。

請負側は支払調書を受取ることで源泉徴収された税金を確認でき、確定申告の際に活用することができます。

支払調書は以下の4種類です。

  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書
引用:国税庁 法定調書

これらの資料で、企業や個人事業主の方の間で発生したお金の流れを確認できます。

税務署は支払調書を確認することで、所得税の額を正確に把握する狙いがあるのです。

以下では「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」について解説していきます。

支払調書の提出義務者を解説

以下に示すような一定の条件に当てはまる源泉徴収義務者は支払調書を作成し税務署に提出する義務を負います

報酬、料金の内容 提出義務の支払金額(※)
弁護士、税理士などの特定の資格を保有する方への報酬 年額5万円
原稿料、講演料、デザイン報酬 年額5万円
プロ野球選手などのスポーツ選手に支払う報酬、契約金 年額5万円
芸能人や芸能関係の業務に関する報酬 年額5万円
プロボクサー、モデル、ホステス、コンパニオンに対する報酬 年額50万円
外交員、集金人、電力量計の検針人の業務に対する報酬 年額50万円
広告宣伝のための賞金 年額50万円
社会保険診察報酬支払基金が支払う診察報酬 年額50万円
馬主に支払われる競馬の賞金 1回の支払いが75万円を超える賞金を支払った場合

※支払金額は「同一人に対する年間支払額(1/1~12/31)」

上の表を参考にご自身が支払調書の提出義務者かどうか確認しましょう。

なお報酬の支払先が非居住者の場合、非居住者専用の支払調書、また支払調書合計表を作成する必要があります。

参考:国税庁 [手続名]非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(同合計表)

また支払先に対しては支払調書を発行する義務はありません

源泉徴収票との違い

支払調書は源泉徴収票と同様、支払われた報酬額や源泉徴収額が記載されていますが、違いはどこにあるのか見ていきましょう。

支払調書 源泉徴収票
誰に発行するのか 一定の条件を満たす、報酬や料金、契約金、賞金を支払った相手(個人事業主や法人)へ発行 給与を支払った相手へ発行
提出義務 税務署への提出義務あり(支払先が一定の条件を満たす場合のみ) 税務署への提出義務あり(支払先が一定の条件を満たす場合のみ)
支払を受ける本人への交付 必要ない かならず必要
マイナンバーの記載 支払調書の写しを本人に交付する場合、マイナンバーは記載できない(番号法上の特定個人情報の提供制限を受けるため) 源泉徴収票を本人に交付する場合、マイナンバーは記載できない(番号法上の特定個人情報の提供制限を受けるため)

支払調書を発行する方は源泉徴収義務者に限られます。

源泉徴収義務者とは、従業員を抱え給与の支払いを行っている、源泉徴収の対象となる報酬を支払っている個人や企業が該当します。

支払調書作成の際にマイナンバーの取得が必要

平成28年1月よりマイナンバーの運用が始まり、日本に居住する1人ずつ12桁の番号が付与されるようになりました。そして支払調書についても報酬の支払者、受領者のマイナンバー、または法人番号の記載が必要になりました。

支払調書に報酬の受領者のマイナンバーを記載する必要があるため、マイナンバーを確認する必要があります。

その際マイナンバーは重要な個人情報であるため、支払調書に記載する目的であるなど、事前にその使用目的を明確に伝えなければなりません。

ただしフリーランス個人に支払調書を発行する場合は、特定個人情報の提供規制を受けるため、マイナンバーの記載ができません。

【令和元年版】支払調書のフォーマット

【令和元年版】支払調書のフォーマット
支払調書は国税庁のHPから入手することが可能!

支払調書は以下の国税庁のHPからダウンロードすることが可能です。

手書きで記入するタイプと、パソコンからそのまま入力するタイプのいずれかを選択することができます。

参考:国税庁 [手続名]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(同合計表)

支払調書の提出方法と記入方法

支払調書の記入方法
記入方法をしっかり確認しよう!

支払調書の内容や提出義務者について理解したところで、続いて提出についてや記入方法を確認していきましょう。ここでは実際の書き方を知るために、記入例を用いてお伝えしていきます。

記入漏れや誤った記載で、二度手間にならないためにもここでしっかりと理解していきましょう。

提出方法は主に3種類

支払調書を税務署に提出する際、提出方法は以下の3つの方法があります。

  1. 書面による提出
  2. e-Tax(国税電子申告・納税システム)で提出
  3. 光ディスク(CD、DVD等)に電子データを記録して提出

提出する書面は、税務署から送付されてくる書類または税務署のHPから「手書き用」または「入力用」のPDFファイルをダウンロードして取得します。

e-Taxを利用して提出する際は、事前に電子証明書を取得して「e-Taxの開始の届出」を所轄の税務署に提出する必要があります。

また光ディスクを使用して提出する際は、事前に「支払調書等の光ディスク等による提出承認申請書」を所轄税務署に提出し、承認を受けなければなりません。

参考:国税庁 法定調書の提出義務者

提出期限は1月31日まで!提出先は所轄の税務署

4つの支払調書はいずれも支払い確定日が属する翌年の1月31日までに、所轄の税務署長に提出することになっています。なお郵送で送付する場合は消印が1/31までのものであれば有効です。

なお所轄の税務署については以下のサイトから確認できます。

参考:国税庁 組織(国税局・税務署等)

またこれらの支払調書を提出する際、同時に「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を作成し、添付しなければなりません。

参考:国税庁 [手続名]給与所得の源泉徴収票(同合計表)

必ず提出期限を守るようにしましょう。

提出しないとどうなる?

支払調書の提出義務者であるにも関わらず、期限までに提出せず放置していると、所得税法に基づいて「1年以下の懲役、または50万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。提出義務者に該当する場合は期限を守って必ず提出をしましょう。

万一提出期限に間に合わないと、督促はがきが送付され税務調査の対象となります。

支払調書の作成方法

具体的に支払調書の作成方法について確認していきましょう。なお支払調書は国税庁のHPよりダウンロードすることが可能です。

参考:国税庁 [手続名]報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(同合計表)

消費税も含めた金額を支払調書に記載

報酬にかかる消費税額も含めて支払調書に記載することが原則として定められています。ただ、報酬の請求書に報酬と消費税が区分して記載されている場合は、税抜きの報酬額を支払調書に記載して構いません。その場合は摘要欄に消費税額を記載しましょう。

参考:国税庁 消費税法の施行に伴う法定調書の記載方法について

具体的な記入例

それでは具体的な記入例を見ていくことにしましょう。次のケースで考えてみます。

・外交員報酬
・1月から12月までの支払合計額 2,400,000円
・支払調書作成日時点での未払金合計額 200,000円


また報酬の支払先が非居住者である場合、「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」(国税庁のサイトより) の提出が必要になります。

不動産取引の際の支払調書に注意

不動産取引を行った際も支払調書の作成・提出が必要です。不動産に関する支払調書は3つあります。

不動産の使用料等の支払調書」は、1/1~12/31に支払った不動産の使用料に関する調書です。使用料には賃借料の他に、権利料や更新料など賃貸に関わる料金が含まれます。

不動産等譲受けの対価の支払調書」は、譲り受けた不動産に対して、その対価を支払う際に必要となる調書です。またその際に補償金が支払われている場合は、その保証金の種類と金額を調書の摘要欄に記載しなければなりません。

不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書」は、不動産の売買又は貸し付けにあっせん料が発生した場合に作成する調書です。前2調書の「あっせんをした者」欄に記載した場合は提出の必要ありません。

それぞれの調書のフォーマットを下に参考として挙げておきますので、ご参照ください。

調書 提出義務の支払金額
不動産の使用料等の支払調書 年額15万円以上
不動産等譲受けの対価の支払調書 年額100万円以上
不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書 年額15万円以上
参考:国税庁 No. 7441 「不動産の使用料等の支払調書」の提出範囲等

国税庁 [手続名]不動産の使用料等の支払調書(同合計表)

参考:国税庁 No. 7442 「不動産等譲受けの対価の支払調書」の提出範囲等

国税庁 [手続名]不動産等の譲受けの対価の支払調書(同合計表)

参考:国税庁 No. 7443 「不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書」の提出範囲等

国税庁 [手続名]不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書(同合計表)

支払調書がある時の確定申告について

支払調書のどこを確定申告書に記載したらいいのでしょうか
支払調書のどこを確定申告書に記載したらいいのでしょうか

以下では、支払調書の受取側の対応について見ていきます。

支払調書が発行された場合、記載されている金額をどのように確定申告書に記載するとよいのでしょうか。支払調書がある場合の確定申告書の書き方などを説明していきます。

確定申告の書類の書き方

支払調書の記載事項を確定申告書に書く場合は、第二表の「所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収額)」に記載します。

確定申告書は税務署で配布されているほか、国税庁のホームページからもダウンロード可能です。

参考:国税庁「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」のダウンロードページ

【記入すべき項目】

確定申告書に記入すべき項目は以下の5カ所です。

  1. 所得の種類
    個人事業主が仕事をしてもらった報酬は「営業」に記載しましょう。
  2. 種目・所得の生ずる場所又は給与などの支払者の氏名・名称
    支払調書の「支払者」欄の内容を記載します。住所、氏名の両方を記載しましょう。
  3. 収入金額
    支払調書の「支払金額」の数字を記載します。
  4. 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
    支払調書の「源泉徴収額」を記載しましょう。
  5. 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の合計額
    複数の企業と仕事をしていたり企業に勤務していて副業の収入を確定申告する場合は、支払調書が複数あるかもしれません。確定申告書の第二表に書ききれない場合は、別途「所得の内訳書」(規定の様式あり)に詳細を記載します。すべての源泉徴収税額を合計し、合計欄に記載しましょう。
支払調書と確定申告書第二表の記入欄
支払調書と確定申告書第二表の記入欄

支払調書がない場合は、作成している帳簿などから確定申告書を作成します。

【雑所得の扱い】
確定申告書の「所得金額」の欄にはさまざまな所得の種類が記載されており、それぞれにあたる収入について別々の記載が必要です。その中に「雑所得」というものがあります。

雑所得にあたるのは年金、または記載されている所得に当てはまらないものです。

例えば他に本業を持つ人が執筆した原稿料や印税、講演料などは雑所得に入ります。また従業員が副業でネットショップを運営している場合や、仮想通貨、ネットオークション、FXで得た所得も雑所得に当たります。

支払調書の添付義務はない

前述したように支払調書は企業から個人事業主への発行義務はないのです。そのため個人事業主の確定申告に支払調書の添付義務はありません

税務署では確定申告の際、支払調書がある場合はできるだけ添付するよう勧めています。支払調書を添付することで、その後の手続きなどをスムーズにするためです。支払調書がなければ確定申告ができないわけではありません。

【個人事業主必見】注意すべき5つのポイント

支払調書の発行は企業によるサービスの一環です
支払調書の発行は企業によるサービスの一環です

支払調書について基本的なことや確定申告での書き方、添付の義務がないことなどを説明してきました。ここでは、支払調書について個人事業主が注意するべきポイントを5項目に分けて解説します。

支払調書の発行はあくまで「サービス」

支払調書の発行は企業に義務付けられているものではありません。それでも多くの企業が支払調書を発行してくれるのは、その後の確定申告手続きがしやすいようにという配慮に基づくサービスの一環と認識しましょう。

支払調書があれば確定申告書の作成の手間はかなり小さくなります。送付を依頼する場合は、企業の手間を取らせることを考慮して丁寧にお願いしてみましょう。

受け取った報酬から源泉徴収されているか確認しよう

支払調書を受け取ったら、年間の報酬額と源泉徴収税額が実際の金額の合計と合っているかを確認します。また所得税の源泉徴収がされていない場合は、確定申告で所得税を支払わなければならない場合もあります。疑問や質問がある場合は、遠慮なく企業に問い合わせてみましょう。

個人事業主でも税金の還付は受けられる

税金の還付が受けられるのは給与から所得税が天引きされている従業員だけでなく、個人事業主も税金の還付は受けられます。源泉徴収は企業が個人事業主に代わり、所得税を納めるために税金を差し引く制度です。

そのため確定申告によってさまざまな控除を申告した結果、企業が個人事業主に代わって納めている所得税が多すぎた場合は、還付金が支払われます。

支払調書を紛失した場合

もし、せっかくもらった支払調書を紛失してしまっても再発行を依頼する必要はありません。確定申告に支払調書を添付する義務はないので支払調書がないまま確定申告しても問題はないのです。

「支払調書がもらえない」「紛失した」などの場合でも、確実な確定申告ができるよう日々の取引内容を帳簿や会計ソフトなどにしっかり記載しておきましょう。

確定申告をしない場合

支払調書を企業が発行しているのに確定申告をしない場合は、所得税額の申告と納税をしないことです。これは脱税をしていることになるのでしょうか。

支払調書があるのに確定申告をしなくても源泉徴収されているということは、会社の従業員の給与のように企業が所得税を報酬から天引きして支払っていることになります。そのため脱税行為には当たりません。

しかし年末調整をすることで税金の還付があるように、個人事業主でも所得税を多く払いすぎていることが多々見受けられます。これは経費などの控除がないまま、所得税が計算されているためです。

確定申告をきちんと行えば正しい所得にもとづく所得税額が申告できます。税額を多く払いすぎないためにも、必ず確定申告をしましょう。

確定申告で失敗しないために

確定申告に失敗しないよう会計ソフトでしっかり帳簿づけしましょう!
確定申告に失敗しないよう会計ソフトでしっかり帳簿付けしましょう!

年に1度の確定申告は、1年間の収入と支出をまとめる大仕事と言ってもいいでしょう。時間も限られており間違いが許されない大切な手続きです。確定申告で失敗しないようにするためには、日々帳簿付けなどで管理することが重要になります。また税のプロである税理士に依頼するのも方法の一つです。

帳簿をしっかり付けておこう

確定申告をスムーズに進めるためになにより重要なのは、日々の帳簿付け。支払調書があっても経費などの金額は記載されていません。帳簿付けは個人事業主の義務の一つでもあります。日々のお金の出入りは、しっかり記入しておきましょう。

クラウド会計・会計ソフトで一括管理しよう

日々の帳簿付けが重要ということは分かっていても、経理の知識がない個人事業主が青色申告に必要な「複式簿記」で帳簿を付けるのはかなり難しいことです。日々の業務に加えて簿記を勉強するのもなかなか困難でしょう。

そんな個人事業主におすすめなのがfreeeなどのクラウドの会計ソフトです。日々のお金の出入りを決められたフォームに入力するだけで、簡単に複式簿記の帳簿を作成してくれます。確定申告の書類作成も自動で行ってくれるものもあり、大変だった確定申告が劇的に簡単になるのです。

月々手頃な値段で使えるものも多く、分からないところはメールやチャットなどでサポートしてくれるサービスを活用することもできます。

税理士に依頼しよう

「日々の帳簿付けもクラウド会計ソフトも難しい」「時間がとれない」という場合は、税の専門家である税理士に依頼するのがおすすめです。保管しておいた領収書を渡すだけで、領収書の整理から確定申告書の提出まで丸ごとお願いすることもできます。

さらに税理士に依頼すればミスのない確定申告書の作成だけでなく、最新の税制にもとづく控除などの節税ポイントを教えてくれることもあります。依頼する業務内容によって、費用は異なるので気になる場合は調べてみましょう。確定申告前は税理士への依頼も多くなるので、早めに相談だけでも行っておくのがおすすめです。

監修税理士からのコメント

EMZ総合会計事務所 - 東京都港区六本木

支払調書をもらっていない方は、意外に非常に多いですので、発行までに時間がかかるので、確定申告される方は、先にお願いしておいた方が良いです。最近はやりのクラウド会計も、慣れていない方が入れると、入れることが出来ない経費が一杯入っている確定申告に使えない帳簿になってしまいますので、専門家に任せることをお勧めします。
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東京港区で、11年目を迎えた会計事務所です。公認会計士2名・税理士2名が所属しています。個人、法人問わず、税務顧問を始め、確定申告、 経理アウトソーシング、会社設立、相続、など会計事務所を主軸に会計・税務のみに留まらないサービスをお客様にお届けしております。海外財産、海外不動産、仮想通貨など、複雑な申告もお任せください。
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