安否確認システムを比較する

安否確認システムとは

安否確認システムとは、自然災害やテロなどの有事の際に、従業員やその家族の安否確認を迅速に行い、事業継続性を確保するためのシステムです。例えば気象庁からの情報に応じて安否確認メールを自動配信したり、安否情報・被害状況を自動で集計したりすることができるなど、管理者が操作せずとも安否確認を自動で行えます。

関連記事：安否確認とは？│企業が重視すべき理由と具体的な方法を徹底解説｜ミツモア

安否確認システムの導入目的

日本では2011年の東日本大震災での混乱を経験したことから、有事の際にスムーズに従業員の安否を把握して、事業を速やかに立て直すためのBCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）に多くの企業が取り組むようになりました。将来においても南海トラフ地震や首都直下地震など未曾有の大地震の可能性が取り沙汰される中、いざというときのスムーズな対応を実現できる安否確認システムに注目が集まっています。

また災害時の安否確認の効率化だけでなく、業務連絡の一斉送信や感染症対策の健康確認、ストレスチェック、アンケートなど全体連絡方法として平時でも幅広く活用可能です。

今回は「安否確認システムの導入を検討しているが、どの製品を選べばいいかわからない」方向けに、導入メリットや機能、最適な否確認システムの選び方とおすすめ製品を解説します。

関連記事：BCP (事業継続計画)対策とは？概要やメリットなどを詳しく解説｜ミツモア

おすすめの安否確認システムの料金と機能を比較表にまとめました。比較表は右にスクロールできます。

製品名

ロゴ

初期費用

月額費用

無料 トライアル

送信方法

自動一斉送信(気象庁情報と連動)

連動できる 災害情報

自動再送信

日時予約送信

グループ別 送信

社員家族への配信

回答状況の 自動集計

送信状況確認(到達したか)

位置情報取得(GPS)

掲示板機能

平時利用： アンケート

データ センター

導入実績

セコム安否確認サービス

要問合せ

要問合せ

－

・メール ・アプリ ・LINE ・電話

○

・地震 ・津波 ・台風

○

○

○

○ (オプション)

○

○

○

○

○

・東京 ・大阪

8,700社

安否LifeMail

165,000円

88円～/人

30日間

・メール ・LINE

○

・地震 ・津波

○

○

○

－

○

○

○

－

○

非公開

200万人

安否確認サービスCuenote

0円

3,850円～/月

○

・メール ・SMS

○

・地震 ・津波 ・台風、大雨などの特別警報

○

○

○

○

○

○

－

○

○

非公開

1,900社

Biz安否確認/一斉通報

0円

11,000円～/月

14日間

・メール ・アプリ ・電話

○

・地震

○

○

○

○ (オプション)

○

○

○

○

○

非公開

2,300社

安否コール

88,000円～

5,500円～/月

1ヶ月間

・メール ・アプリ

○

・地震 ・津波

○

○

○

○

○

○

○

○

○

国内外4拠点

1,200社

エマージェンシーコール

0円

11,000円～/月

○

・メール ・アプリ ・電話

○

・地震

○

○

○

家族間の伝言メッセージで代替

○

○

○

○

○

・東京 ・大阪

4,900社

トヨクモ安否確認サービス2

0円

7,106円～/月

30日間

・メール ・アプリ ・SNSチャット

○

・地震 ・津波 台風、大雨などの特別警報

○

○

○

○

○

○

－

○

○

・日本 ・アメリカ ・シンガポール

3,000社

ALSOK安否確認サービス

55,000円

19,800円～/月

－

・メール

○

・地震

○

○

○

家族間用掲示板機能で代替

○

○

－

○

○

国内外 複数拠点

－

オクレンジャー

12,000円～

要問合せ

14日間

・メール ・アプリ

○

・地震

○

○

○

○ (オプション)

○

○

○

○

○

国内外3拠点

930社

ANPIC

27,500円～

5,643円～/月

－

・メール・アプリ・LINE

○

・地震

○

○

○

○

○

○

－

○

○

・アメリカ

50万人

※「－」はホームページに記載なし

※ミツモア調べ(2023年3月現在)

「製品や機能が多く、どの安否確認システムがよいかわからない…」そんな方は、ぜひミツモアをご利用ください。欲しい機能などの項目を画面上で選択するだけで、希望条件に沿った製品を最短1分で自動診断。ぴったりの安否確認システムがすぐに見つかります。

自動送信機能の有無と対象

安否確認システムの最大の目的は従業員の状況把握と適切な情報共有です。

ほぼ全ての安否確認システムでは、気象庁の情報と連動し、有事の際に自動で通知を行える自動配信機能を備えています。しかし地震や津波のみに対応する製品と、「安否確認サービスCuenote」などのように台風や大雨など地震以外の災害にも対応できる製品があるため、自社の求める水準に合わせて注意して選定しましょう。

主要製品の自動送信機能の比較表(表は右にスクロールできます)

安否確認メッセージの送信方法が豊富か

安否確認手段はメールだけではありません。専用アプリやLINE、電話、SMS、SNSのチャット機能など様々な手段で連絡できる製品があるため、従業員が回答しやすいものを選びましょう。「セコム安否確認サービス」はメールの他に、スマホアプリやLINE、電話での自動音声案内など通知方法が多くおすすめです。

また個人利用のメールアドレスやSNSを連携する場合、管理者には一切情報が開示されないシステムを使えば、個人情報取り扱いの観点でも安全でしょう。

主要製品の通知方法比較表(表は右にスクロールできます)

データセンターの設置場所

地震や津波でデータセンターが倒壊し、システムが使えなくなってしまっては意味がありません。そのためシステム提供会社の保有しているデータセンターが複数拠点に分散していると安心です。

またデータセンターがある地域も考慮しましょう。「トヨクモ 安否確認サービス2」のように、データセンターが国内だけでなく海外にも設置してある製品であれば、同時多発的な災害が発生しない限り停止する心配なく利用可能です。

またこれまでの災害で問題なく稼働していたかどうかも基準にできます。東日本大震災、熊本地震といった大きな災害時の稼働実績を確認しましょう。特に「エマージェンシーコール」や「Yahoo!安否確認サービス」は東日本大震災においても安定して稼働した実績がありおすすめです。

主要製品のデータセンター比較表(表は右にスクロールできます)

従業員家族の安否確認ができるか

従業員家族の安否を確認できるかどうかも比較ポイントです。「Safetylink24」のように従業員家族のメールアドレスを登録し個別で安否確認を行ったり、従業員家族で使える掲示板を用意したりしている製品であれば、従業員がシステムを積極的に活用する一助になるでしょう。

ただし家族の安否確認機能は、追加費用が必要な製品も多いです。追加費用の有無や登録可能人数は導入時によく確認しましょう。

主要製品の家族対応比較表(表は右にスクロールできます)

導入コストや月額料金が予算に合うか

安否確認システムでは、利用人数が増えるごとに料金が上がる従量課金制と、人数に関わらず月額が決まる定額料金制で料金体系が分かれます。

主要製品の料金比較表(表は右にスクロールできます)

選択するプランや追加するオプションなどによっても料金は変動するため、登録する従業員数や安否確認システムに充てられる予算を鑑みて選びましょう。またできるだけ予算を抑えて導入したいという方には、無料できる安否確認システムもあります。

関連記事：無料で使える！おすすめの安否確認システム6選【従業員を守れる最適な製品を選ぼう】｜ミツモア

従業員の安否確認を迅速に行える

安否確認システムでは、代表製品である「セコム安否確認サービス」をはじめ、ほとんどの製品で地震や津波など災害が起こった際に安否確認メッセージが自動配信されるため、管理者が操作せずとも迅速な安否確認が可能です。

また回答は数個の簡単な質問にボタンで答えるだけの製品が多く、従業員は迷うことなく、素早く状況を会社に共有できるでしょう。

「安否確認サービスCuenote」のように、従業員が登録した連絡先が安否確認メッセージを受信できる状態か定期的にチェックできる製品もあり、「いざというときに連絡先が違うためメッセージが届かない」というケースも防止できます。

企業担当者の負担を軽減する

通常のメール配信で安否確認を実施する場合、何名が回答済みで誰から返事が来ていないかの集計作業は非常に手間がかかります。また返信のテンプレートが定まっていないと、従業員によって回答が異なり正確な状況把握が難しいです。

安否確認システムでは従業員からの「怪我の有無」「出社の可否」など定まった形式の回答内容を自動で集計できるため、返信と安否状況をスムーズ把握できます。「エマージェンシーコール」のように返信の無い従業員に自動で再連絡できる製品も多く、管理者や担当者の負担を大幅に軽減できるでしょう。

スムーズな事業再開に貢献する

企業が安否確認を行った後には、事業を再開するために「今後の対応」や「業務の割り振り」を連絡する必要があります。安否確認システムでは、出社の可否や被災地エリアとの遠近など、細かくグループ分けしての自宅待機指示や社内の要員招集が可能です。

またNTTコミュニケーションが提供する「Biz安否確認/一斉通報」のように、管理者と従業員の双方向で情報をやりとりできるメッセージ機能や掲示板機能を搭載した製品が多く、復旧計画にあわせた情報伝達をスムーズに行えるでしょう。

平時の全社連絡手段になる

安否確認システムは災害時だけでなく、平時の全社連絡手段としても活用できます。コロナ禍においてテレワークが進む昨今、従業員の日々の健康状態把握やアンケート収集に役立つでしょう。

「安否コール」をはじめ、質問項目を自由に追加できる製品が多く、ミーティングの案内や日程調整、健康診断や年末調整など、さまざまな回答収集に活用できます。また「オクレンジャー」のようにストレスチェックや健康確認の項目を標準搭載している製品もあり、幅広い用途に活用できるでしょう。

安否確認システムの活用例

• 健康診断の日程調整
• 年末調整などの連絡
• 社内ミーティングの日時調整
• 営業メンバーやドライバーの行動確認(GPS機能)など

個人情報の取り扱いリスクを軽減できる

安否確認用の連絡先には、従業員やその家族の個人用の連絡先を登録することもあります。それらの連絡先を管理者のもとに集約して社内で管理するのでは、管理上のリスクと手間がかかる上に、抵抗感がある従業員も出てくるでしょう。

安否確認システムではそれらの個人情報が十分なセキュリティ対策が施された製品提供事業者のサーバーで保管され、さらに登録した本人のみが確認・更新できるように制限できます。管理上のリスクと手間を最小限に抑えられることもメリットです。

関連記事：安否確認システム導入のメリットや選び方！システムの必要性とは？｜ミツモア

手動一斉配信

管理者が従業員にメールを一斉配信する機能です。メールや電話、専用アプリへの通知など様々な方法で安否確認の連絡を送信できます。災害時以外の全体連絡や出欠確認に使うことも可能です。

自動一斉配信

災害時に自動で従業員に安否確認メールが送信される機能です。震度や大雨警報など、指定した条件と気象庁からの速報が一致した際に稼働します。そのため夜間での災害発生や管理者が被災地にいるなど、管理者が直接操作できない状況においてもスムーズに安否確認を行えるでしょう。

安否確認のデータ集計

回答数・回答率がリアルタイムに集計される機能です。従業員からの回答内容が自動で集計されるため、担当者の負担を軽減できます。また従業員ごとの回答状況も自動で更新されるため、1人ひとりに照らし合わせる作業は必要ありません。従業員の状況把握がリアルタイムに行われるため、事業再開に向けた速やかな計画立案と指示出しが可能になるでしょう。

自動再送信機能

安否確認への返答が無い従業員に対して、自動で安否確認の連絡を再送信する機能です。安否確認の連絡に気付かなかったために返答できないというケースを減らせるので、返答率を高めることに役立ちます。

返答率を高めることは、より正確な状況把握につながり、適切な対応を取ることにもつながるでしょう。

掲示板・チャット

従業員に情報を周知したり、個別で連絡したりできる機能です。強固なサーバシステム上でやりとりするため、回線が混線して情報共有が行き詰まるといった心配がありません。

従業員位置確認(GPS)

「セコム安否確認サービス」のようにGPSと連携できる製品であれば、位置情報を管理者に共有できます。被災地に近い社員をグルーピングして特別対応のメッセージを送るなどの運用が可能です。また正確な位置情報の共有は、応援や救助が必要な場合にも役立つでしょう。

権限・グループ管理

権限や階層、グループを設定し、特定の対象にのみ配信したり、グループごとに回答結果を集計したりできます。組織の編成にあわせた階層管理を行えれば、指示系統の混乱を防止や詳細な状況把握に役立つでしょう。

東日本大震災をきっかけに、安否確認システムを導入する企業が増えています。災害後の復旧をスムーズに行うためにも、システムを導入し迅速に従業員の安否を確認しましょう。

ただし安否確認システムには、確かな稼働実績がある製品、通知手段が豊富なタイプ、もしくは平時に健康確認などに利用できるタイプまで、さまざまな製品とプランがあります。

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