大手企業向け給与計算アウトソーシングおすすめ8選！

「給与体系や雇用形態が複雑すぎて業務に負担を感じる」「これまで担当していた従業員の異動によって業務が停滞するリスクを感じる」といった悩みをお持ちではありませんか。

専門業者に月次の給与計算や年末調整などの業務を委託すれば、作業効率の向上やミスの削減はもちろん、労務リスクや情報漏洩のリスクも軽減できます。

本記事では、おすすめの給与計算代行サービス8社をご紹介いたします。委託可能な業務範囲や費用相場を含めて検討し、企業の課題を解決する最適なパートナーを選びましょう。

大手企業向け給与計算アウトソーシングで委託可能な業務範囲

大手企業が給与計算業務をアウトソーシングできる範囲は、委託先や契約内容によって異なります。「どこまでを自社で担当し、どこからを任せるのか」を明確にすることが、費用対効果の高い導入に向けた第一歩です。

具体的に委託できる主な業務範囲について、解説します。

月次給与計算

月次給与計算では、勤怠管理システムからのデータ連携や人事異動情報の反映といった準備段階から、実際の計算処理、最終的な成果物の作成に至るまで、一連の業務を委託できます。外部委託できる主な業務内容は、下記のとおりです。

• タイムカードや勤怠システムのデータの集計・チェック
• 残業・各種手当の計算
• 社会保険料・税金の控除
• 給与明細の作成・発行
• 会計システムとのデータ連携

賞与計算・年末調整

年に1〜2回の賞与計算や、年末調整業務もアウトソーシングできます。委託できる具体的な業務は、下記のとおりです。

• 賞与の計算
• 年末調整の準備
• 扶養控除や保険料控除申告書の確認とデータ入力
• 年税額の計算と過不足調整
• 源泉徴収票や支払調書といった法定調書の作成と提出

住民税更新・社会保険手続き

毎年5月〜6月に行う住民税の年度更新（特別徴収税額の通知反映）や、従業員の入退社・身上異動に伴う社会保険・雇用保険の手続きも委託できます。具体的にアウトソーシングできる主な業務は、以下のとおりです。

• 住民税の年度更新
• 健康保険・厚生年金保険の資格取得届や、雇用保険被保険者資格取得届の作成・提出
• 各種保険の資格喪失届の作成・提出や、源泉徴収票、離職票の発行
• 月額変更届・算定基礎届の作成・提出

従業員からの問い合わせ対応

会社によっては、従業員からの問い合わせ対応も委託できます。質問の多くは、給与明細の項目や年末調整書類の書き方などです。

問い合わせ対応（ヘルプデスク）まで委託できる「フルスコープ」のアウトソーシングサービスを活用すれば、大手企業の人事部門における従業員からの個別対応の手間を大幅に削減できます。

大手企業向け給与計算アウトソーシングの費用はいくら？

月々に発生する給与計算業務のみを依頼する場合の費用相場は、従業員数が10人～50人規模の会社なら、月額4万円～6万円です。毎月の給与計算に含まれる作業は主に、タイムカードの集計・残業代・社会保険・雇用保険・所得税・住民税です。

また、給与明細の作成・印刷や振込、納税は、オプションもしくは別サービスとしている業者が多い傾向にあります。それらのサービスを依頼する場合、同規模の会社なら追加で月額10万円～20万円ほどが相場です。

年末調整や住民税更新は、給与計算と別でオプションとしている業者が多く見られます。従業員10人～50人規模の会社がアウトソーシングする際の費用相場は、10万円～20万円程度です。従業員が100人以上の規模なら、35万円以上の費用相場になります。

以下の記事では、給与計算アウトソーシングにかかる費用相場についてより詳しく解説しています。併せてご確認ください。

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大手企業向け給与計算アウトソーシングおすすめ8選

大手企業向けの給与計算アウトソーシングのおすすめは、下記8サービスです。

株式会社リクルートスタッフィング

株式会社リクルートスタッフィングの「人事・労務」は、人材派遣で培った豊富なノウハウと人材リソースを強みとするBPOサービスです。単に業務を代行するだけでなく、専門のプロジェクトデザイナーが現状の業務プロセスを可視化・分析し、非効率な部分を特定します。
業務の標準化や効率化を含めた業務改革の提案から実行まで支援するため、繁忙期に合わせた体制強化や他のバックオフィス業務との同時アウトソーシングなど、総合的なサポートを求める企業におすすめです。

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株式会社ペイロール

株式会社ペイロールは、給与計算アウトソーシングの専業ベンダーとして「HR BPaaS」というサービスを提供する業者です。「給与計算アウトソーシングサービス」は給与計算に留まらず、年末調整やマイナンバー管理、従業員からの問い合わせ対応まで、給与に関わる多彩な業務をワンストップで請け負います。
従業員数800名以上の大手企業を中心に導入しており、給与計算に関わる全ての業務をまとめて委託したい大手企業におすすめです。

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日本郵政コーポレートサービス株式会社

日本郵政コーポレーション株式会社が提供する「BPOソリューション」は、日本郵政グループ約40万人の給与計算を担ってきた実績とノウハウを基盤とするBPOサービスです。国家公務員の給与法に準拠した複雑な計算や、頻繁な法改正にも対応できるだけでなく、大企業の大量な処理にも耐えることができ、強固なセキュリティ対策を行っています。
九州BPOセンターに業務委託をしているため、首都圏で業務を行うサービス外車に比べてコストを抑えるでしょう。

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ＭＨＣトリプルウィン株式会社

ＭＨＣトリプルウィン株式会社は、三菱HCキャピタル株式会社のグループ企業で人事給与分野に特化した専門家集団です。給与計算アウトソーシングサービスは、入退社等の異動情報の取得から給与計算への連携まで行います。
RPAツールなどを活用したダブルチェック制度を設けており、ミスのない給与計算を徹底しています。3,000名の大手製薬企業や2,000名の大手不動産企業などで導入した実績もあるため、従業員数が多い企業や頻繁な人事査定がある企業でも安心です。

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トランス・コスモス株式会社

トランス・コスモス株式会社の人事バックオフィスサービスは、従業員の給与計算業務を中心にワンストップで提供するBPOサービスです。給与計算だけでなく、入退社や身上異動といった人事情報管理から社会保険の控除、問い合わせ対応も支援してもらえます。
海外展開や複数拠点への導入事例が豊富で、グローバル対応力を重視する大手企業にとって候補に挙がりやすい企業です。

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エイチアールワン株式会社

エイチアールワン株式会社の「人事労務・給与計算アウトソーシングサービス」は、給与計算や税務、マイナンバー管理といった業務を代行できるサービスです。企業の独自ルールや複雑な勤務形態など、顧客企業の要望に応じて柔軟に対応してもらえます。
大手製造メーカーから金融機関などに導入した実績が豊富にあるため、独自のルールが多い企業や、長期的な視点で安定した運用パートナーを探している企業におすすめです。

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株式会社InfoDeliver

COMIT HRは、一社一社の規定や業務フローに合わせた「オーダーメイド型」のBPOサービスです。給与計算業務を基本に年末調整や人事情報管理など、代行したい業務を組み合わせられます。
2,500名の製薬会社や1,800名の眼鏡チェーンといった大手企業に導入した実績があります。事前に時間をかけてヒアリングしたうえで給与計算を担当してくれるため、オンボーディングを重視したい企業におすすめです。

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三菱総研DCS株式会社

PROSRV（プロサーブ）は、クラウド型の人事給与サービスを利用して月次の給与計算業務を代行できるサービスです。年末調整や地方税の年度更新、マイナンバーの収集・登録管理も代行できます。
老舗梱包商社やビル管理会社など、約2,000社の給与計算の代行業務や、三菱UFJフィナンシャル・グループでの金融・クレジットカード等に関連するシステムを運用した実績があるため、高いレベルのセキュリティ・品質を求める企業におすすめです。

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