給与計算の外注にかかる費用相場はいくら？年末調整などオプション価格も紹介

毎月の給与計算には専門知識が必要で、作業には多くの時間がかかります。年末調整・住民税更新業務は年に1度ですが、こちらもそれぞれ煩雑な業務です。業務に時間のかかる給与計算を外注すれば、担当者は本来のコア業務に集中できるでしょう。この記事では、給与計算の外注にかかる費用相場を解説します。

給与計算を外注する場合の費用相場

月々発生する給与計算業務のみを外注する場合は、従業員10～50人規模の会社で月額4～6万円が相場です。年末調整や住民税更新を外注する場合は、従業員が10～50人規模の会社で10～20万円、従業員が100人以上規模の会社では35万円以上が相場です。

給与計算のみを外注する場合

月々に発生する給与計算のみ外注する場合の費用相場は、従業員数が10～50人規模の会社なら、月額4～6万円です。毎月の給与計算に含まれる作業は主に、タイムカードの集計・残業代・社会保険・雇用保険・所得税・住民税です。

初期費用が必要なケースがあるので、業者にあらかじめ確認しておきましょう。

また給与明細の作成・印刷や振込、納税は、オプションもしくは別サービスとしている業者が多い傾向にあります。それらのサービスを依頼する場合、同規模の会社なら追加で月額10～20万円ほどが相場です。

明細のデータ配信や従業員からの問い合わせにも対応している業者もあります。給与計算のみを依頼するといっても、業者によって対応はさまざまなので、問い合わせておきましょう。

年末調整や住民税更新を外注する費用相場

年末調整や住民税更新は、給与計算と別でオプションとしている業者が多く見られます。従業員10～50人規模の会社が外注する際の費用相場は、10～20万円程度です。従業員が100人以上の規模なら、35万円以上の費用相場になります。

給与計算に比べて外注相場が高額な理由は、年末調整・住民税更新業務の煩雑さにあります。

年末調整は11月から翌年1月にかけて作業が必要です。必要書類の取りまとめや、法定調書の作成、税務署・市区町村へ提出などがあります。また住民税更新は、給与から住民税を天引きしている従業員の住民税額を、6月の給与計算業務の前にしなければなりません。

どちらも業務担当者に大きな負担がかかるため、外注すれば業務効率化につながるでしょう。年末調整・住民税更新のみを外注するのも一案です。

給与計算代行にかかる費用は従業員数で変動

給与計算を代行業者に外注する場合、費用は従業員の数で変動します。従業員数による費用相場を把握しておきましょう。業種を問わない、おおよその費用相場を紹介します。

従業員数別の給与計算代行費用の相場

給与計算代行にかかる月額費用は多くの場合、「基本料金＋従業員1人あたりの費用」で計算されます。基本料金の相場は1万円以上です。

外注する業者の業種によっても、費用相場は変動します。自社が求めるサービスを、自社に合った規模感で提供している業者を探しましょう。

ぴったりの給与計算アウトソーシングを診断する

給与計算を外注してコア業務に集中しよう

給与計算業務は専門知識が必要なうえ、業務にかかる時間も多く、担当者の業務負担になっているケースが多く見られます。また年末調整・住民税更新業務は年に1度しかないものの、法定調書作成や短期間での作業が求められる煩雑な業務です。

給与計算や年末調整・住民税更新業務を外注すれば、担当者は本来のコア業務に集中できます。外注するコストはかかるものの、自社の業務効率化や生産性向上につながるでしょう。

次の記事では、おすすめの給与アウトソーシングサービスを各社の特徴で徹底比較しています。ぜひ、あわせて参考にしてください。

ぴったりの給与計算アウトソーシングを診断する