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医療費控除の申請期限は5年間!いくらから?期限を過ぎたら?

最終更新日: 2019年11月28日

医療費控除は期限内に申告すれば恩恵が受けられ、知らずに期限が過ぎてしまうと損をしてしまう税金の仕組みです。

一年間で支払った医療費をしっかり把握して確定申告をすることをおすすめします。

医療費控除が受けるには特定の条件や申請期限があります。「医療費控除」に関してのポイントをおさらいして医療費l控除の申請してみましょう。

この記事を監修した税理士

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

仙台市宮城野区岩切に事務所を構える税理士の菅野歩と申します。日々の経理業務、会計・税務業務など経営者の皆様のニーズに合わせた適切なサポートを全力で行い、わかりやすくご説明させていただきます。
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医療費控除の申請期限は5年間

医療費控除の期限は5年間
医療費控除の期限は5年間

その年の1月1日から12月31日までに支払った自己または自己と生計を同一にする家族や配偶者の医療費が一定の条件を満たしていることで受けられる「医療費控除」。

その年にうっかり控除申請を忘れてしまっても5年間の申請期限があります。しかし、まだ大丈夫と安心していると気付いた時には期限が切れてしまった!なんてことにならないように早めの申請をおすすめします。

医療費控除が受けられる期間はいつまで?

医療費控除が受けられるのは医療費が発生した翌年1月1日から5年間後の12月31日までになります。確定申告時期に手続きを忘れてしまった方も5年間は有効なので諦めずに税務署または税理士に相談してみましょう。

5年をすぎると、医療費控除額が条件を上回っていたとしても還付は受けられません。

なぜ期限が5年か?

医療費控除に限らず確定申告で納め過ぎてしまった税金を税務署に返してもらうことのできる制度が「還付申告」です。還付の請求手続きができるのが5年間と決められており、「医療控除」も期限を5年間と定めているのです。

還付申告の期限を過ぎたらどうなるか?

「医療費控除」の期限は5年間ですが、期限を過ぎた場合はどんな事情にしても控除は受けられません。5年間と聞くと長いように聞こえますが、まだ時間があると思っているとあっという間に期限を過ぎてしまうのでご注意ください。

医療費控除の対象はいくらから

医療費控除の対象はいくらから
医療費控除の対象はいくらから

医療費控除は全ての人が受けられるわけではなく、一定の金額以上の医療費がかかった人が対象です。

自分だけでなく、同一生計の配偶者や家族の医療費も合算できるので、しっかりと把握しておくことが大切です。

医療費が年間10万円以上かかった人

医療費の還付申告は自己または自己と同一生計で暮らしている配偶者や家族の医療費の合算が年間10万円以上かかった場合控除が受けられます。

必ずしも同居していなければ受けられないのではなく、勤務や修学によって別に暮らしていたとしても、生活費など家族間において生計を一にする場合は医療費を合算して10万円を超えていれば、医療費控除の対象となります。

医療費が総所得金額の5%以上かかった人

その年の総所得金額が200万円未満の場合には、総所得金額等の5%以上の医療費を支払っていれば、医療費控除を受けられます。

セルフメディケーション制度

セルフメディケーション制度
セルフメディケーション制度

最近新しく加わった制度「セルフメディケーション制度」は意外と忘れがちなので、しっかりと把握しておくと良いでしょう。「セルフメディケーション制度」とはどんな制度なのかを解説していきます。

OTC医薬品購入額が12000円を超える場合

薬局やドラッグストアで自分で選んで購入できる「要指導医薬品」や「一般用医薬品」で、対面で購入できる薬をOTC医薬品(over the counter)と呼びます。

自分の健康は自分で守るセルフメディケーションの時代なので、自ら選択して医薬品を購入することも多いでしょう。

薬局やドラッグストアで購入した特定の成分を含むOTC医薬品が年間¥12,000を超えた場合には医療費控除の特例「セルフメディケーション制度」が適用されます。

セルフメディケーション税制には領収書やレシートが必要になりますので、しっかりと保管しておくことも大切です。

医療費控除とは併用できない

セルフメディケーション制度を申請する場合には医療費控除とは併用できません。セルフメディケーション制度で¥12,000以上の購入額は医療費として加算されません。

あくまで別物と考えておきましょう。

医療費控除の対象となるもの

医療費控除の対象となるもの
医療費控除の対象となるもの

医療費控除を受けるには対象となるものでなくてはなりません。水準を著しく超えないものに限ります。医療費控除の対象となる、ならない医療費を詳しく解説していきましょう。

医療費控除の対象となる医療費

  • 医師に支払った治療費
  • 治療のためのあん摩や針灸、柔道整復師の費用
  • 健康診断で異常が見つかり、治療を受けることになった時の健康診断費用
  • 虫歯、入れ歯の費用
  • 治療としての歯科矯正
  • 処方箋で購入した医薬品
  • 病気または怪我をして購入した市販医薬品
  • 通院や入院のための交通費
  • 電車、バスなどでの移動が困難な場合のタクシー代
  • 松葉杖
  • 保健師、看護師、による療育上の世話
  • 妊娠中の定期検診、出産費
  • 助産師の分娩介助料
  • 医師の証明のオムツ代
  • 医師の証明があるケアハウス

医療費控除の対象とならない医療費

  • 美容のための治療
  • 予防接種
  • 健康増進のための
  • 疲労回復のための
  • 美容のための歯列矯正やインプラント

医療費控除を受けるための方法

医療費控除を受けるための方法
医療費控除を受けるための方法

医療費控除を受けるためには確定申告をしなければなりません。還付を受けるために必要な申告の仕方や必要な資料、提出方法など見ていきましょう。

医療費控除の還付申告をする

還付申告を受けるには税務署で確定申告の提出をしなければなりません。通常の確定申告は2月16日〜3月15日の間に済ませます。ただ、給与所得者で医療費控除等の還付を受けるだけの確定申告であれば、2月16日より前にも提出できます。

「確定申告書」「医療費控除の明細書」が必要な書類

医療費還付を受けるための申告はe-taxで申請が可能です。確定申告時期の税務署はかなり混み合うため、インターネットで申告すればお家で済ますことができますし、還付までの時間がスムーズなメリットもあります。

提出を求められる場合もあるので、明細書や領収書は必ず家で保管しておきましょう。

提出方法

医療費控除の申請提出方法は3通りです。税務署に直接持ち込むか郵送、インターネットを使って家でできるe-taxがあります。

入力方法に不安がある方は税務署に直接いけば、丁寧に教えてくれますが混み合うデメリットもあります。郵送やインターネットでの申告なら家で済ませるので、スムーズな申告が可能です。

3月15日を過ぎても早めの手続きを

提出期限の3月15日を過ぎてしまっても諦めずに申請しましょう。「期限後申告」として扱われ無申告加算税や延滞税が加算される場合があります。

早めに申告をすることでペナルティも軽減されるので早めの申告をおすすめします。

また、医療費控除の申告は5年間なので過ぎないようにしましょう。

医療費控除の還付申告は税理士に相談しよう

医療費控除の還付申告は税理士に相談
医療費控除の還付申告は税理士に相談

医療費控除の還付申告は税理士に相談しましょう。スムーズに申請できるメリットもありますので参考にしてみましょう。

相談はプロの税理士に

医療費控除の申請前にプロの税理士に相談がおすすめです。医療費控除の対象になるのか微妙なものや実際にどのくらい還付されるのかを実際にプロの税理士に相談できると良いですよね。

税理士に相談することでスムーズな還付が受けられるのもメリットです。

ミツモアで見積もってみる

監修税理士のコメント

菅野歩税理士事務所 - 宮城県仙台市宮城野区

医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。 医療費の支払総額が10万円に満たないと控除が受けられないと思っている方が多いですが、総所得が200万円以下の人の場合には、総所得の5%を引いた額となりますので間違えない様にしましょう。 医療費控除における「実際にかかった医療費」とは、「生命保険・損害保険で支払われた保険金」や「出産育児一時金」などの補てんを受けた場合それを差し引いた金額になりますので注意が必要です。
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医療費控除の申請をする時は迷わずに、まずはミツモアに見積もり依頼を送ってみましょう。

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