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安否確認システムとは

安否確認システムとは

安否確認システムとは、自然災害やテロなどの有事の際に、従業員やその家族の安否確認を迅速に行い、事業継続性を確保するためのシステムです。例えば気象庁からの情報に応じて安否確認メールを自動配信したり、安否情報・被害状況を自動で集計したりすることができるなど、管理者が操作せずとも安否確認を自動で行えます。


関連記事:安否確認とは?│企業が重視すべき理由と具体的な方法を徹底解説


安否確認システムの導入目的

日本では2011年の東日本大震災での混乱を経験したことから、有事の際にスムーズに従業員の安否を把握して、事業を速やかに立て直すためのBCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)に多くの企業が取り組むようになりました。将来においても南海トラフ地震や首都直下地震など未曾有の大地震の可能性が取り沙汰される中、いざというときのスムーズな対応を実現できる安否確認システムに注目が集まっています


また災害時の安否確認の効率化だけでなく、業務連絡の一斉送信や感染症対策の健康確認、ストレスチェック、アンケートなど全体連絡方法として平時でも幅広く活用可能です。


今回は「安否確認システムの導入を検討しているが、どの製品を選べばいいかわからない」方向けに、導入メリットや機能、最適な否確認システムの選び方とおすすめ製品を解説します。


関連記事:BCP (事業継続計画)対策とは?概要やメリットなどを詳しく解説

安否確認システムの導入メリット

従業員の安否確認を迅速に行える

安否確認システムでは、代表製品である「セコム安否確認サービス」をはじめ、ほとんどの製品で地震や津波など災害が起こった際に安否確認メッセージが自動配信されるため、管理者が操作せずとも迅速な安否確認が可能です。


また回答は数個の簡単な質問にボタンで答えるだけの製品が多く、従業員は迷うことなく、素早く状況を会社に共有できるでしょう。


安否確認サービスCuenote」のように、従業員が登録した連絡先が安否確認メッセージを受信できる状態か定期的にチェックできる製品もあり、「いざというときに連絡先が違うためメッセージが届かない」というケースも防止できます。


企業担当者の負担を軽減する

通常のメール配信で安否確認を実施する場合、何名が回答済みで誰から返事が来ていないかの集計作業は非常に手間がかかります。また返信のテンプレートが定まっていないと、従業員によって回答が異なり正確な状況把握が難しいです。


安否確認システムでは従業員からの「怪我の有無」「出社の可否」など定まった形式の回答内容を自動で集計できるため、返信と安否状況をスムーズ把握できます。「エマージェンシーコール」のように返信の無い従業員に自動で再連絡できる製品も多く、管理者や担当者の負担を大幅に軽減できるでしょう。


スムーズな事業再開に貢献する

企業が安否確認を行った後には、事業を再開するために「今後の対応」や「業務の割り振り」を連絡する必要があります。安否確認システムでは、出社の可否や被災地エリアとの遠近など、細かくグループ分けしての自宅待機指示や社内の要員招集が可能です。


またNTTコミュニケーションが提供する「Biz安否確認/一斉通報」のように、管理者と従業員の双方向で情報をやりとりできるメッセージ機能や掲示板機能を搭載した製品が多く、復旧計画にあわせた情報伝達をスムーズに行えるでしょう。


平時の全社連絡手段になる

安否確認システムは災害時だけでなく、平時の全社連絡手段としても活用できます。コロナ禍においてテレワークが進む昨今、従業員の日々の健康状態把握やアンケート収集に役立つでしょう。


安否コール」をはじめ、質問項目を自由に追加できる製品が多く、ミーティングの案内や日程調整、健康診断や年末調整など、さまざまな回答収集に活用できます。また「オクレンジャー」のようにストレスチェックや健康確認の項目を標準搭載している製品もあり、幅広い用途に活用できるでしょう。


安否確認システムの活用例

  • 健康診断の日程調整
  • 年末調整などの連絡
  • 社内ミーティングの日時調整
  • 営業メンバーやドライバーの行動確認(GPS機能)

など


個人情報の取り扱いリスクを軽減できる

安否確認用の連絡先には、従業員やその家族の個人用の連絡先を登録することもあります。それらの連絡先を管理者のもとに集約して社内で管理するのでは、管理上のリスクと手間がかかる上に、抵抗感がある従業員も出てくるでしょう。


安否確認システムではそれらの個人情報が十分なセキュリティ対策が施された製品提供事業者のサーバーで保管され、さらに登録した本人のみが確認・更新できるように制限できます。管理上のリスクと手間を最小限に抑えられることもメリットです。


関連記事:安否確認システム導入のメリットや選び方!システムの必要性とは?

安否確認システムの基本機能

手動一斉配信

管理者が従業員にメールを一斉配信する機能です。メールや電話、専用アプリへの通知など様々な方法で安否確認の連絡を送信できます。災害時以外の全体連絡や出欠確認に使うことも可能です。


自動一斉配信

災害時に自動で従業員に安否確認メールが送信される機能です。震度や大雨警報など、指定した条件と気象庁からの速報が一致した際に稼働します。そのため夜間での災害発生や管理者が被災地にいるなど、管理者が直接操作できない状況においてもスムーズに安否確認を行えるでしょう。


安否確認のデータ集計

回答数・回答率がリアルタイムに集計される機能です。従業員からの回答内容が自動で集計されるため、担当者の負担を軽減できます。また従業員ごとの回答状況も自動で更新されるため、1人ひとりに照らし合わせる作業は必要ありません。従業員の状況把握がリアルタイムに行われるため、事業再開に向けた速やかな計画立案と指示出しが可能になるでしょう。


自動再送信機能

安否確認への返答が無い従業員に対して、自動で安否確認の連絡を再送信する機能です。安否確認の連絡に気付かなかったために返答できないというケースを減らせるので、返答率を高めることに役立ちます。


返答率を高めることは、より正確な状況把握につながり、適切な対応を取ることにもつながるでしょう。


掲示板・チャット

従業員に情報を周知したり、個別で連絡したりできる機能です。強固なサーバシステム上でやりとりするため、回線が混線して情報共有が行き詰まるといった心配がありません。


従業員位置確認(GPS)

セコム安否確認サービス」のようにGPSと連携できる製品であれば、位置情報を管理者に共有できます。被災地に近い社員をグルーピングして特別対応のメッセージを送るなどの運用が可能です。また正確な位置情報の共有は、応援や救助が必要な場合にも役立つでしょう。


権限・グループ管理

権限や階層、グループを設定し、特定の対象にのみ配信したり、グループごとに回答結果を集計したりできます。組織の編成にあわせた階層管理を行えれば、指示系統の混乱を防止や詳細な状況把握に役立つでしょう。

安否確認システム比較表

主要な安否確認システムの料金と機能を比較表にまとめました。比較表は右にスクロールできます。


製品名ロゴ
初期費用
月額費用
無料
トライアル
送信方法
自動一斉送信(気象庁情報と連動)
連動できる
災害情報
自動再送信
日時予約送信
グループ別
送信
社員家族への配信
回答状況の
自動集計
送信状況確認(到達したか)
位置情報取得(GPS)
掲示板機能
平時利用:
アンケート
データ
センター
導入実績
セコム
安否確認サービス
要問合せ
要問合せ
要問合せ
・メール
・アプリ
・LINE
・電話

・地震
・津波
・台風




(オプション)





・東京
・大阪
8,600社
安否LifeMail150,000円
88円/人
30日間
・メール
・LINE

・地震
・津波









非公開
200万人
安否確認サービスCuenote0円
3,500円~/月

・メール
・SMS

・地震
・津波
・台風、大雨などの特別警報









非公開
1,900社
Biz安否確認/一斉通報0円
11,000円~/月
14日間
・メール
・アプリ
・電話

・地震




(オプション)





非公開
2,300社
安否コール80,000円~
5,500円~/月
1ヶ月間
・メール
・アプリ

・地震
・津波









国内外4拠点
1,200社
エマージェンシーコール220,000円~
44,000円~/月

・メール
・アプリ
・電話

・地震



家族間の伝言メッセージで代替





・東京
・大阪
4,600社
トヨクモ
安否確認サービス2
0円
 7,480円~/月
30日間
・メール
・アプリ
・SNSチャット

・地震
・津波
台風、大雨などの特別警報









・日本
・アメリカ
・シンガポール
2,800社
ALSOK
安否確認サービス
55,000円
19,800円~/月

・メール

・地震



家族間用掲示板機能で代替





国内外
複数拠点

オクレン
ジャー
12,000円~
要問合せ
14日間
・メール
・アプリ

・地震




(オプション)





国内外3拠点
930社
ANPIC27,500円~
5,643円~/月

・メール・アプリ・LINE
・地震









・アメリカ
50万人


※ ミツモア調べ(2022年8月時点)

安否確認システムの選び方

自動送信機能の有無と対象

安否確認システムの最大の目的は従業員の状況把握と適切な情報共有です。


ほぼ全ての安否確認システムでは、気象庁の情報と連動し、有事の際に自動で通知を行える自動配信機能を備えています。しかし地震や津波のみに対応する製品と、「安否確認サービスCuenote」などのように台風や大雨など地震以外の災害にも対応できる製品があるため、自社の求める水準に合わせて注意して選定しましょう


主要製品の自動送信機能の比較表(表は右にスクロールできます)


製品名セコム安否確認サービス安否LifeMail
安否確認サービスCuenote
Biz安否確認/一斉通報
安否コール
エマージェンシーコール
トヨクモ 安否確認サービス2
ALSOK安否確認サービス
オクレン
ジャー

ANPIC
連動できる災害情報
・地震
・津波
・台風
・地震
・津波
・地震
・津波
・台風、大雨などの特別警報
・地震
・地震
・津波
・地震
・地震
・津波
・台風、大雨などの特別警報
・地震
・地震
・地震


安否確認メッセージの送信方法が豊富か

安否確認手段はメールだけではありません。専用アプリやLINE、電話、SMS、SNSのチャット機能など様々な手段で連絡できる製品があるため、従業員が回答しやすいものを選びましょう。「セコム安否確認サービス」はメールの他に、スマホアプリやLINE、電話での自動音声案内など通知方法が多くおすすめです。


また個人利用のメールアドレスやSNSを連携する場合、管理者には一切情報が開示されないシステムを使えば、個人情報取り扱いの観点でも安全でしょう。


主要製品の通知方法比較表(表は右にスクロールできます)


製品名セコム安否確認サービス安否LifeMail
安否確認サービスCuenote
Biz安否確認/一斉通報
安否コール
エマージェンシーコール
トヨクモ 安否確認サービス2
ALSOK安否確認サービス
オクレン
ジャー

ANPIC
送信方法
・メール
・アプリ
・LINE
・電話
・メール
・LINE
・メール
・SMS
・メール
・アプリ
・電話
・メール
・アプリ
・メール
・アプリ
・電話
・メール
・アプリ
・SNSチャット
・メール
・メール
・アプリ
・メール
・アプリ
・LINE


データセンターの設置場所

地震や津波でデータセンターが倒壊し、システムが使えなくなってしまっては意味がありません。そのためシステム提供会社の保有しているデータセンターが複数拠点に分散していると安心です


またデータセンターがある地域も考慮しましょう。「トヨクモ 安否確認サービス2」のように、データセンターが国内だけでなく海外にも設置してある製品であれば、同時多発的な災害が発生しない限り停止する心配なく利用可能です。


またこれまでの災害で問題なく稼働していたかどうかも基準にできます。東日本大震災、熊本地震といった大きな災害時の稼働実績を確認しましょう。特に「エマージェンシーコール」や「Yahoo!安否確認サービス」は東日本大震災においても安定して稼働した実績がありおすすめです。


主要製品のデータセンター比較表(表は右にスクロールできます)


製品名セコム安否確認サービス安否LifeMail
安否確認サービスCuenote
Biz安否確認/一斉通報
安否コール
エマージェンシーコール
トヨクモ 安否確認サービス2
ALSOK安否確認サービス
オクレン
ジャー

ANPIC
データ
センター
・東京
・大阪
非公開
非公開
非公開
国内外4拠点
・東京
・大阪
・日本
・アメリカ
・シンガポール
国内外
複数拠点
国内外3拠点
・アメリカ


従業員家族の安否確認ができるか

従業員家族の安否を確認できるかどうかも比較ポイントです。「Safetylink24」のように従業員家族のメールアドレスを登録し個別で安否確認を行ったり、従業員家族で使える掲示板を用意したりしている製品であれば、従業員がシステムを積極的に活用する一助になるでしょう。


ただし家族の安否確認機能は、追加費用が必要な製品も多いです。追加費用の有無や登録可能人数は導入時によく確認しましょう。


主要製品の家族対応比較表(表は右にスクロールできます)


製品名セコム安否確認サービス安否LifeMail
安否確認サービスCuenote
Biz安否確認/一斉通報
安否コール
エマージェンシーコール
トヨクモ 安否確認サービス2
ALSOK安否確認サービス
オクレン
ジャー

ANPIC
社員家族への配信

(オプション)



(オプション)

家族間の伝言メッセージで代替

家族間用掲示板機能で代替

(オプション)


導入コストや月額料金が予算に合うか

安否確認システムでは、利用人数が増えるごとに料金が上がる従量課金制と、人数に関わらず月額が決まる定額料金制で料金体系が分かれます。


主要製品の料金比較表(表は右にスクロールできます)


製品名 セコム安否確認サービス安否LifeMail
安否確認サービスCuenote
Biz安否確認/一斉通報
安否コール
エマージェンシーコール
トヨクモ 安否確認サービス2
ALSOK安否確認サービス
オクレン
ジャー

ANPIC
初期費用
要問合せ
150,000万円
0円
0円
80,000円~
220,000円~
0円
55,000円
12,000円~
27,500円~
月額費用
要問合せ
88円/人
3,500円~/月
11,000円~/月
5,500円~/月
44,000円~/月
 7,480円~/月
19,800円~/月
要問合せ
5,643円~/月


選択するプランや追加するオプションなどによっても料金は変動するため、登録する従業員数や安否確認システムに充てられる予算を鑑みて選びましょう。またできるだけ予算を抑えて導入したいという方には、無料・安価で利用できる安否確認システムも紹介しています。


以下のボタンから「従業員数」などを答えるだけで実際にかかる月額費用などが診断できます。


関連記事:安否確認システムを乗り換えたい!比較方法や導入手順まとめ

無料や安価な安否確認システム

安否確認システムは基本的に利用料金がかかる製品が多いですが、「e安否」は20人までであれば無料で利用可能です。


また有料の製品ではありますが、「安否LifeMail」や「ANPIC」も安価で利用できる製品のためこちらで紹介しています。


各製品においてアカウント上限か最小契約IDが設定されているため自社の従業員数を鑑みて比較しましょう。


無料・安価で利用できる安否確認システム(表は右にスクロールできます)


製品名e安否
安否LifeMail
ANPIC
初期費用
0円
150,000円
27,500円~
月額費用
0円
88円/人
5,643円~/月
アカウント上限
20名

最小契約ID


代表的な安否確認システム3選

セコム安否確認サービス
セコムトラストシステムズ株式会社
基本プラン要お問い合わせ
セコムトラストシステムズ株式会社
セコム安否確認サービス
基本プラン要お問い合わせ
  • 知識と経験の豊富さで選ばれて国内利用者数No.1(※1)
  • 災害情報を24時間365日体制でチェックして初動をいち早く
  • 安否確認メールの送信を専門スタッフが代行する

セキュリティ事業で培った知識をもとに開発されたサービスです。災害訓練に伴うアドバイスや、登録されたメールアドレスの有効確認など、スタッフの手厚いサポートを受けて管理者の負担が削減されるでしょう。

セコム安心情報センターにて、24時間365日に体制で国内の災害情報をチェックしています。精度の高い災害情報をいち早く通知し、有事の際の初動をアシストしてくれるので安心です。

セコム安否確認サービスでは、送信代行サービスを専門スタッフに依頼できます。完全に自動化をしないことで、人力ならではの柔軟な対応が受けられるのは特徴的です。

導入実績

※1 ショッパーズアイ調べ(2020年8月時点)
更新日:2022-06-27
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
安否LifeMail
株式会社コム・アンド・コム
基本プランユーザ / 月 88円~
株式会社コム・アンド・コム
安否LifeMail
基本プランユーザ / 月 88円~

  • 地方自治体、医療機関を含めて利用者200万人の実績あり 
  • LINEによるメール以外の確認手段をサポート 
  • 人数分の課金制だから無理なく続けられる 

安否LifeMailはLINEとの連携でSNSアプリへと届けられる安否確認システムです。地震や津波の発生時は、気象庁の発表に基づいて自動で安否確認が行われるため、迅速に対応できます。 


安否確認結果の自動集計や手動再送、代理回答といった機能を備えているため、緊急時もスムーズな安否確認が叶うでしょう。訓練メール機能で、実際のメール配信を事前に確認できます。 


ランニングコストは1人当たり月額88円と安く、続けやすい点も大きな魅力です。社員の増減を気にせず低コストで継続したいという企業におすすめできます。 

更新日:2022-08-04
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
NTT Biz安否確認/一斉通報
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
ライトプラン月 11000円~
通常プラン月 11440円~
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
NTT Biz安否確認/一斉通報
ライトプラン月 11000円~
通常プラン月 11440円~

  • 堅牢なデータセンターで急な災害に備える
  • 地震発生時の安否確認をひと通り自動化
  • 柔軟な連絡機能で日常の連絡をカバー


NTTコミュニケーションズのデータセンターで、24時間365日の管理体制のもと運用されているサービスです。データセンターは複数個所に設置しており、いつ起こるか分からない災害にしっかりと対応できます。


地震が発生した際に、管理者が全社員の安否状況を把握するのは難しいでしょう。その点Biz安否確認/一斉通報は、社員への安否確認から回答の集計まで自動で行ってくれるため、安心して対応を任せられます。


また安否確認の連絡に返信しない社員がいた場合、システムが自動で催促するので便利です。返事が来ない人を確認したのちに再び連絡をする手間が省けます。


連絡機能が活躍するのは災害の時だけではありません。地域や組織ごとのグループ、個人単位など宛先を指定して連絡できるため、日常の業務連絡をするのにも役立ちます


導入実績

コミュニティーホスピタル甲賀病院、川崎重工業、青森銀行など

更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

緊急時の安定感が高い安否確認システム3選

  • 回答率100%を目指した連絡機能
  • メールや電話など、複数の手段で連絡が取れる
  • 実際の災害で安定して稼働し続けた実績あり


「防災訓練用の連絡に対する返信率が低く、万が一の時に連絡が取れるか心配だ」という企業におすすめです。エマージェンシーコールは回答率100%を目指し、連絡がつくまで最大100回の再発信を行う機能を有しています


またフィーチャーフォンやメール、固定電話といった豊富な連絡先を、1人当たり10件まで登録できるのが便利です。柔軟な連絡手段で対応すると、携帯電話など特定の機器を持っていない社員に喜ばれるでしょう。


エマージェンシーコールは東日本大震災において活躍したサービスの1つです。例えば被災地周辺に本社を構えていた企業において、24時間後の回答率が96.3%(※1)という実績を残しています。さらに地震以降の計画停電中でも稼働し続けるため、自宅待機指示などを迅速に伝えられる点で魅力的です。


導入実績

旭化成、アサヒグループホールディングス、小田急電鉄など


※1 インフォコム株式会社調べ (2022年1月現在)

更新日:2022-06-27
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

  • 東日本大震災の時でも稼働を続けた実績がある
  • 社員グループごとに地震の対象エリア、震度を設定して自動配信できる
  • 回答状況が自動集計されるため、状況把握しやすい


Yahoo!安否確認サービスは、東日本大震災の時でも稼働した実績を持つ安否確認サービスです。常に大量のアクセスを処理するYahooだからこそ、有事の際にも安定した稼働を見込めるでしょう。従業員のグループごとに地域ごとに作動する震度を設定して自動配信する機能があります。管理者がシステムを利用できない状況にあっても従業員の安否確認が可能です。


また回答用のURLを事前に作成する機能があります。作成したURLを事前に通達することで、万が一メール配信ができない状況に陥った時の安否確認手段として利用できるでしょう。従業員の回答内容はシステムで自動集計されるため、早期の状況把握が可能です。

更新日:2022-06-27
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

  • 大災害を想定して国外にもデータセンターを設置
  • 誰にでも使える分かりやすい操作性
  • 初期費用、解約費用0円でコストを抑えられる


安否確認サービス2は国外に複数のデータセンターを置いています。日本国内で大災害が発生することを想定し、万が一の時も稼働し続けるシステム設計にこだわったサービスです。データセンターは国内の金融機関や米国政府が利用するAWSを採用し、高い安全性を保っています。


直感的に操作できたり、フューチャーフォンに対応していたりと、幅広い層で利用しやすい設計です。管理者画面、一般ユーザー画面ともにシンプルな設計なため、初めて導入する企業や高齢者の多い企業でも安心でしょう。


初期費用が無料で始められて、コストを抑えた導入ができます。自動送信の有無やオプション機能の数によって異なるプランが設定されており、自社に最適な形で導入できるのが嬉しいポイントです。


導入実績

多摩都市モノレール、酒田市役所、SmartHRなど

更新日:2022-08-17
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

平時でも活用できる安否確認システム3選

安否コール
株式会社アドテクニカ
ミニマム Edition月 5500円~
スタート Edition月 16500円~
ノーマル Edition月 19800円~
ビジネス Edition月 23650円~
プロ Edition月 33000円~
株式会社アドテクニカ
安否コール
ミニマム Edition月 5500円~
スタート Edition月 16500円~
ノーマル Edition月 19800円~
ビジネス Edition月 23650円~
プロ Edition月 33000円~
  • IDやパスワードの作成が不要
  • 使いやすいアプリで普段使いにも快適
  • 金融機関と同等の高いセキュリティ水準
  • 平時にはGPS機能を活用してデジタコの代替品にもなる

端末認証でユーザーを登録できる安否確認システムです。IDやパスワードが不要なため、「ログインできない」と手こずる社員が減るでしょう。定期的に行う訓練時にも、緊急の災害時にも、管理者への問い合わせが減るため重宝する機能です。

有事の際にスムーズな対応ができるようにと、手軽に使えるアプリが用意されています。社員が連絡を受け取れることはもちろん、管理者側もメール配信や掲示板などの機能をアプリ内で利用可能です。アプリはスマホ上で普段使いしやすいため、社内連絡を快適にしたいという企業にもピッタリでしょう

金融機関と同じレベルの盤石なセキュリティで、社員の個人情報を守ります。プライバシーマークなどの認証も受けており、安全性の高い製品を選びたい企業におすすめの製品です。


また平時にはGPS機能を活用してドライバーの発着状況確認(デジタコ)として活用している事例もあります。


導入実績
美光産業、静岡済生会総合病院、社会福祉法人静香会など
更新日:2022-08-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 気象情報と連携して災害地の社員に安否確認メールを自動配信
  • 安否確認への未回答者のアドレスに自動でメールを再送信
  • 登録アドレスが配信可能かの確認機能で万が一に備える
  • アンケートや各種調査など平時の活用方法も豊富

Cuenoteは気象庁が発表する気象データと連携して、安否確認メールを自動で配信できるサービスです。連携できる気象データは地震、津波、大雨と幅広く、様々な状況に対応できます。安否確認メールが配信された後も、回答していない従業員に対して自動で再送信する機能があるため、従業員の状況をもれなく確認できるでしょう。

従業員が登録したメールアドレスが、安否確認メールを受信可能な状態かチェックする機能もついているため、万が一の時に連絡できないという事態を防げます


またアンケート集計機能を利用することで、平時の企業内での従業員アンケートや貸与品管理の調査などへの活用も可能です。

更新日:2022-08-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
エントリー要お問い合わせ
スタンダード要お問い合わせ
株式会社パスカル
オクレンジャー
エントリー要お問い合わせ
スタンダード要お問い合わせ
  • 回答の自動集計で安否状況を素早く把握
  • メールアドレスの登録を社員が行い、管理者の負担をなくす
  • 個人情報の暗号化による万全なセキュリティ対策
  • ストレスチェックを実施できるオプションがある

災害対策における管理者の負担を削減してくれるのがオクレンジャーの特徴です。安否確認に対する回答結果は自動で集計し、表と円グラフで分かりやすく表示します。


災害時に利用するメールアドレスは社員自身が登録するため、管理者は個人情報を収集する手間が掛かりませんまたシステムに登録された個人情報は暗号化によって守られ、情報漏洩のリスクを削減できて安心です。


平時にも活用できるオプション機能として、厚生労働省が推奨するストレスチェックを実施できる機能があります。


導入実績
長野県庁、三井不動産、アルプス中央信用金庫など
更新日:2022-08-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

注目の安否確認システム7選

  • リアルタイムでの安否確認を簡単にする
  • 臨機応変な対応ができる手動のメール配信
  • 気象情報や災害情報の情報配信サービスが便利


自動で配信される安否確認メールは、IDやパスワードなしで回答ができます。地震発生時の慌ただしい状況の中でも入力しやすい優しい設計です。安否状況は管理者のホームページ上で随時更新され、インターネット環境であればどこにいても確認できます。


「マニュアルにない指示を今すぐ伝えたい」というときに便利なのが緊急連絡メールです。集計画面から任意の相手にメールを送れて、回答が来ていない相手や、臨時出勤の対応をしてほしい社員に対する連絡が迅速に行き届きます


登録したメールアドレス宛に届く気象情報や災害情報は、普段からニュース代わりに閲覧できて有用です。非常時でないときにも便利に使える製品を探している企業と相性が良いでしょう。

更新日:2022-06-27
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
ANPIC
株式会社アバンセシステム
基本プラン月 5643円~
株式会社アバンセシステム
ANPIC
基本プラン月 5643円~

  • 追加料金0円でLINEに通知が届く
  • 国立大学発の産学連携システムだから実現できた業界最安の価格帯
  • 初回のユーザー登録代行、導入説明会などの無料サポートがあり導入時の負担を軽減できる


安否システムの必要性を鑑みて、より多くの組織が導入しやすいようにと開発されたサービスです。管理者、社員ともに簡単な操作で扱えるため、災害時の対応がスムーズに進むでしょう。組織の規模に合わせた料金プランはコストパフォーマンスが高く、また導入時の初期設定は無料のサポートが付いています。低コストで質の高いサービスを受けられる点でおすすめです。


導入実績

国立大学法人静岡大学、社会福祉法人聖隷福祉事業団、トヨタエルアンドエフ静岡株式会社、トリーバーチ・ジャパン株式会社など

更新日:2022-10-03
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
Safetylink24
株式会社イーネットソリューションズ
通常版月 10780円~
株式会社イーネットソリューションズ
Safetylink24
通常版月 10780円~
  • 地震情報と連動し、担当者不在でも自動でメッセージが送れる
  • 従業員や学生の家族も登録できて、家族間でも安否確認が取れる
  • 緊急時以外の社内メッセージやアンケートの連絡でも利用可


地震情報の配信会社と提携しているため、地震が発生したときに担当者の判断で安否確認をするのではなく、自動で安否確認のメッセージが送信されます。抜け漏れやタイムラグが発生しません。


災害発生時は従業員や学生の家族間でも安否確認ができる仕様です。会社は家族間のやり取りは閲覧できず、社員のみ回答を収集するため、プライバシーも守られます。また緊急時以外ではなくても社内メッセージやアンケートを送ることができるので便利です。

更新日:2022-06-27
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
e安否
株式会社ラビックス
プロプラン月 11000円~
株式会社ラビックス
e安否
プロプラン月 11000円~
  • 緊急地震速報と同時に確実に安否確認したい企業向け
  • 従業員はメール内のアンケートから簡単に状況を回答できる
  • 自動で位置情報を送信できるから場所が分かって安心

緊急地震速報の受信と同時に安否確認メールを配信します。地震後の通信障害に巻き込まれないため、速やかな安否確認メールの配信が可能です。もちろん手動でのメール配信も可能です。

回答者の作業はメールに添付されたURLを開き、「無事、軽傷、重症」などの選択肢から自分の該当する状況を選んで送信するだけで済むので、非常事態でも簡単に安否確認の連絡ができます。回答時に位置情報も自動で報告してくれるため、管理者からの避難経路の指示や、待機場所の指示を社員の状況に応じて的確に行えるでしょう。
更新日:2022-06-27
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
  • 地震情報と連動して地震発生地の社員を対象に安否確認を自動配信
  • 従業員は空メールの返信だけで出社可否などの状況を回答できる
  • 人事・組織情報の自動連携機能があり管理者の手間を削減できる

気象庁が発表した地震情報と連携して、地震発生地域に登録されている社員を対象に自動で安否確認メールを配信できます。管理者が手動で対応できない時間に発生した地震に対しても安否確認を行えるため安心です。震度、地域などメール配信条件は管理者で設定できるため、自社に関連のない地域での地震などで誤作動することはありません。

受信者は配信されたメール内にある、「無事、出社可能」など自分の状況に該当するメールアドレスに空メールを送るだけで回答できるため、非常時でも手間をかけず回答できるでしょう。人事・組織情報のマスターデータを送るだけで、システムと自動連係してくれるオプションがあるため、メンテナンスコストが大幅に削減できます。
更新日:2022-06-27
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。
パスモバイル 無事かな?メール
エヌ・ティ・ティテレコン株式会社
エヌ・ティ・ティテレコン株式会社
パスモバイル 無事かな?メール

  • 気象庁の地震・津波データと連携して安否確認メールを自動配信
  • 毎時100万通を配信可能なシステムで、災害時も円滑に安否確認できる
  • 開封確認機能で個別に連絡すべき社員が分かる


「パスモバイル 無事かな?メール」では気象庁が発表する地震・津波情報に連動して自動で安否確認メールを配信することが可能です。毎時100万通を配信できる独自システムを採用しており、災害時にも安定したメール配信が可能でしょう。また開封確認機能を備えているため、メールの開封率とだれがメールを開封していないかを確認できます。個別に状況確認すべき社員を可視化できるので、迅速な状況把握が可能です。

更新日:2022-06-27
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

  • 市区町村単位で対象地域を絞り込み自動配信できる
  • ログインIDやパスワード不要で回答可能なため従業員の負担が少ない
  • スマホアプリから安否状況の集計を確認できるため、速やかな状況確認が可能


地震のみでなく、気象特別警報とも連携して安否確認を自動配信できます。災害情報に応じて市区町村単位まで対象地域を絞り込めるため、無駄な回答が増えてかえって状況把握が難しくなることを防げるでしょう。メールに加えてアプリでプッシュ通知もできるため回答者が気づきやすく、災害時も高い回答率を得られます。アプリ上から安否確認の回答と集計結果の確認ができるため、パソコンを開けない状況でも速やかな状況把握が可能です。

更新日:2022-08-19
※本ページは、公表されている情報を元にミツモアが作成したものです。

平均2分!ミツモアで安否確認システムを相見積もり

東日本大震災をきっかけに、安否確認システムを導入する企業が増えています。災害後の復旧をスムーズに行うためにも、システムを導入し迅速に従業員の安否を確認しましょう。


ただし安否確認システムには、確かな稼働実績がある製品、通知手段が豊富なタイプ、もしくは平時に健康確認などに利用できるタイプまで、さまざまな製品とプランがあります。

 

最適な安否確認システムを選ぶためにも、平均2分でできる無料の相見積もりを試してみましょう。事業形態、業種、従業員数、必要な機能などの質問に回答すると、自社に合った安否確認システムが見つかります。

安否確認システムについて

安否確認システムのメリットは?

従業員の安否確認を迅速に行える点です。地震などの災害が起きた際には、安否確認メッセージが自動配信される仕組みになっています。回答はボタン式など簡単なテンプレートで指定されているため、結果の回収および集計が速やかにできるでしょう。

無料で使える安否確認システムは?

「e安否」は20人まで無料で利用できます。回答の自動集計や位置情報の表示などが可能です。従業員数が20人以下の中小企業であれば問題なく使えるでしょう。また「安否LifeMail」「ANPIC」は有料ではあるものの、比較的安価で提供されています。

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