BCP (事業継続計画)は災害やトラブルなどの有事のダメージを最小限に抑え、事業を安定して継続させるための対策です。有事の際にBCP対策を行っていたかで、事業の復旧スピードは大きく異なります。BCP対策の概要やメリットを確認しましょう。
最終更新日: 2022年12月06日
BCP対策とは？
災害やトラブルが発生した際、企業は事業継続に向けダメージを最小限に抑える必要があります。BCP対策を行うことで事業継続が可能になる理由や、具体的な概要を確認しましょう。
BCPとは事業継続計画のこと
BCPとは「Business Continuity Plan」の略です。日本語では事業継続計画と呼ばれます。事業継続計画とは事業トラブルや自然災害が発生した際、事業をいち早く復旧し継続させるための対策のことです。
近年BCPが注目される機会が増えています。これは事業継続に影響が出るレベルの災害や緊急事態が多発しているためです。対策が不十分だった企業は大きな損害がでており、廃業に至るケースもあることから、多くの企業が緊急事態への対策を進めています。
BCP対策は、台風や地震といった自然災害への対策として注目を集めています。しかし対象は自然災害だけではありません。戦争や感染症の流行、大規模な情報漏えい、社員の不祥事といった事業継続に影響するさまざまな事態が対象です。
BCP対策が作られた背景
BCPは1970年代から欧米で生まれた概念です。日本ではシステム関係の分野を中心に検討がされていました。多くの企業が注目するようになったのは、2011年に発生した東日本大震災がきっかけとされています。
東日本大震災では、津波や電力関係の影響が長期に及びました。被災範囲も広範囲であったため、多くの企業が影響を受けて廃業や事業の縮小を余儀なくされています。
近年では2020年からの新型コロナウイルス流行で、2022年現在も社会情勢は大きく変化しています。そのため、BCP対策は感染症への対応にも注目を集めています。
BCP対策と防災対策の違い
BCP対策と一緒にされやすいのが、防災対策です。どちらも災害に関する対策はしていますが「BCP対策」と「防災対策」は、想定が異なります。双方の対策にどのような違いがあるのか、詳細を確認しましょう。
違いは事後対策か事前対策か
BCP対策と防災対策の違いは、事後対策か事前前対策の違いです。防災対策は自社の災害に特化しているのに対し、BCPは他社も含めた災害を含めた緊急事態が対象となります。
災害が起こった想定で比較した場合、防災対策は震災発生に「備えた」避難訓練や設備を守るための防災設備追加を軸にしているため、事前対策が中心になります。
BCPは災害発生後の仕入先や、優先的に復旧させる事業や設備の順位付け、人員や電力が足りない際の設備稼働のルールといった、事後対策が中心です。
同じ災害を想定したものでも、対象となるタイミングが大きく異なります。
BCPと共に使われることの多い「BCM」
BCPとBCMの違いは「PとM」英語ではPlanとManagementです。緊急事態に対応する「計画」か「運用」で視点が変わります。
BCPは事業継続のため、具体的な対策や計画を立てることを主軸に置いています。対してBCMは緊急事態に備えるための取り組みを、運用することに主軸に置いているといえるでしょう。
例えば災害発生時のマニュアル策定や個別の対策検討は、BCPの役割です。一方でBCMは策定したマニュアルの周知活動やBCP対策の運用、マニュアル改訂業務がBCMの役割です。BCP対策も大切ですが、運用するBCMの双方が重要となるでしょう。
BCP対策を講じるメリット
近年災害やトラブルが増えているため、BCP対策は企業にとって非常に重要です。具体的にどのようなメリットがあるのか、例を見ながら確認しましょう。
災害時に早期復旧の手立てがわかる
自然災害発生時のBCP対策では、早期復旧の手立てが計画され、マニュアルが作成されます。マニュアルを策定することで、緊急事態が発生しBCP体制に移行した際、社員は速やかに復旧に向けた行動が可能です。
とくに地震などの災害では、停電の発生や通信インフラの停止が発生する可能性があります。連絡が取れない場合でも、緊急事態に対応するマニュアルを策定しておけば社員が動くための指針となるでしょう。
社員が指示を待つことなく稼働できるので、早期復旧につながることが期待されます。
サイバー攻撃や外的有事にも素早く対応できる
BCP対策では自社だけではなく他社のことも考え想定を行います。外的有事として、仕入先の突発的な倒産や納入の停止が挙げられます。突発的なトラブルに備えて、取引先を検討しておくことで、仕入先の影響による倒産や業績悪化を防ぐことが可能です。
近年はサイバー攻撃のリスクも考えねばなりません。サイバー攻撃が行われると社内業務が滞るほか、社外に向けた情報発信が必要になります。
バックアップデータを使用した業務体制維持や情報発信手順など、外的有事対策の策定をしておくことで、顧客からの信頼失墜を最小限に抑えることができるでしょう。
内部不祥事の際も迅速な対策が可能
内部不祥事はBCPと関係ないように感じますが、BCPとして対策すべきトラブルです。SNSやインターネットの発展に伴い、アルバイトによる不適切な行動や社員の私的な情報発信が、社会的問題に発展する事例が増えているためです。
想定しえなかったトラブルは増えています。社員やアルバイトが起こした不祥事の初期対応に失敗したため、業務停止となった企業もあります。企業経営に関わるトラブルに発展することがある以上、対策は非常に重要です。
クレームに備えた窓口体制やSNSでの炎上対策の初動対応を、あらかじめ策定するとよいでしょう。被害を最小限にとどめることで、早期の信頼回復が可能になります。
企業価値が高まり信頼アップに繋がる
BCP対策を策定し正しく運用することで、有事の際もスムーズに事業の回復が可能になります。
企業が早急な支援を行うことで、緊急事態収束後の企業イメージアップも期待できるでしょう。BCP対策の策定は平常時において急務ではないため、後回しにされがちです。
長期的な視点では、大切なものです。特に外的要因への対策や事業復旧の優先順位を考えることは中長期的な経営戦略の見直しにも繋がります。BCP対策を講じることは、中長期的に企業のプラスとなるでしょう。
BCP対策の策定方法は？
企業にとって非常に重要なBCP対策ですが、具体的にどのように策定すればよいのでしょうか。策定方法を紹介します。
備えるべき災害やトラブルを洗い出す
BCP対策を決めるにあたり、まずは備えるべき事柄を検討します。対象の絞り込みは、想定される災害やトラブルをピックアップし、自社がどのようなときに機能不全になるか考えることです。
自社に適したBCP対策の策定には、多くの検討が必要です。また、基本方針をはっきりとさせましょう。顧客や取引先の信頼を加味しつつ、自社の経営理念を盛り込むとよいでしょう。
一般の顧客と関わる企業であれば、復旧より人命救助を最優先とすることで顧客の信用やその後の企業イメージのアップに繋がります。一方で、業務継続の信頼性を大切にしている企業であれば復旧速度を優先を行うことで、信頼性がアップするでしょう。
復旧時の優先順位を考える
事業を継続させるためには、重要な事業を把握することが重要といえます。優先度を把握していなかった場合、緊急事態下での限られたリソースが活用できないからです。短時間で復旧するためにも優先度を明確にする必要があります。
優先的に復旧させる事業は、売上や業務停止により発生する損害額を目安にすると良いでしょう。信頼や評判に影響が出る事業も加味すると、より効果的に把握できます。
主観も加味した基本方針と、客観的な優先度の二つを洗い出し、BCP対策を考えることで効果的な対応が可能です。
体制を整えBCP発動に備える
BCP対策で重要なことは、緊急時にBCP対策が機能することです。BCP対策を行ったとしても機能しなければ意味がありません。
BCP対策は個別の対策の他にも、発動基準も決めることが大切です。BCPが発動した際、効果的に運用できるような体制を、日常的に整えておくことも重要になります。
災害などの緊急事態下では、電気や通信インフラが遮断されることが少なくありません。紙面でのマニュアルの作成やマニュアルの保管場所は周知し、社員にはBCP対策の教育をすることが重要です。
効果的なBCP対策を作るポイント
BCP対策を行ったとしても、緊急事態下で運用ができなければ効果が発揮できません。BCPがしっかりと機能させるためには経営層から現場レベルまでさまざまなことを加味する必要があります。効果的なBCP対策を作るためのポイントを確認しましょう。
策定時は部署をまたぐチームを作る
BCP対策を作成する際は特定の部署に任せるのではなく、部署や事業をまたいだチームを作成することがポイントです。特定の部署だけで作成すると、現場に則さないBCP対策となる可能性が大きくなります。
対策チームや事務局の運用、管理は総務部に任せてもよいですが、対策の検討や運用時の責任者はさまざまな部署や事業所から人材を確保するようにしましょう。
BCPは自社だけでなく他社も関わります。自社だけで検討するのではなく、他社とも協力しBCP対策を行うことで、実際の運用がスムーズになります。部署や会社の垣根を超えた対策が非常に重要です。
社内に周知し訓練を行う
効果的なBCP対策を作ったとしても、担当者以外の社員が把握していなければ、効果的に活用できません。そのため、社員に周知し緊急事態の訓練を行うことが大切になります。
理想的な訓練は、運用体制への移行訓練を繰り返し行うことです。この方法は社員への負担が大きく現実的ではありません。多数の人命やインフラに関わる企業でなければ、短時間でかんたんにできる机上訓練を繰り返し行いましょう。
社員にBCPの重要性を周知していくことが効果的です。シミュレーションに対応したマニュアル確認なども効果があるとされます。BCPは社員全員が把握していることが大切なので、小さな訓練を定期的に行うことが重要です。
定期的に内容を見直そう
BCP対策は定期的に見直すことが重要です。策定から時間が立つと、実際の事業内容に則さない対策になるためです。
事業改変や取引先が大きく変化したタイミング、あるいは一定期間ごとなど、内容の見直しを行いましょう。現在の事業内容に即したものにアップデートを行うのが理想です。
訓練を行った際には明らかになった問題やトラブルを蓄積し、盛り込むことでより現実に即したBCP対策となります。定期アップデートを行い、緊急事態に備えましょう。
BCP対策を講じて有事に備えよう
BCP対策は有事の際に事業を継続するための対策です。緊急事態に突入した後の対策が中心となるため、対策をとっているか否かで企業の存亡に大きく関わるといえるでしょう。
大規模な災害や急激な社会情勢の変化が増えています。グローバル化や分業化も進んでいるため、局所的なトラブルが広範囲に及ぶことも少なくありません。突発的な緊急事態を乗り切るためにも、BCP対策を作ることで、有事に備えるようにしましょう。
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