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株の相続税の基礎知識|現金化の評価額とその後の税対策のまとめ

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株にも相続税はかかる?

相続財産の中に株が含まれていたら、取り扱いに戸惑う人は多いのではないでしょうか。はたして相続税はどうなるのか。現金化するにはどんな手続が必要なのか。株を相続した方、あるいは将来株を相続するかもしれない方のために、株の相続税について詳しく解説します。

株の相続税の基礎知識

上場株の株券は電子化されているため、株を相続したといっても、預貯金や不動産とは違い、なかなか実感が湧かないかもしれません。しかも株価は、日々変動していますから、相続税の申告をする際に、相続財産としてどのように価額を算出すればいいのか悩むところです。まずは株の相続税の基本からみていきましょう。

株の相続税とは?

株を相続財産として価額を算出する場合は、株価が基準になります。株価は会社の業績や市場の思惑によって日々変化をします。相続税申告をする際には、最新の株価で価額を算出するため、当初購入した金額とはまったく異なる価値になっている場合もあります

株相続したときの相続税率

株を相続した場合、株は相続財産に含まれます。株は評価額を算出して、その他の相続財産と合算します。相続財産から負債や基礎控除などを減じて課税相続額を算出します。

相続税率は、この課税相続額に応じて、10%〜55%の割合で課せられます。課税相続額に相続税率を乗じたものが相続税になります。

上場株と非上場株の違い

株の相続は、上場株であるのか、あるいは非上場株であるのかで、大きく取り扱いが異なります

上場株は、新聞やインターネットで公開されている株価が基準となるため容易に株価を確認できます。

非上場株式は、情報が広く公開されていないため、株式評価をするに当たっては、会社の規模に応じて、大会社、中会社、小会社に区分して、その規模に応じた評価方法を適用します。そのうえで、会社の決算書の情報により経営状況の分析を行い、株価の計算をします。

ただし、この算出に関しては、評価の判定がかなり複雑であるため、専門家に依頼することが多くなります。

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株の相続に必要な手続

株を相続した場合、その後の処理方法は人によって様々です。相続した株を自分の財産として有効に活用するには、どのような方法があるのか、そのためにはどのような手続をすればいいのかみていきましょう。

株を相続する場合

上場株の相続をする場合には、窓口の証券会社か信託銀行で名義変更をおこないます。名義変更をする前提として、自分名義の証券口座を開設する必要があります。

非上場株は、株式発行会社へ連絡をして名義変更をおこないます。

株の相続を放棄する場合

株の相続を放棄しようとしても、株のみに限定して相続放棄をすることはできません。どうしても株を相続したくない場合は、全相続人で遺産分割協議をして、株を除いた他の財産を相続することに合意してもらう必要があります。

株を含めたすべての財産の相続を放棄する場合は、相続開始があったことを知った日から3カ月以内に家庭裁判所で必要な手続をしなければいけません。

相続した株式の売却

相続人が複数いた場合、株で分割するのが困難なため、一般的には、株を現金化してから分割する方法がとられます。この場合は、いったん一人が株をまとめて相続し、名義変更を行った後に株を売却し現金で配分します。

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株の相続税の評価額とは?

株の相続税はどのように計算される?

日々刻々と変わる株価の評価は、どのような方法で行えばいいのでしょうか。評価の仕方は、上場株と非上場株で異なります。それぞれどのような方法で株を評価するのか、具体的にみていきましょう。

上場株式の評価方法

上場株式には、始値・終値・高値・安値の4種類の値があります。株相続において評価の対象となるのは終値です。基本的には、被相続人の死亡の日の終値が評価の対象になります。

しかし、指標をひとつだけに限定すると、株価の急激な変動などで不公平になる場合があるので、国税庁ではさらに次の3つの指標を設けて、死亡日の終値よりもさらに低い値になれば、その中で最も低い値を採用するとしています。

1.課税時期の月の毎日の最終価格の平均値
2.課税時期の前月の毎日の最終価格の平均値
3.課税時期の前々月の毎日の最終価格の平均値

それでは、これらの終値や平均値を調べるのはどのようにすればいいでしょうか。インターネット等で調べて自分で計算することも可能ですが、最も簡易なのは、証券会社へ、死亡日の終値と上記の3種類の終値が記載された「残高証明書」の発行してもらう方法です。受け取りには、被相続人の死亡を確認できる戸籍謄本を用意する必要があります。

非上場株式の評価方法

終値から比較的容易に計算ができる上場株に対して、非上場株は、保有率や経営分析を判断した上で複雑な計算が必要となります。そのため、非上場株式の発行会社に連絡して、株主名簿、保有に至った経緯、経営情報の開示要請、会社側の買取要望などを確認しなくてはいけないのです。

非上場株の評価方式は大きく2つに分かれます。どのような評価方式なのか具体的にみていきましょう。

原則的評価方式(類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式)

原則的評価方式は、株式を発行している会社の規模、業績による評価方法になります。具体的には、従業員数や総資産評価額などを基準に評価していきます。

原則的評価方式は、会社の規模に応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式の3種類に分類されます。

類似業種比準方式は、類似した上場会社の数値を基準に算定します。一般的に純資産方式よりも割安になります。

純資産価格方式は、会社を清算すると仮定した場合の株主の一人あたりの分配額で評価する方式です。仮定の上で会社の清算をする場合には、会社は利益と負債を総合して評価されることになります。長年にわたる利益は累積額としてプラス評価に影響することから、歴史の長い会社では高額評価となる傾向があります。

併用方式は、上記2方式を一定割合で併用した方式です。

配当還元方式

原則的評価方式が会社全体の相対評価をするのに対し、配当還元方式は利益から配当される配当額を基準に評価します。通常は、原則的評価方式が用いられ、配当還元方式は経営権を支配しない場合に例外的に適用される方式になります。

計算方法としは、1年間で受け取る配当金の10%を還元して株式価格と評価します。計算式で表すと次のようになります。

(年配当金額/10%)×(1株あたり資本金額/50円)

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株相続した株の現金化

株を相続した場合、株券という形では相続人に平等に配分できないことから、早い段階で現金化して、相続人で分割することがあります。相続した株を現金化する場合、どのような手続が必要なのでしょうか。

相続した株の現金化

上場した株を現金化するには、まず名義変更の手続を行います。名義変更を行うためには、遺言書や遺産分割協議書などの書類により、正当な相続人であることを示す必要があります。

株を引き継ぐ相続人が、証券口座を持っていない場合は、新たに口座を開設する必要があります。この口座が開設されると、相続した株が振替えられるので、普通の手続で売却をすれば現金化できます。実際に現金が手に入るのは、売却をして4営業日目になります。

非上場株は、名義変更から売却の問い合わせまで発行株式会社に連絡することになります。売主を見つけ譲渡承認請求や買取請求をします。

こんなとき株の現金化はできない!

株式は亡くなった方の名義のままでは売却する事ができません。また、相続人の間で分割協議が完了しなければ売却することはできません。分割協議が完了したことを示すためには「遺産分割協議書」か「遺言書」を提示する必要があります。

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相続した株を現金化するとかかる税金

相続税は原則現金で納める必要があるため、相続人の中には相続した株をすぐに売却して現金化する人もいます。通常、この売却で得た利益は譲渡所得税の対象になります。しかし、相続で得た株を売却する場合には、特例を適用すれば節税をおこなうことが可能なのです。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

株を相続後に売却すると、相続税とはまた別に税金がかかります。これを「譲渡所得税」と言います。

しかし、株式の相続時には、「相続税」というかたちで税金を支払っているはず。相続時に相続税を支払ったにもかかわらず、株式の売却時にまた譲渡所得税をとられるとなると、負担が大きくなってしまうのでは?と思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まずは、譲渡所得税の仕組みから見ていきましょう。譲渡所得税は以下のように計算されます。図の通り、取得費/譲渡費用が多くなればなるほど譲渡所得が少なくなり、譲渡所得が少なくなるほど支払う税金も少なくなります。

つまり、「譲渡所得」が小さくなればなるほど譲渡所得税が小さくなる仕組みです。

ここで活躍するのが「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」です。この特例を使うと、先に支払った株の相続税が、株式の取得費として換算できるのです。

株式の譲渡所得に関する控除

取得費に加算する相続税額は、譲渡者が納付した相続税額に一定の割合を掛け算して算出されます。

A:相続した株式のうち、譲渡した株式の相続税法の評価額

B:相続した株式全体の相続税法上の評価額

控除に加算できる相続税額の計算方法

具体例で見てみましょう。例えば、1株1万円の評価額で株式100株を相続したのち、100万円の相続税を支払った人が、60株を売却すると下記のようになります。

支払った相続税額=100万円

A: 譲渡した株式の相続税法上の評価額=1万円×60株=60万円

B: 相続した株式全体の相続税法上の評価額=1万円×100株=100万円

100万円×(60万円/100万円)=60万円→取得費に加算する相続税額は60万円

ただし、取得費に加算するには、以下の要件を満たさなければなりません。

1.相続や遺贈により財産を取得した者であること。
2.取得した人に相続税が課税されていること。
3.相続開始日の翌日から「相続税の申告期限」の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

この数式によって算出された値を株の取得費として加えることができるため、譲渡益が減じられることになります。ただし、この特例を受けるためには、確定申告をすることが必要です。

みなし配当課税の特例

株式を相続した場合、株式を相続しても売却しない限り手元に現金は増えません。一方で、相続税は現金で納めるのが通常。相続した株式を売却せずに相続税の納付しようとすると、手元の現金が不足する場合があります。

こういった場合に、相続した株式を発行株式会社に売却して現金化したい、と考える人もいるでしょう。

その場合に問題になるのが「みなし配当課税」です。

「みなし配当」とは、会社が株主に配当を払っていないのに払ったと”みなされる”ことです。みなし配当とされると、みなし配当を受けた株主に所得税が課されます。様々なパターンがありますが、そのうちのひとつに株主が株式を発行会社に売却した場合があるのです。

株主が株式を発行会社に売却すると、その取得価額と売却価額の差額で利益が出た場合、その利益が「みなし配当」とされ、所得税が課されてしまいます。この場合、最高で43.195%と、非常に高い税率が課されます。これでは困ってしまいますよね。
みなし配当の説明
そういった場合のために、「相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例」が存在します。

「相続により取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例」を適用すれば、所得税の場合だと最高で43.195%かかっていた税金が、売却額からその株式の取得費と譲渡費用の合計額を控除した金額に対して、一律20.315%(所得税等15.315%+住民税5%)の課税のみとなります。この特例を適用すると、多くの場合で所得税を支払うよりも税金の負担が軽くなります。

この特例を受けるには、相続開始日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までの間に譲渡し、事前に届出書を税務署に提出する必要があります。

株の相続対策が議論に

資産家の相続対策として、株は近年注目を集めています。
土地は公示価格80%、建物は50〜70%で相続計算されるため相続対策としてこうした不動産による手法は一般的になってきています。

専門家コメント: 『資産評価の注意点』

原・久川会計事務所平塚橋事務所 - 東京都品川区平塚

東京の下町、品川の戸越銀座で税理士事務所をしております。税理士開業10年、税理士開業前は東京国税局に30年弱勤務していた国税OB税理士です。税務については安心しておまかせいただけます。専門分野は相続税対策、相続税申告、中小企業や個人事業者の記帳・経理代行、富裕層の財産や国外転居などです。ぜひ何でもご相談くださいませ。
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『上場株式については、相続開始時の時価で評価されます。土地や建物のように時価よりも一定額、評価が低く抑えられる財産とは異なり、特に相続税対策になる部分はありません。被相続人が所有していた株を相続人がそのまま持ち続けることはあまりなく、相続手続きが終了すれば売却してしまうことが多いと思います。

問題は、親族が経営している同族中小企業の株式(非上場株)の場合です。中小企業の経営業績が良い場合、株式の相続税における評価額が非常に高額になることがあります。事前に相続対策などを行わずに、高額の評価である親族が経営する同族会社の株式を相続した場合、現金預金などの金融資産が乏しいと、課された相続税の納税資金を払えないという事態に陥る可能性があります。また、その資金を作ろうにも、親族が経営する同族会社の株式は売却できないため、相続税の納税が困難になり、なくなく相続人の個人預金を切り崩して納税せざるを得ない、ということが起こりえます。

そうならないためにも、同族会社の経営者は株価をよく分析し、相続税がいくら発生するのかを見定め、適切な相続税対策を行うことがとても大切です。事業承継税制の特例法による免税・納税猶予措置を利用するなど、事前の対策を尽くすことが重要になります。

後継者がいない場合には、事業承継ができないということになりますので、どこかの時点で類似業界の企業に株を買い取ってもらい、経営してもらうことで、雇用の維持や会社の存続を図ることができる場合もあるので、手を尽くして様々な方法を検討する必要があります。』

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株の相続税対策

株の相続税対策に協力してくれる税理士
株の相続税対策には、専門性のある税理士に相談しよう

株を相続した場合、その評価額の算定方法など、高度な専門知識が必要なことが分かりました。それでは、株を相続した場合の相続税の対策は、誰に相談したらいいのでしょうか。詳しくみていきましょう。

相続税の相談は、相続税専門の税理士に相談

税金といえば、税理士の専門分野ですが、税理士の多くは法人税を専門として活動をしています。同じ税の中でも、相続税は特殊な分野なので、専門的な知識がないと、不要な税金を支払うことにもなりかねません。

税理士の登録数は約7万5千人ですが、年間の相続税申告件数は約5万4千件なのです。つまり一年の間に一件も相続税申告をしたことがない税理士が大勢いることになります。このことからも、相続税申告を専門とする税理士とそれ以外の税理士の経験値の差は歴然としているといえます。

良い「株の相続税の専門家」を見極めるポイント

それでは、どうすれば株の相続税の専門家を見極めることができるでしょうか。開業当初から、専門分野を絞って業務をしている税理士も少なくありません。どんな特色の税理士なのかをリサーチしてみましょう。

周りの評判も大切ですが、どんな分野で実績があるのかも重要です。株相続案件について、どのような評価を得て、どのような実績がある税理士なのか、しっかりと確認をしましょう。

株の相続税を専門家に相談するメリット

非上場株式の相続については、高度な専門性を要するため、個人で解決するのは至難です。専門の税理士に、非上場株式を評価してもらうことが、確実に適正な相続を行える最善の手段といえるでしょう。

さらに事業承継における株相続である場合には、個人における相続税の他、事業所得税など会社側での税金を勘案したスムーズな相続を可能にできるメリットがあります。

また複数の税理士で構成されている事務所であれば、相続税、事業承継、など専門が別れる場合もあります。こうした事務所を活用すれば、幅広い視点で質の高いサービスが期待できます。

株の相続税を専門家に相談する場合の相場

株の相続税を専門家に相談する場合の費用設定は様々ですが、最も多い価格設定としては、相続財産額の0.5%~1.0%の範囲が相場といえます。

価格別にみると5千万円以下のランクで20万円~25万円。1億円~1億5千万円のランクだと55万円~60万円が最も多い価格帯となっています。

難易度の高い案件をメインにこなす税理士法人に依頼すると、難易度が低い案件であっても報酬額は相場より高くなることがあります。依頼しようとする株相続がどのくらいの難易度で、税理士にとっての業務負担、リスクどれくらいあるのかを知るためにも、いくつか見積もりをとる方が望ましいでしょう。

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まとめ:ミツモアで株の相続税に強い税理士を探そう

相続税申告に強い税理士

株の相続税の基礎知識から売却まで重要なポイントをお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。

上場株式のように、自分できる範囲の部分から、非上場株式のように専門家に相談するのがおすすめのものまでご紹介をさせていただきました。

ミツモアではあなたにぴったりのプロを見つけるサービスを提供しています。ミツモアには株相続に強い税理士が多数登録されています。株相続でお悩みの際には、ぜひミツモアにお尋ねください。

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【この記事を監修してくださった税理士プロ】

原・久川会計事務所平塚橋事務所 - 東京都品川区平塚

東京の下町、品川の戸越銀座で税理士事務所をしております。税理士開業10年、税理士開業前は東京国税局に30年弱勤務していた国税OB税理士です。税務については安心しておまかせいただけます。専門分野は相続税対策、相続税申告、中小企業や個人事業者の記帳・経理代行、富裕層の財産や国外転居などです。メールでもレスポンスを税理士が直接スピーディに行うことをお約束します。費用についても、安心感についても、よろずご相談対応についても、自信を持っております。ぜひなんでもご相談くださいませ。
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