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歯医者の治療費は確定申告で医療費控除の対象となる?

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最終更新日: 2018年12月08日

「虫歯の治療でセラミックを使ったんだけど、あれは自費診療だから医療費控除には含められないよなぁ。」「子供の歯の矯正を始めたのだけれど、これも自費診療。医療費控除とは関係ない。」

そんな風に思っていませんか?医療費控除の対象になる基準と保険診療かどうかは関係がありません。では歯医者の治療費はどこまで医療費控除の範囲となるのでしょうか?この記事では、歯医者で支払う費用について医療費控除の対象となるかどうかを解説します。

歯医者での治療費は確定申告すべき?

歯医者での治療費は確定申告するべきか
どこまでが医療費控除に含まれるのか?

歯医者に通う目的は虫歯や歯周病などの治療だけでなく、インプラントや歯列矯正など、一部美容目的を含むような治療もあります。そのうち、医療費控除の対象となるのはどのような治療なのでしょうか。ここからは、実際の事例に対して医療費控除の対象になるかどうかを説明していきます。

歯医者で医療費控除の対象となる医療費は?

医療費控除の対象となる医療費について国税庁のホームページには、「歯医者医師による診療又は治療の対価で、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」と説明されています。

虫歯や歯周病、親知らずの治療などについては、医療費控除の対象になりますし、その判断を迷うことはないでしょう。歯医者で処方された医薬品も医療費控除の対象になります。判断に迷うのは、多額の治療費がかかる保険診療外のインプラントや矯正などではないでしょうか。

医療費控除の対象となるかどうかの判断はどうする?

支払った治療費が医療費控除の対象になるかどうかは、前述の通り「治療目的であること」、そして「金額が一般的な水準より著しく高額でないこと」を満たすかどうかで判断します。どちらか一方でも満たさないと判断されれば、医療費控除の対象でなくなります。

「治療目的であること」とは、単なる検診や美容目的でないことです。見た目を良くするためだけに行う行為は医療費控除の対象にはなりません。

「金額が一般的な水準より著しく高額でないこと」は、その支払いが高額かどうかではなく、同じ内容の治療をした場合の相場と比較して極端に高額でないことです。例えば、インプラントの治療を行うと1本10万円を超えるような高額となりますが、一般的な水準と比べて極端に高いのでなければ医療費控除の対象に含めることができます。

確定申告の医療費控除について詳しく知りたい方は「確定申告で申告する医療費控除の期間は?申請し忘れも遡って申請できる!」の記事を参考までにご覧ください。

自由診療も医療費控除の対象になる?

自由診療による治療費は医療費控除の対象にならないのではと勘違いしている人がいるかもしれません。しかし実際には、自由診療と医療費控除には直接の関係はありません。

例えば、虫歯の治療を保険適用内で行うと、銀を使うことが一般的です。ところが、金やセラミック(ポーセレン)を使って治療をする人もいます。金やセラミックを使って治療をすると、健康保険の適用がなく自由診療として治療費が高額になってしまいます。しかし、金もセラミックも歯の治療材料として一般的に使用されているため、医療費控除の対象になります。

他にも、インプラントや義歯など、歯医者で支払う医療費の中には自由診療となるものが多くありますが、これらも治療のために支払われるもので、一般的な水準に対して著しく高額でなければ医療費控除の対象になります。

他に判断が難しいもの

これら以外にも判断が難しいものがあります。具体的な支払いの内容ごとに、医療費控除の対象となるか考えてみましょう。

インプラントは、歯がなくなったり抜けたりした場合に、人口の歯根を埋め込みその上から人口の歯をかぶせる治療です。歯が抜けて隙間が空いた状態では、他の歯に負担がかかってしまい口内環境は悪化します。そのため、隙間を埋めるための治療行為として行われます。もちろん、歯がない状態を解消するための美容目的も兼ねていますが、治療目的で行われると考えるのが一般的であるため、医療費控除の対象になります。

歯列矯正は、美容目的として行われるものであると考えられ、医療費控除の対象にはなりません。ただし、発育段階にある子供の成長を阻害しないように行う場合など、歯列矯正が治療として必要と認められるものであれば、医療費控除の対象になります。噛み合わせが悪いため体の不調を訴える人が噛み合わせを治療する場合など、治療行為として行われるものであれば大人でも医療費控除の対象となります。ただし、矯正がどのような目的で行われたのかを後から証明することは困難なため、問題とならないようにするためには診断書をもらっておくとよいでしょう。

その他、義歯の費用も治療行為の一環として行われるため、医療費控除の対象になります。

一方、治療目的でないものは対象外とされます。美容目的のためだけに行う矯正のほか、歯を白く見せるためのホワイトニングも美容目的として医療費控除の対象外です。また、病気を予防するための歯ブラシや歯磨き粉の購入費歯石や歯垢の除去も対象外です。

忘れがちなのが病院へ通院するための交通費です。電車やバスで通院する場合、本人の交通費だけでなく、子供が通院するために付き添った親の交通費も医療費控除に含めることができます。ただし、車で通院する場合の駐車場代やガソリン代は認められないため、間違えないようにしなければなりません。

歯医者の治療費を医療費控除として確定申告するときの注意点は?

歯科治療費を医療費控除として確定申告するときの注意点は?
医療費控除として確定申告する際にどこに注意するべきか

歯医者で支払った治療費の多くが医療費控除の対象になるとお分かりいただけたと思います。実際に医療費控除の適用を受けるためには確定申告をしなければなりません。それでは、確定申告をする時には何が必要で、どのような計算をすればよいのでしょうか。実際に確定申告をする際の注意点について説明していきます。

高齢者も医療費控除で確定申告が必要?

高齢者の方で公的年金の収入金額が年間400万円以下の場合、年金以外に20万円以上の所得がなければ確定申告をする必要はありません。ところが、医療費控除の適用を受ける場合には確定申告をする必要があります。

医療費控除の対象となるのは、医療費の年間支払額が10万円または総所得金額の5%のいずれか低い方を超えた部分となります。例えば、65歳以上の方で公的年金の年間収入が300万円の場合、総所得金額は180万円となるので、医療費の額が9万円を超えた場合にその超えた部分を医療費控除として申告することができます。

治療費をローンやクレジットで支払った場合は?

歯医者の治療費にはかなり高額になるものもあるため、ローンを組んで治療費を支払うことも珍しくありません。また、クレジットカードを使って支払うこともあるでしょう。これらの場合、いつ医療費控除に含めて計算すれば良いのでしょうか。

原則として、医療費控除の対象となる医療費は、支払った日を基準に1月1日から12月31日の1年分を集計します。しかし、ローンを組んだ場合は、患者が支払うべき治療費の全額を信販会社がいったん立て替えて支払い、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくことになります。この場合、信販会社が立替払いをした日にその金額が医療費控除の対象になります。この場合患者本人はまだ支払っていないため注意が必要です。

また、年末に医療費をクレジットカードで決済した場合、その決済した日が属する年の医療費となるのか、実際に口座から引き落とされた日が属する年の医療費となるのか迷うかもしれません。この場合も、決済した日にカード会社から医療機関に立替払いをし、その代金を後日患者本人から回収することとなるため、クレジットカードを利用した日を基準として医療費に含めます。これも、患者自身が実際に支払った日とは異なるため注意しなければなりません。

いつどうやって申請する?

医療費控除の適用を受けるためには、確定申告をしなければなりません。確定申告は、1月1日から12月31日までの1年分の所得金額や、支払った金額を集計して行われます。給与や年金の収入だけで他の所得がない人が医療費控除の適用を受ける場合、給与や年金の源泉徴収票と医療費の支払いを証明する領収書があれば確定申告することができます。

医療費控除の対象となる金額は、原則、1月1日から12月31日の間に支払った金額の合計額です。ローンやクレジットカードで支払った場合は前述の通り注意が必要ですが、その他にも診療を受けた日と支払った日が異なる場合には支払った日で判定すること、年をまたいで治療を受ける場合には、治療費を支払った日の属する年でそれぞれ医療費控除の適用を受けることとなるため注意が必要です。

また、治療費について医療保険などを受け取った場合、その受け取った金額を支払った金額から差し引かなければなりません。患者が実際に支払った金額だけが医療費控除の対象となるのです。

確定申告をするには、税務署へ直接行って手続きする方法のほか、自宅で作成することもできます。パソコンを使うと、国税庁のホームページから簡単に作成することが可能です。混雑した税務署に行かなくても、自宅で確定申告書を作成し、郵送することで税金の還付を受けることができます。

もし、過年度の医療費があったにもかかわらず医療費控除の適用を受けていないと分かった場合、最大5年間までさかのぼって還付申告を行い、税金の還付を受けることができます。古い日付の領収書がある場合には、必要な書類をそろえて還付申告をするようにしましょう。

領収書は必要?もらい忘れた時やなくしてしまった時はどうする?

医療費の支払金額や日付を証明するものは、医療機関で発行された領収書が一般的です。また、レシートでも代替可能です。ただ、領収書やレシートを保管しておくのは意外に大変なことです。

以前は領収書やレシートの原本を税務署に提出しなければならず、申告書と一緒に大きな封筒に入れて提出していました。ところが、平成29年分の確定申告からは領収書やレシートを提出する義務はなくなりました。領収書やレシートの金額をもとにして、「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書に添付することとされています。この場合、領収書やレシートの原本は少なくとも5年間、納税者自身で保管しておかなければなりません。

また、平成29年分の確定申告から明細書の代わりに協会けんぽや各健康保険組合が発行する「医療費のお知らせ」を添付することも可能となりました。領収書やレシートの保管がきちんとできていない場合は、この「医療費のお知らせ」を保管しておくようにしましょう。ただし、「医療費のお知らせ」には医療費控除の対象となる医療費のすべてが記載されているわけではありません。協会けんぽの場合、確定申告期間の直前に送られてくる「医療費のお知らせ」には、前年の10月分までの医療費が集計されていますが、11月と12月の医療費は記載されていません。また、高額になりやすい自由診療も記載されません。「医療費のお知らせ」があれば問題ないわけではないため、やはり領収書・レシートの保管を第一に考えて保管するようにしましょう。どうしても領収書がない場合には、医療機関で再発行が可能な場合があります。

歯医者治療費も確定申告で医療費控除を申請しよう!

歯科治療費も確定申告で医療費控除を申請しよう!
歯医者治療費の多くが医療費控除に含まれる

歯医者で支払う治療費の多くが医療費控除の対象となることがお分かりいただけたかと思います。

歯医者での支払いは自由診療で高額になるケースも多いため、確定申告をすれば還付が受けられる可能性があります。医療機関や薬局で受け取った領収書やレシートはこまめに保管して確定申告に備えましょう。

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