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パソコンを経費として申告する方法 価格帯毎に解説

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最終更新日: 2019年09月17日

個人事業主が仕事のために新たにパソコンを買ったり、買い替えたりする場合、経費として申告することができます。しかし、購入したパソコンの価格や購入者の確定申告の方法によって、その年に一括で経費に算入することができるのかどうかは変わってきます。

この記事ではパソコンを購入したときの経費処理について、パソコンの価格別に説明していきます。

パソコンを経費にする際のポイント

パソコン 経費
パソコンを経費にする際のポイント

スペックの高いパソコンを購入して、経費として処理しようと思ったら出来なかった・・・個人事業主の方に多い悩みではないでしょうか。実はパソコンのように会計/税務上において資産として扱うものは、金額によって経理処理が異なります。パソコンをなるべく資産計上せず経費として処理する方法についてご説明します。

10万円未満のパソコンは経費として一括計上できる

パソコンの中でも取得価額が10万円未満のものは「消耗品費」という勘定科目で経費として一括計上することができます。これは税務上も損金算入でき、税金の計算基礎である所得を減らす効果があります。

なお、消耗品とは、使用に応じて価値が減少していく資産で、1組の取得価額が10万円未満のもの、または使用可能な期間が1年未満のものを言います。

例えば、9万円のノートパソコンを購入した場合、

消耗品費 90,000円 / 現金 90,000円

といった仕訳になります。

青色申告者は30万円まで一括計上可能

パソコンなどの資産は取得価額が10万円以上となると一括で経費として計上することが出来なくなります。詳細は次項以降で説明しますが、10万円以上のものは基本的に固定資産として計上し、減価償却の対象となってしまい、耐用年数にわたって費用を期間按分しなければならないからです。

では、10万円以上のパソコンを買うと税金が高くなってしまうのか、と言うと必ずしもそうではありません。

税務上の特例として、青色申告者は10万円以上となっても30万円未満であれば一括で経費にする事ができる「少額減価償却資産の特例」というものがあります。ただし、この30万円という金額基準を超えると青色申告者であっても費用の一括計上ができなくなりますのでご注意ください。

取得価額とは

取得価額とは、該当の資産を購入した際の対価のことです。会計/税務上では、この取得価額はパソコン単体の金額ではなく、以下の計算式で計算されます。

取得価額=購入代価+付随費用

購入代価とは、1つまたは1組の資産単体の金額のことです。例えば、8万円のパソコンを5台購入した場合、購入にかかる総額は40万円ですが、この40万円は5台分の購入代価であるため、経費として計上できるかの判断は1台あたりの金額8万円で計算します。

付随費用とは、購入時に資産にかかる費用のことで、運送料や購入手数料を指します。これら2つを合計したものが10万円未満であれば、経費として一括で費用処理できると言うわけです。

また、デスクトップ用パソコンなどを購入した場合、マウスやモニターも同時に購入することが多いと思います。一体で購入をしていることから、別々に処理する必要はなく1組の資産として認識します(マウスやモニターを単体で買った場合、「消耗品費」の勘定科目で処理を行ないます)。

なお、この取得価額についての消費税は申告者の経理方式によりますので、税抜方式の場合は税抜の取得価額、税込の場合は税込の取得価額で判断します。

パソコンが10万円以上20万円未満の場合の経費処理

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パソコンが10万円以上20万円未満の場合の経費処理

原則、取得価額が10万円以上のパソコンは、減価償却資産として4年間にわたって経費を計上しなければなりません。しかし、青色申告・白色申告を問わず、20万円未満のパソコンを「一括償却資産」として処理することができます。

ここでは、10万円以上20万円未満の金額のパソコンを購入した場合の3通りの処理を以下で説明します。

減価償却資産とみなす

基本的に10万円以上の資産は、消耗品ではなく「減価償却資産」として資産計上し、税務上定められた年数(これを耐用年数といいます)で、減価償却という手続きを経て経費に計上します。
パソコンの税務上の耐用年数は4年です。

参考:耐用年数表|国税庁

例えば、16万円のパソコンをある年の1月に購入した場合、

16万円÷4年=4万円

を向こう4年間にわたり、各年の経費として処理します。仕訳としては

減価償却費 40,000円 / 備品(パソコン)40,000円

となります。なお、減価償却費には消費税はかかりません。資産の購入時に既に課税されているためです。

白色申告でも一括償却資産として一括償却できる

白色申告をしている個人事業主の方でも、取得価額が10万円以上20万円未満のパソコンを「一括償却資産」として経費を計上することができます。

一括償却とは、本来の耐用年数にかかわらず、10万円以上20万円未満のものの償却期間を3年間(かつ、取得した事業年度における月割計算も不要)とすることができる特例です。本来の耐用年数よりも短い期間で償却できるため、1年間により多くの額を経費として計上できます。また、一括償却資産としたものは、償却資産税の課税対象外となるのもメリット。

例えば、12万円のパソコンをある年の1月に買った場合、通常の減価償却ですと、

12万円÷4年=3万円

しか経費処理できませんが、一括償却の場合、

12万円÷3年=4万円

をその年の経費として処理することができます。

個人事業主が一括償却を行なう場合、青色申告決算書や収支内訳書の「減価償却費の計算」欄に必要事項を記入します。

「少額減価償却資産の特例」を利用する(青色申告者のみ)

青色申告を行なっている個人事業主の方は、30万円未満のものについて一括で経費として計上することが認められます。なお、適用を受ける事業年度における取得価額の合計額300万円が上限となりますので注意が必要です。

この特例を受けるためには、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に取得価額と特例を適用する旨を記載します。

参考:「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の 特例制度」を適用する場合の明細書の添付について|国税庁

16万円のパソコンを1台買った場合の仕訳は、

消耗品費(パソコン) 160,000円 / 現金 160,000円

となります。

パソコンが20万円以上30万円未満の場合の経費処理

それでは、20万以上30万円未満の金額のパソコンを購入した場合についてはどのように経理処理を行なうかについて以下で説明します。

減価償却資産とするか青色申告者の特例を利用する

青色申告を行なっている個人事業主の方は、「少額減価償却資産の特例」が利用できますので、業績好調の年には300万円までは特例を用いて経費として処理し、税金を少しでも安くするのが得策です。

なお、白色申告を行なっている個人事業主の方は原則通り減価償却資産としての処理のみになります。

パソコンを分割払いで支払った場合の経費処理方法

パソコン 経費 分割払い
パソコンを分割払いで支払った場合の経費処理方法

パソコンを購入する場合、分割払いで購入される方もいらっしゃるでしょう。以下では、パソコンを分割払いで購入した場合の経費処理方法について説明します。

分割払いで購入しても経費にできる

パソコンを分割で購入したとしても、税務上は一括でその年の経費として処理することができます。ただし、青色申告の方は、前述の「少額減価償却資産の特例」を利用して30万円未満まで、白色申告の方は、10万円未満のパソコンに限ります。

経費にした際の記帳方法

例えば、青色申告者が20万円のパソコンを10回払いで購入し、少額減価償却資産の特例を使用した場合、購入時の仕訳は

消耗品費(パソコン) 200,000円 / 未払金 200,000円

となります。その後、分割払いを行なう都度、

未払金 20,000円 / 現金 20,000円

のように仕訳をし、未払金を減らしていく処理になります。

パソコンの按分が必要な場合の経費処理

パソコン 経費 家事按分
パソコンの按分が必要な場合の経費処理

個人事業主の方でよくあるのが、パソコンを事業用と家庭用それぞれに使用しているケースです。この場合、パソコンに係る経費を按分する必要があります。

按分した場合の勘定科目

按分した場合であっても税務上のルールに従って経費として処理、または資産計上を行ないます。例えば、20万円のパソコンを購入し、減価償却資産を選択した場合は備品として計上し、減価償却することとなります。なお、家庭用に按分を行なう場合の勘定科目は「事業主借」又は「事業主貸」という個人事業主のみが用いる勘定科目になりますのでご注意ください。

按分後の仕訳方法

例えば前述の20万円のパソコンのうち、70%を事業用、30%を家庭用として使用していた場合、減価償却費は年間50,000円になりますので、70%の35,000円を

減価償却費 35,000円 / 備品(パソコン) 35,000円

とし、残り30%は

事業主借 15,000円 / 備品(パソコン) 15,000円

とします。

まとめ

個人事業主の方にとって、高額のパソコンを経費として一括で処理できるかは確定申告の際にとても重要なポイントになるかと思います。本記事を参考にして、上手に節税してくださいね。

この記事を監修した税理士からのコメント

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

固定資産は非常に論点の多い項目です。資産計上する科目、耐用年数、償却方法、除売却時の処理方法など、様々な要素があります。ただ、一括償却資産や、中小企業者の少額減価償却資産の特例などの税法の規定を上手く使うことが出来れば節税に繋がります。ミツモアでは、税理士も多く登録しておりますので、固定資産の処理に困った場合などはミツモアを使ってみてはいかがでしょうか?
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この記事を監修した税理士

安田亮公認会計士・税理士事務所 - 兵庫県神戸市中央区

こんにちは、神戸市で会計事務所を開業している安田亮と申します。 私は大手監査法人と東証一部上場企業で働いてきましたが、上場企業の経理部の方でも決算や税務申告が分からない、良い経理人材を確保できない、繁忙期にどうしても人手が足りないなど、様々な悩みを持っておられることに気付きました。 1つの会社の中で縛られることなく、もっと色々な企業様や、これから事業を起こそうとしている個人の方々に私自身の知識・経験を活かして決算・税務申告業務、経営全般のサポートをしていきたいという思いから、31歳になった2018年に神戸市中央区で独立開業しました。 公認会計士・税理士・FPのトリプルライセンスを有しており、実務経験も豊富ですので、実務能力には自信があります。その知識・経験を活かして皆様の経営に貢献していきます!
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