2015年12月に「労働安全衛生法」の改正により常時労働者50人以上が働く事業場に実施が義務付られているストレスチェック。事業者は毎年労働基準監督署に実施報告書の提出義務があり、1年に1回実施しなかった場合は法令により最大50万円の罰金が課せられます。
最終更新日: 2026年02月10日
上記の法改正は精神障害による労災補償の請求件数の増加が背景となっており医療・福祉、製造業、卸売・商売業の順で発生件数が多い傾向にあります。また年代は40代、30代が多いです。心当たりがある場合は早急にストレスチェックを実施しましょう。
「無料」というだけで選んでしまい、機能不足や隠れコストで後悔したくない担当者様へ。ミツモアなら従業員数や必要な機能など条件を画面上で選択するだけで、御社の状況と相性抜群のシステムを最短1分で特定します。失敗できないシステム選び、まずは自動診断でミスマッチを完全に回避しましょう。
無料で使えるストレスチェックシステムの比較表
無料で利用できるストレスチェックシステムは、厚生労働省が提供する「公的プログラム」と、民間企業が提供する「無料プラン・トライアル」の2種類に分かれます。
比較表からわかること：
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「設定の手間を惜しまず、完全無料・無制限」を貫くなら、公的なこころの耳（厚労省）一択です。
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「500名以下で、設定や集計を最もラクに自動化」したいなら、民間最大級のストレスチェッカーが最適です。
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「少人数（10名以下）での実施や、高度な分析機能・カウンセリング」を試したいなら、Pulse AIやSmart相談室などの民間ツールを検討しましょう。
2025年から50人未満の事業場も義務化の対象となるため、まずは以下の表を参考に、自社の規模とITリテラシーに合ったものを選びましょう。
| 製品名 | 無料の形態 | 人数・期間の制限 | 主な特徴・メリット |
| こころの耳（厚労省） | 完全無料 | 無制限 | 国が提供。専用ソフトをPCにインストールして利用。 |
| ストレスチェッカー | 無料プラン | 500名まで | 民間最大級。Web受検・自動集計・集団分析が0円。 |
| Pulse AI | 無料プラン | 10名まで | 独自のAIで離職リスクも判定。小規模組織に最適。 |
| Smart相談室 | 体験版 | 製品紹介（デモ） | ストレスチェックに加え、専門家相談機能を体験できる。 |
| ORIZIN | 体験版 | 1カ月間 | 57・80項目対応。Web受検と紙の運用も試せる。 |
各製品のより詳細な特徴やユーザーの評判については、以下の製品紹介を参考にしてください。
完全無料で利用できるストレスチェックシステム3選
厚生労働省から提供されているストレスチェックシステム以外にも無料プランがある製品を紹介します。
こころの耳
厚生労働省が運営するこころの耳では職場のストレスレベルを図るための「5分でできる職場のストレスチェック」が提供されています。
上記のWebサイトからアクセスが可能でPCまたはスマートフォンから受検できます。こころの耳では、職場のメンタルヘルス対策の事例集やeラーニングで学べるヘルスケアなどのコンテンツも提供されており、適宜活用が可能です。
ストレスチェッカー
ストレスチェッカーは株式会社HRデータラボが提供している、ストレスチェックです。導入実績6,500社以上と多くの企業へ普及しているサービスで、社内の実施事務従事者向けのシステムが提供されています。
実施事務事業者と実施者である産業医だけが個人結果を閲覧できるよう設定でき、ストレスチェック実施後は自動で集団分析も可能です。
Pulse AI（パルスアイ）
株式会社ジャンプスタートパートナーズが提供するパルスアイでは、厚生労働省の基準に準拠したストレスチェック機能が提供されています。
従業員10名までの組織であればフリープランで受検が可能で、PCまたはスマートフォンからアクセスできます。パルスアイでは独自のAIを用いた離職リスク判定や組織診断機能も提供されており、職場環境の改善や離職防止策として適宜活用が可能です。
無料トライアルで利用できるストレスチェックシステム2選
Smart相談室
Smart相談室は株式会社Smart相談室が提供しているトータルストレスチェックサービスです。ストレスチェック(調査票の配布～集計、高ストレス者の抽出まで)に加えて医師面談や外部相談窓口の設置、ビジネスコーチングやキャリアコンサルティングなど対人支援まで包括的に提供しています。
製品紹介(デモ)があり、完全無料でサービス各種を利用できます。
ORIZIN(体験版)
ORIZINはピー・シー・エー株式会社が提供している、調査票の配布～集団分析までを支援するストレスチェックサービスです。調査票は57項目版、80項目版に対応しており設問追加が可能です。
またWeb・紙両方で受検できます。導入企業数1500社以上で述べ130万人が利用している製品で、１カ月間の製品紹介(デモ)が提供されています。
無料のストレスチェックシステムでできること
PCまたはスマートフォンでのストレスチェック実施
従業員はPCまたはスマートフォンからブラウザにアクセスして、Web版ストレスチェック（57項目版の調査票）を受検できます。
従業員はいつでも空き時間に受検でき、担当者も紙の調査票と比べて受検後のデータ回収の手間が省けるでしょう。
日本語以外の言語での検査
無料のストレスチェックのなかには日本語以外の外国語に対応しているサービスがあります。外国人を雇用している場合は対応言語についても確認しておくとよいでしょう。
受検データの保管
ストレスチェック実施後の受検データをシステム内に保管できます。ストレスチェック制度によると産業医（実施者）から事業者へ提供された個人の受検結果のデータは事業者側で5年間の保管が必要です。
集団分析機能
職場改善のための受検データの自動分析機能を搭載しているサービスも多く存在します。無料のストレスチェックシステムには集団分析機能を内包していない場合もあります。
自社の必要に応じて集団分析機能の有無を確認しておきましょう。
無料のストレスチェックシステムを利用する際の注意点
ストレスチェックに用いられる調査表は57項目版と80項目版があります。前者は基本的な職場改善の方針を打ち立てるのに適しており、後者は特定の課題やストレスの根本要因を探るために使用されています。
さらにストレスチェックシステムのなかには、Webシステムを利用したストレスチェック（調査票の配布～集計）の実施だけでなく、医師面談やハラスメント窓口、コーチング業務などの対人支援までを代行するサービスもあります。
トライアル期間中は各サービスを無料で利用できるため各提供元へ問合せてみてください。
データ保存5年義務の壁を守る
労働安全衛生法により、ストレスチェックの結果は5年間の保存が義務付けられています。一部の無料ツールでは、データの保存期間が1年限定となっている場合があるため注意が必要です。
期間が過ぎてデータが消失した状態で労働基準監督署の調査が入った場合、保存義務違反として指摘を受けるリスクがあります。無料版を利用する際は、必ず担当者がCSVなどでデータをダウンロードし、自社で厳重にバックアップ管理する実務が不可欠です。
実施者（産業医）確保の壁に注意
システム自体が無料でも、法律上の実施者となる医師や保健師の確保には費用が発生します。
特に高ストレス者が現れた際の面接指導は、外部の医師に依頼すると1回あたり3万円から5万円のスポット費用がかかるのが相場です。
システム代は0円でも、こうした「人」に付随するコストは予算化しておく必要があります。
職場改善アドバイスを忘れない
無料版の多くは集計結果のグラフ化までは行いますが、その結果を受けて具体的に職場の何を改善すべきかという専門的な助言は提供されません。
結果を放置し、職場のストレス環境が改善されないままメンタル不調者が出た場合、企業は安全配慮義務違反を問われ、数千万円単位の損害賠償を命じられる判例も出ています。
対応範囲が限定される
無料のストレスチェックシステムには衛生委員会の支援や産業医の選定、医師面談の調整などストレスチェック実施前後の支援サービスの提供が基本的にはありません。また無料版は、ストレスチェックの実施(受検～受検後のデータの回収)に限定されるケースも多いです。
実施事務従事者の業務効率化のみを目的としている場合は問題ありませんが、高ストレス者への面談勧奨や専門家による集団分析結果のアドバイスなどが必要な場合は、有料サービスが必要になります。
無料のストレスチェックシステムで5年保存ルールを突破する方法
2026年現在、労働安全衛生法によりストレスチェック結果の「5年間保存」は絶対義務です。しかし、多くの無料プランは「過去1年分のみ」など保存期間に制限があります。これを無料のままクリアするための運用フローを解説します。
毎実施後のデータ一括エクスポートの徹底
実施期間が終了し、結果が出揃った直後に、必ず受検者一覧（CSV）と集団分析結果（PDF）をダウンロードし、ファイル名に「2025年度_ストレスチェック結果_保存期限2030年」と明記して保存します。
クラウドストレージへの二重保管で真正性を担保
担当者のPC内だけでは故障・紛失時に対応できません。Googleドライブ等の無料枠を活用し、権限を制限した専用フォルダへ格納します。これによりいつ時点のデータかが明確になり、万が一の労基署調査や訴訟時にも客観的な証拠として提示可能です。
実施事務従事者の引き継ぎマニュアル化
無料運用で最も怖いのは担当者の退職によるデータの所在不明化です。保管場所とアクセス権限を記載した1枚の引き継ぎ書を作成しておくことが、無料運用における究極のリスク管理です。
無料版から有料版へ切り替えたいタイミング
どのタイミングで有料プランや高機能ツールへ移行すべきか、3つの視点で判断基準を示します。
従業員数が上限を超えた際の単価比較
従業員数が無料枠の境界（例：ストレスチェッカーなら500名、Pulse AIなら30名）に近づいた時が最初の見直し時期です。
有料版へ移行する場合、1人あたり年間数百円程度のコストがかかりますが、Web代行や報告書作成サポートが含まれるため、単純なシステム利用料以上の価値を検討すべきです。
平均2分！ぴったりのストレスチェックシステム選びをミツモアで
ストレスチェック実施における業務代行や職場環境改善に向けたデータ管理、分析作業を効率化するストレスチェックシステム。自社に必要な機能を過不足なく搭載した製品を選定し、ストレスチェック制度の導入および健康経営を推進していきましょう。
数ある製品のなかから自社に適した製品を探すのには時間や手間がかかります。そんなときはミツモアにおまかせください。従業員数や欲しい機能など項目を画面上で選択するだけの自動診断で、ストレスチェックシステムの候補が見つかります。
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