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【クラウドファンディングの税金】確定申告の方法を詳しく解説!

最終更新日: 2019年12月21日

個人ではできない夢の実現や商品開発、事業展開などを支援してもらう手段として、近年クラウドファンディングが注目されています。さまざまな人から大きな資金援助をしてもらえるメリットがありますが、このお金にはどのような税金がかかるのでしょうか。ここではクラウドファンディングに関する確定申告の方法や税金の控除、節税方法や経費計上の方法などを詳しく解説します。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングはリターンの方法でタイプが分かれます
クラウドファンディングはリターンの方法でタイプが分かれます

クラウドファンディングとは「群衆(クラウド)」と「資金調達(ファンディング)」を組み合わせた造語です。インターネットなどを通して、多くの人に自分の事業や夢の実現への思いを発信することで、不特定他多数の個人や法人から資金を集めます。

クラウドファンディングは、出資者へのお礼の方法によって大きく2つのタイプに分けることが可能です。

投資型

投資型クラウドファンディングは金銭的なお礼(リターン)があるのが特徴です。出資者がお金を出して、それによって利息や配当金を返します。投資型には3つのタイプがあり、それぞれリターンの方法が違います。

【融資型(ソーシャルレンディング)】
資産運用したい支援者(個人投資家)から資金を集め、融資として資金を貸し付けるという方法です。「融資」なのでリターンは金銭となり、利息として支払われます。金融商品の一つと考えて出資する投資家も多いです。

【株式型】
クラウドファンディングの中でも、個人ではなく法人が行う方法の一つです。非上場企業の未公開株を投資家に提供し、資金調達します。投資先企業が上場し株価が上がれば、売却益がリターンになります。

【ファンド型】
企業が行う方法の一つで、特定の事業に対して出資してもらう仕組みです。リターンは売上の成果や出資額に応じて行われます。融資型が元本+利息で利回りを計算するのに対し、ファンド型は売上に基づく分配金で利回りを計算します。

金銭的なリターンと同時に、出資した事業によって生まれたサービスや商品などが受け取れるのもファンド型の特徴です。融資というよりも社会貢献的要素が強い仕組みとなっています。

非投資型

非投資型は金銭的リターンではなくモノやサービスを受け取る、またはリターンを求めず出資するタイプのクラウドファンディングです。

【寄付型】
一定のプロジェクトに資金を寄付する仕組みです。お金や商品、サービスなどのリターンは基本的にありません。手紙やプロジェクトの進行状況、結果などを写真やレポートとして受け取ります。被災地支援や社会福祉など、社会貢献に関係するプロジェクトが多いタイプです。

【購入型】
支援者がモノやサービスをリターンとして受け取るクラウドファンディングです。商品やサービスの新規開発をプロジェクトにすることが多く、出資額に応じて商品やサービスが提供されます。

クラウドファンディングで発生する税金

クラウドファンディングで得た出資金には税金がかかります
クラウドファンディングで得た出資金には税金がかかります

クラウドファンディングで集めた資金が課税対象となる場合があるのはご存じでしょうか?どのような税金がかかるかは、クラウドファンディングの種類で決まります。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングの場合は、出資を受ける側が個人か法人かで、どんな税金が課せられるかが変わります。

【個人が出資を受ける場合】

  • 個人から出資を受けた場合 → 贈与税
  • 法人から出資を受けた場合 → 所得税

個人からクラウドファンディングを通じて出資を受けた場合、寄付金は贈与とみなされ贈与税がかかります。ただし、贈与税の基礎控除額が110万円なので、これを超えなければ贈与税は発生しません。

法人から出資を受けた場合は、一時所得として扱われ、所得税がかかります。クラウドファンディングで集めた資金から経費と「一時所得の特別控除額」50万円を引いた金額が課税対象額です。

【法人が出資を受ける場合】
法人が出資を受ける場合は、寄付金が受贈益扱いとなり法人税がかかります。この場合は、必要経費等の費用を差し引いて課税対象額を算出します。

購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングの場合は、出資してくれた人に対して商品やサービスを提供します。そのため、基本的に通常の事業で得た資金や経費と同じように計上し、所得税や法人税が発生します。

【個人が出資を受ける場合】
個人が購入型クラウドファンディングで出資を受ける場合、調達した資金は所得として扱われます。そのため、所得税がかかります。

ただし、出資額に対してリターンが小さいと、寄付型のクラウドファンディングとみなされる場合があります。贈与税の税率は20~55%と大きいので、クラウドファンディングの税金で節税を考える場合は、支援額とリターン設定のバランスに注意しましょう。

【法人が出資を受ける場合】
法人が出資を受ける場合も、通常の事業で得た収入と同じ扱いとなり、集めた資金には法人税が発生します。

投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングは、投資のタイプによってかかる税金が異なります。

【融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)の税金】
ソーシャルレンディングで調達した資金は、個人の場合は所得税、法人の場合は法人税がかかります。

【ファンド型クラウドファンディング】
ファンド型クラウドファンディングは、法人が行う資金調達です。そのため、これにより得た資金には法人税が課税されます。

【株式型クラウドファンディング】
株式型クラウドファンディングも法人が採る資金調達方法であるため、通常の新株発行と同じように処理し、法人税が発生します。

投資型クラウドファンディングは、日本ではまだ多くは行われていません。特に株式型クラウドファンディングについては、どのような税の扱いになるか、法整備がされていない状況です。今後の動向にも注意しておきましょう。

出資者が投資型クラウドファンディングに出資して配当を受けた場合は、その配当に所得税がかかります。通常は所得税が源泉徴収されて分配されますので、サラリーマンが出資する場合、配当が20万円以下の場合は確定申告は不要です。

クラウドファンディングと確定申告について

クラウドファンディングで資金を得たら確定申告をしよう
クラウドファンディングで資金を得たら確定申告をしよう

クラウドファンディングで調達した資金には、所得税や法人税が課税されます。そのため、確定申告が必要です。確定申告の際は、どんな項目で計上するのでしょうか。

【個人事業主】確定申告のクラウドファンディングの所得区分は?

個人事業主の確定申告では、収入を区分に分けて記載します。クラウドファンディングで得た資金をどんな用途に使ったかによって、記載する場所が異なるので注意しましょう。

【業務に関係のある場合】事業所得
それまで行っていた業務や業務として新しい事業を行うためのプロジェクトとして、クラウドファンディングでの資金調達を行った場合は「事業所得」になります。

【業務に関係のない場合】雑所得
業務に関連しないものをプロジェクトにして資金調達した場合は「雑所得」となります。

確定申告がいらない場合もある

個人事業主の場合は、クラウドファンディングで得た資金は所得扱いとなるため、確定申告が必要です。しかし、一部確定申告が不要な場合もあります。クラウドファンディングをサラリーマンや学生が行った場合です。

サラリーマンは会社で所得税が源泉徴収されており、年末調整で所得を確定します。そのため、副業を行っている場合でも、その所得が20万円以下であれば、確定申告が不要です。これと同じく、クラウドファンディングの所得(収入から経費を引いた金額)が20万円以下の場合は、確定申告の必要はありません

クラウドファンディングは誰でもプロジェクトを立てられるのが特徴の一つ。そのため、学生や専業主婦が資金調達する事例も少なくありません。クラウドファンディングで学生や専業主婦が資金を得た場合は、その所得が38万円以下であれば確定申告は不要です。

必要経費の証明になるものは必ず保管しておこう

クラウドファンディングで得た資金を確定申告する場合は、通常の確定申告で収入から経費を差し引いて所得額を出すように、必要経費を引くことができます。経費として計上できるのは、

  • クラウドファンディングサイトの手数料
  • 資金提供者に商品やサービスを提供するための費用
  • インターネットや電話などの通信費
  • 商品の発送費用
  • 事業に関連する書籍の購入費
  • 事業に関連して参加したセミナーなどの参加費
  • 事業に使用した事務所などの家賃
  • 事業に使用した水道光熱費
  • 事業に使用したパソコンや消耗品、備品

などです。

いずれも、クラウドファンディングで資金調達したプロジェクトに関連する費用のみを経費計上します。必要経費として計上したものについては、支出を証明する領収書などが必要です。経費の証明として必ず保管しておきましょう。保管期間は7年間と定められています。項目に分けて袋に入れておくとよいでしょう。

知っておきたいクラウドファンディングの豆知識

クラウドファンディングが不成立の場合は税金はかかりません
クラウドファンディングが不成立の場合は税金はかかりません

誰でも気軽に始められるクラウドファンディング。出資した側はその金額を経費として計上したりできるのかや、寄付型の場合は寄附金控除の対象になるのか、不成立の場合の税金はどうするのかなど、知っておきたいポイントをまとめました。

出資した資金は経費として扱えることがある

クラウドファンディングに出資する場合、その資金が経費として計上できる場合があります。それは、購入型クラウドファンディングの場合です。ただし、すべての出資が計上できるわけではありません。購入したものが事業に必要なものであれば、経費計上が認められます。

プロジェクトが不成立でも税金はかかる?

クラウドファンディングで資金調達する場合は、必ず目標金額を設定します。目標設定には2つの種類があります。

  • オールイン型:1人でも支援してくれたらプロジェクト実施
  • オールオアナッシング型:目標が達成できなければプロジェクトは不成立・実施しない

オールイン型の場合は、目標額を達成できなくても出資金が受け取れます。オールオアナッシング型の場合は、1円でも目標額に満たなければ資金は受け取れません。

オールオアナッシング型でクラウドファンディングを行った場合、プロジェクトが不成立なら資金が入らないので税金はかかりません。あくまでも入金されたものが課税対象です。

寄付型クラウドファンディングは寄付金控除の対象になる?

確定申告において指定された団体に寄付を行った場合、その金額を寄付金控除することが可能です。一部の寄付型クラウドファンディングでも控除対象となることがあります。数は多くありませんが、寄附金控除できるプロジェクトにはその旨が記載されています。事前に確認して、確定申告する際は、忘れないように控除しましょう。

記載がない寄付型クラウドファンディングは、寄附金控除の対象にはなりません。クラウドファンディングで節税を考えて出資する場合は注意しましょう。

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