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確定申告の時、車のガソリン代は経費のどの項目?

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最終更新日: 2019年08月07日

車のガソリン代を経費に計上するとき、青色申告決算書を見て迷った経験はないでしょうか。「車両費」「旅費交通費」「消耗品費」といずれにも該当しそうな項目が並んでいます。どの項目に仕分けすべきなのでしょうか?結論から言うと、車のガソリン代は上記3項目のどれでも計上できます。この記事では車のガソリン代の経費での項目と注意点について説明します。

車のガソリン代は経費のうちのどの項目?
車のガソリン代は経費のうちのどの項目?

ガソリン代の勘定科目は?

個人事業主にとって普段から使う車のガソリン代も大きな経費の一つです。溜まったガソリン代のレシートを見て見ぬふりをしていませんか?後回しにしていたガソリン代をいざ経費に計上しようとすると「車両費」「旅費交通費」「消耗品費」と該当しそうな勘定科目がいくつかあります。どの勘定科目で計算するのが良いのでしょうか?

ガソリン代は「車両費」「旅費交通費」「消耗品費」のどれにすべき?

ガソリン代は上記のどの項目でも計上することが可能です。ただ、仕分けの目的は確定申告することだけではありません。自身で経費を把握すること、比較分析して次期の方針を決めることも大切です。そのためにガソリン代にどの程度経費が使われているのか、わかりやすく仕分けしておくことが大切です。どれにするのがより把握しやすいのでしょうか?

1「車両費」

車に関わる費用を一括で管理したい場合は「車両費」に計上するのが良いでしょう。ガソリン代や車検代など車にかかった費用をまとめて計算し、年間費用をまとめて把握しやすくなり、前年度との比較も簡単にできるので便利です。

2「旅費交通費」

顧客の訪問や出張にかかった費用を一括で管理したい場合は「旅費交通費」が良いでしょう。旅費交通費に計上すると、電車やバス、タクシーの費用と合算して移動にかかる経費を把握することができます。前年度より出張が増えた場合などでも、その為の交通費がまとまっているので、費用の推移が簡単に把握できます。

3「消耗品費」

勘定科目を増やしたくない場合は「消耗品費」が良いでしょう。しかし、消耗品費は計上されるものが多くなりやすいため、消耗品費を月ごと年ごとに比較することが難しくなることが難点です。

勘定科目は変えないことが重要

上記の通りガソリン代は常識の範囲内でどの勘定科目に計上しても大丈夫です。しかし、毎期継続して同じ勘定科目を適用しなければなりません。会計処理の恣意的な操作を排除し、期間比較を容易にすることが目的です。これを「継続性の原則」といいます。簡単に言うと「1度科目を決めたら変えないこと!」です。正当な理由がない限りは同一の勘定科目で仕分けし続けましょう。

軽油を経費とするときは注意が必要です!

ディーゼルエンジンの車を使用する場合には注意が必要です。というのも、軽油には軽油引取税が課税されており、軽油引取税の支払いは消費税の課税取引に含まれません。そのため軽油引取税のみを区分して「不課税取引」として記帳する必要があります。軽油を経費として計上するときは注意しましょう。

ガソリン代を経費にする時 よくあるQ&A

車のガソリンに関するQ&A
車のガソリンに関するQ&A

ガソリン代を経費に計上するとき、どの勘定科目を使うか以外にもわかりにくい部分があります。よくある疑問点をいくつかあげて説明します。

社有車を自家用車としても使用している場合は?

社有車を自家用車としても使用している場合は、事業に使用したガソリン代を計算し、経費として計上する必要があります。その場合、全体のガソリン代を事業に使用した日数または距離に応じて按分計算する必要があります。

例えば、ガソリン代が年間10万円かかったとします。事業に6千キロ、私用で4千キロ使用したとすると経費で計上できるのは6万円です。

ガソリン代は領収書が必要?

領収書がなくてもレシートで代替できます。セルフのガソリンスタンドも増え、ガソリン代の領収書を取得し忘れたこともあるかと思います。支払いの証明ができれば経費として計上できるので、領収書がなくてもレシートがあれば大丈夫です。

領収書、レシートの保管期間は?

一部例外もありますが、個人事業主は基本的に7年間の保管が必要です。年毎、項目毎に分けて整理して保管しましょう。

確定申告でガソリン代は常に同じ項目に!

経費を記帳するときは、後から確認するときにわかりやすいこと、比較しやすいことが大切です。ガソリン代を経費に計上するときは確認しやすい項目を選んで記帳し、その項目で記帳し続けることが大切です。記帳が手に負えなくなったら、綿密に記帳・経理を行ってくれる税理士をぜひミツモアで探しましょう!

また、こちらの記事ではミツモアに登録している税理士の紹介と、依頼に必要な費用や選び方を解説していますのであわせてご確認ください。>>個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方

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