差引支給額とは
給与明細の「差引支給額」とは具体的にどのような概念を指すのでしょうか。正確に給与計算を行うためにもしっかりと意味を理解しましょう。
差引支給額は総支給額から控除額を引いた手取り額
「差引支給額」は別名「手取り給与」とも呼ばれます。名前が示す通り基本給や各種手当などを含む総支給額からさまざまな控除額を差し引き、実際に従業員が手にする給与を指します。
世間一般的に言われる「年収」は総支給額を指す場合が多く、差引支給額とイコールではないため意味の取り違いに注意しましょう。
給与計算の基本
給与計算とはごく簡単に言えばこの差引支給額を求めるための計算です。そのため給与計算の基本的な計算式は「総支給額 − 控除額 ＝ 差引支給額」とあらわせます。
総支給額や控除額に多くの項目が含まれるため複雑なイメージがあるものの、実際に行われている計算はシンプルといえるでしょう。差引支給額は勤務地や雇用の条件・保険などによって異なるものの、総支給額の80％ほどになるケースが多いようです。
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控除額の内訳
差引支給額を求めるために欠かせない「控除額」にはどのような項目が含まれるのでしょうか。具体的な内訳を三つ紹介します。
社会保険料
社会保険料には「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」の四つがあり、それぞれ給与から差し引かれます。
医療費の負担が軽減される「健康保険料」は、従業員が健康保険組合や健康保険制度の被保険者である場合に生じる保険料です。また従業員が40〜64歳の場合には「介護保険料」が上乗せされます。
「厚生年金保険料」は従業員が65歳以上になったとき年金を受け取るための保険料です。
健康保険料と介護保険料・厚生年金保険料は従業員の報酬をもとに計算する「標準報酬月額」に保険料を乗じて求めます。ただし従業員と企業の折半となるため、実際に控除額に含まれるのは1/2の料金です。
「雇用保険料」は失業給付などを受け取るための保険料です。総支給額に応じて計算され、従業員と企業が一定の割合で負担します。
所得税と住民税
「所得税」は所得にかかる税金です。税率は所得の額や扶養親族等の人数によって異なります。給与所得者の所得税はまず概算で源泉徴収されたのち、年末調整によって過払い分が還付されます。
「住民税」は居住地域に納める税金です。前年の所得額をもとに金額が計算され、毎月の総支給額から差し引かれます。そのため前年に所得がない新社会人には住民税が発生しません。
財形貯蓄や積立金
「財形貯蓄」や「積立金」は法律的に定められた控除ではなく、会社の規定によって給与から差し引かれる場合がある控除です。会社で提供している財形貯蓄制度を利用する、持株会に加入するなど特定の状況下で発生します。
給与計算の注意点
差引支給額を求めるために給与計算を行う際には、どのような点に注意すればよいのでしょうか。具体的な注意点を解説していきます。
計算ミスは許されない
給与計算は従業員の賃金や税金にかかわる重要な業務です。もしも計算ミスが生じてしまうと、従業員からの信頼を失うだけでなく大きなトラブルに発生する可能性もあるでしょう。
そのため給与計算は正確を期して慎重に行わなければなりません。それでいて各種手続きには期日が定められているケースもあります。正確性とスピードの両立には熟練のスキルを要するでしょう。
時間外手当の割増率は複雑
給与計算を行うときに特に複雑なのが時間外手当の割増率です。従業員の1時間あたりの賃金額に、割増賃金が適用される労働時間と割増賃金率を乗じて計算します。
割増賃金が義務付けられているのは「時間外労働」「休日労働」「深夜労働」の三つです。
「時間外労働」は1日8時間あるいは週40時間の法定労働時間を超えた残業を指し、25％の割増率が生じます。また時間外労働が1カ月60時間を超えると割増率が50％に上がります。
また22時から翌日5時までの深夜帯に労働を行う「深夜労働」は割増率は25％、従業員が「休日労働」を行った場合の割増率は35％です。
税額ミスは追微課税の対象に
先述したように給与計算は所得税や住民税の計算も含んでおり、計算ミスがあるとペナルティとして追徴課税が発生してしまいます。
所得額だけでなく扶養家族の人数なども正確に把握する必要があり、従業員が多ければ多いほどミスが発生する可能性も高まるでしょう。もちろん法律的な知識も不可欠です。
給与計算ソフトを使う方法も
作業が煩雑な上に多岐にわたる給与計算は、特定の期間に業務が集中することも多く、経理担当者にはかなりの負担がかかります。当然ヒューマンエラーを完全に防ぐのは簡単ではありません。
しかし給与計算のさまざまな業務を自動化できる給与計算ソフトを使えば、経理担当者の負担をかなり軽減できるでしょう。中には労務管理システムと連携できるシステムもあり、入力ミスや計算ミスの防止にも役立ちます。
給与計算ソフトについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
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毎月の給与は素早く正確に計算しよう
差引支給額は総支給額から控除額を差し引いた、いわゆる手取り額を指す言葉です。この差引支給額を求めるのは、給与計算の大きな目的の一つといえるでしょう。
総支給額から差し引かれる控除額には、社会保険料や税金、積立金などが含まれます。また総支給額にはさまざまな手当が含まれており、特に時間外手当の割増率は計算が複雑になるため注意が必要です。
計算ミスをしてしまうと従業員とのトラブルに発展したり、追加課税の支払い義務が生じたりといったリスクがあります。
ヒューマンエラーを減らしてかつ効率的に業務を進めるなら給与計算ソフトの利用がおすすめです。ミツモアから自社にぴったりなシステムを探してみてはいかがでしょうか。
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