掛取引で同じ相手に債権と債務が同時発生している場合は、相殺を行うことが可能です。処理の仕方が間違っているとトラブルを引き起こす可能性があるため、書類は明確に作成しなければなりません。正しい処理方法やポイントをチェックしましょう。
最終更新日: 2024年06月28日
掛取引の基本
相殺領収書について考えるためには、掛取引の基本を理解しておく必要があります。掛取引で行われる買掛・売掛・相殺を詳しく解説します。
買掛
通常の商取引では、売上発生時に代金を支払うのではなく、後日まとめて支払う「掛取引」で取引を行うのが一般的です。多くの企業では、売上発生月の翌月や翌々月に売上代金を支払います。
毎日のように取引が発生するような状況では、その都度対応していると手間やコストがかかります。金銭のやり取りにかかる手間やコストを抑えられることが、掛取引を行う大きな理由です。
掛取引において、購入した商品やサービスの代金を後から支払うことを「買掛」といいます。買掛により取引先に対して発生した債務が「買掛金」です。
支払うべき代金を買掛金とすることで、支払期日までの猶予期間ができるため、キャッシュフローに余裕が生まれます。代金をまとめて支払えることから、管理がしやすくなる点もメリットです。
売掛
買掛と反対の意味を持つ言葉が「売掛」です。代金を後払いすることを買掛というのに対し、取引先から後日販売代金を支払ってもらうことを売掛といいます。売掛により発生した債権が「売掛金」です。
売掛金は代金を受け取れる権利のことであり、会社の利益を生み出すものでもあるため、貸借対照表では「資産」の勘定科目となります。一方、支払義務がある買掛金は、貸借対照表における「負債」の勘定科目です。
売掛金が増えれば売上がアップしていることになるため、会社の業績が上向きであると判断できます。ただし、取引先の倒産などにより未回収となるリスクがあることや、現金が入ってくるまでに資金繰りが悪化しかねないことに注意が必要です。
相殺
同じ取引先に対して買掛金と売掛金が発生している場合は、「相殺」の処理を行うことが可能です。買掛金と売掛金が同額なら、金銭移動なしでそれぞれの取引を完了させられます。
買掛金と売掛金の金額が異なるケースでも、金額が少ないほうの分を打ち消し合えば、差額分の債権・債務のみを残すことが可能です。金額が少ないほうの取引は完了します。
お互いに入金の手間やコストを抑えられることが、掛取引における相殺のメリットです。売掛金の回収にかかる手間もなくなります。
請求書は相殺処理できる？
お互いに請求書がある場合、要件を満たせば相殺処理を行えます。領収書を用意したほうがよい理由も確認しましょう。
相殺処理の要件
掛取引で相殺できる要件は、民法により以下のように定められています。全ての要件を満たしていれば、相手の合意を得なくてもどちらかが一方的に相殺を行うことが可能です。
- 当事者間で互いに債権を持っていること
- 金銭債権同士であることなど、目的が同じ債権であること
- どちらの債権も支払期限が到来していること
2社の支払期限が異なる場合、まだ支払期限が到来していない会社に対しての相殺はできません。その会社は、支払期限まで支払わなくてもよい権利を有しているためです。
一方、期限が到来していない会社からの相殺は可能です。期日まで支払わなくてもよい権利を放棄したとみなされるため、相殺を行うことが認められます。
また相殺は原則として相手の合意を必要としませんが、実際には双方合意のもとで行うのが一般的です。
相殺領収書の必要性
相殺を行う際は領収書を発行できます。相殺領収書は、通常の領収書とは意味合いが異なるものであり、相殺した事実を証明するための領収書です。
領収書を切っておけば、双方合意のもとで相殺が行われたことの証拠が残ります。確実に処理を実行するためにも役立つでしょう。
相殺をめぐって後日トラブルが発生した場合も、自社の主張を裏づける有力な資料となります。領収書の発行は義務ではありませんが、できるだけ発行するようにしましょう。
相殺処理の方法
相殺を行う際は、処理を行ったことが分かるように請求書と領収書を作成しましょう。それぞれの具体的な書き方を解説します。
請求書の書き方
相殺ではお金の流れが不透明になりがちです。どのような形で処理を行ったのかが分かるよう、請求書に記載しておきましょう。
相殺を行う際に発行する請求書には、本来の請求金額・相殺金額・処理後の請求金額を明記します。書式にルールはないものの、取引先から書式を指定されることもあるため、事前確認が必要です。
複数の請求書を処理する場合は、1枚の請求書にまとめましょう。どのような形で書くにしても、第三者が見て明確に内容が分かるように書くことが重要です。
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領収書の書き方
相殺する売掛金と買掛金が同じ金額の場合は、金額欄にその金額を記載し、但し書きに「上記金額相殺しました」と書きましょう。文章に決まりはありませんが、「相殺」の言葉を入れるのがポイントです。
一部相殺の場合は、相殺分の領収書と差額分の領収書を2枚切る方法と、1枚の領収書にまとめる方法があります。1枚にまとめる場合は、金額欄に差額分の金額を記載し、但し書きには一部相殺した旨の文章を書きましょう。
金額と但し書き以外の欄は、通常の領収書と同じように記載します。日付に関しても特別なルールは定められていません。
相殺処理時のポイント
相殺領収書を発行する際は、以下に挙げるポイントに注意しましょう。発生し得るトラブルの未然防止に役立ちます。
領収書は双方で発行する
自社で領収書を発行すれば、相手の債務が消滅したことを証明できます。ただし、相手にも領収書を発行してもらわなければ、自社の債務が消滅した証拠を残せません。
後から二重に請求を受けても、領収書がないため債務がないことを主張できない状況に陥ってしまいます。トラブルを防止するために、領収書は双方で発行しましょう。
掛取引の相殺は実際にお金が動かないことから、処理が行われた事実を証明しにくい側面があります。相手にも確実に領収書を発行してもらえるよう、事前にきちんと交渉を行っておくことが大切です。
相殺領収書に印紙は不要
一般的な領収書では、取引金額に応じて印紙の貼付を必要とするケースがあります。一方、相殺領収書は、取引金額にかかわらず印紙の貼付が不要です。
金銭の受取書に該当するものは、記載されている取引金額が一定金額以上の場合、印紙税が課税されることが印紙税法で定められています。
相殺では実際にお金が動いていないため、領収書は金銭の受取書にあてはまりません。一般的には印紙を貼付しなければならない金額が記載されていても、印紙は不要です。
一部相殺は必要なケースも
一部相殺で発行する領収書のうち、1枚の領収書で済ませる場合、金額欄には処理後に残った分の金額を記載することになります。
残った分の金額は、実際に金銭の移動が行われた金額です。領収書は課税対象となるため、記載金額に応じた印紙を貼付しなければなりません。
記載金額が50,000円未満なら、印紙税は非課税となります。50,000円以上の金額が記載されている場合は、金額に応じた印紙の貼付が必要です。
但し書きを記載する
相殺領収書を発行する際は、但し書きに「相殺」の文言を記載することが重要です。相殺領収書であることは、但し書きの文章でしか示せません。
但し書きに「相殺」が記載されていなければ、一般的な領収書との区別がつかなくなり、相殺領収書としての効力を発揮できなくなります。
相殺領収書として認められない領収書には、金額に応じた印紙も貼付しなければなりません。後から発生し得るさまざまな問題を防止するためにも、但し書きはきちんと記載しましょう。
相殺処理は明確にしておこう
掛取引で売掛金と買掛金が同じ取引先に対して発生している場合は、相殺により同じ金額を打ち消し合えます。処理を証明するためには、領収書の発行が必須です。
処理方法にはルールがあり、丁寧に作業しなければトラブルが生じかねません。確実に効力を発揮できる領収書の作成を心がけましょう。
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