収入金額や所得金額の違いとは？源泉徴収票や確定申告書の見方も確認

会社員の給与や個人事業主の売上などの話をするとき、収入金額と所得金額の区別がついていないと混乱の元です。そこで収入金額と所得金額の違いについてくわしく解説をしていきます。計算方法や控除の種類、金額の確認方法についても紹介しましょう。

収入金額と所得金額の違いとは？

「収入金額」と「所得金額」には具体的にどのような違いがあるのでしょうか。それぞれの意味や計算方法、手取り金額との違いなどを解説していきます。

収入金額、年収の意味

「収入金額」は会社員であれば給与や賞与などから税金・社会保険料などが差し引かれる前の総支給額を指す言葉です。雇用主の側から見れば従業員に対して支払う全額という見方もできます。

一般的に「年収」や「月収」というときには収入金額を示す場合がほとんどです。個人事業主であればさまざまな事業の売上金額や年商そのものを指します。

所得金額の意味や計算方法

「所得金額」は会社員の場合には収入金額から給与所得控除をはじめとする各種控除を差し引いたあとの金額を指す言葉です。給与所得控除は年間の収入金額によってどれくらいの金額が差し引かれるかが決められます。

個人事業主なら「所得金額」は給与所得控除ではなく必要経費やさまざまな控除を差し引いた金額です。必要経費とは事業のために発生した出費で、例えば商品や原材料の仕入額、パソコンの購入費用、職場の家賃などが含まれます。

所得税や住民税・社会保険料は会社員でも個人事業主でも、この所得金額がどれくらいかによって決められます。

手取りとの違いは？

「手取り」は会社員や個人事業主が所得金額からもろもろの金額が控除されたあとで実際に受け取れるお金です。

会社員の給与明細には「振込支給額」と記載されているケースが多いでしょう。給与から税金や社会保険料・積立金などを差し引いた額が該当します。

個人事業主の場合には収入金額から必要経費や税金・社会保険料などが差し引かれて、最終的に手元に残った額が手取りです。

給与収入から差し引かれる控除とは？

会社員や個人事業主の収入金額から差し引かれる控除には、どのような種類があるのでしょうか。具体的な控除の種類を解説します。

サラリーマンの給与所得控除とは何か

「給与所得控除」は会社員にとっての経費に該当する控除で、仕事をする上で発生するさまざまな出費を考慮して計算されます。

とはいえ確定申告は企業が行うため、個人事業主のように出費を一つずつ計上していくことはできません。そのため年収の金額ごとに定められた割合と金額から計算するのが基本です。

現在の給与所得控除の割合はそれぞれ下記の通りになります。

• 年収162万5,000円以下：55万円
• 年収162万5,001～180万円：年収×40％-10万円
• 年収180万1～360万円：年収×30％+80万円
• 年収360万1～660万円：年収×20％+44万円
• 年収660万1～850万円：年収×10％+110万円
• 年収850万1円以上：195万円

ただし給与所得控除に「所得控除」は含まれないため注意しましょう。所得控除は扶養控除や配偶者控除・社会保険料控除など一定の条件を満たした場合にのみ控除される金額です。給与所得控除と所得控除とでは課税所得を計算するときの扱いに違いがあります。

会社員の特定支出控除も覚えておこう

会社員の収入金額から差し引かれる控除には他にも「特定支出控除」があります。

以下に該当する出費の合計金額が給与所得控除額の「半分以上」に達した場合に発生する控除です。

• 通勤費
• 転居費
• 研修費
• 資格取得費
• 帰宅旅費
• 勤務必要経費

控除される金額は給与所得控除額の半分からの余剰分になります。例えば給与所得控除額が70万円で項目の合計金額が40万円だった場合、特定支給控除は5万円です。

個人事業主の控除にはどんなものがある？

個人事業主の代表的な控除は「所得控除」と「税額控除」です。控除を所得から行うか税額から行うかの違いがあります。

所得金額に応じて決まる基礎控除、社会保険料控除をはじめとする各種保険料控除などは代表的な所得控除といえるでしょう。また小規模企業共済等掛金控除、世帯の条件によって生じるひとり親控除や寡婦控除・配偶者控除・配偶者特別控除などもあります。

対して税額控除に該当するのは配当金を受け取った場合に発生する配当控除や、海外で所得税を納めている外国税額控除などです。税額から直接差し引かれるため節税効果の大きい控除といえるでしょう。

また確定申告の際に手続きの煩雑な青色申告を選択すると、青色申告特別控除が受けられます。控除額は10万円・最高65万円で条件によって変わります。

ぴったりの給与計算ソフトを無料で診断する

収入金額、所得金額を確認する方法

収入金額や所得金額はどのような方法で確認できるのでしょうか。会社員の場合と個人事業主の場合、それぞれのケースで確認方法を解説していきます。

サラリーマンは源泉徴収票をチェック

会社員の場合には「源泉徴収票」から年間の収入金額と所得金額がチェックできます。

収入金額を確かめたい場合には給与と賞与の合計金額である「支払金額」を見ましょう。対して各種控除が差し引かれた所得金額は、すぐ隣の「給与所得控除後の金額」を確認します。

またどれくらいの金額が控除されたかは、さらに隣の「所得控除の額の合計額」を見ればすぐに分かります。

個人事業主は確定申告書で把握を

個人事業主の場合は確定申告を自分自身で行う必要があり、収入金額も所得金額も自分自身で計算をしなければなりません。

収入金額は事業による売上金額の合計を計算して求めます。ここから必要経費や各種控除を差し引いた金額が所得金額です。

収入金額と所得金額はそれぞれ確定申告書に記載して税務署に提出します。確定申告書をチェックすれば毎年の収入金額と所得金額が把握できるため、基本的には保管しておくようにしましょう。

ぴったりの給与計算ソフトを無料で診断する

収入金額と所得金額の違いを知っておこう

収入金額と所得金額はよく似ているものの、実際にはまったく違う概念です。

収入金額が給与や賞与・売上などの純粋な合計金額を指すのに対して、所得金額ではさまざまな控除が差し引かれています。また手取りという場合には所得金額からさらに税金や社会保険料が差し引かれた額を指すため注意しましょう。

控除の内容は年収や世帯状況、会社員か個人事業主かなどによって大きく異なります。金額が知りたい場合には会社員なら源泉徴収票を、個人事業主なら確定申告書をチェックするとスムーズです。

収入金額と所得金額の違いを把握しておくと、給与や売上などに関する話がスムーズにできるようになるでしょう。