印鑑には実印と認印があります。登録の有無に加えて使うシーンや印面のサイズ、刻印内容、素材が異なります。両者の違いを把握した上で、適切な使用と管理を行うことが大切です。この記事では実印と認印の違いをわかりやすく紹介します。
実印と認印の違い
実印と認印の違いは印鑑登録の有無です。実印は役所で印鑑登録を行う必要があり、法的手続きで効力のある証明となります。不動産取引やローン契約など、重要な局面で使用します。一方で認印は印鑑登録の必要がありません。郵便物の受け取りや社内文書の確認など、広く日常的に使われます。
そのほか実印と認印では印鑑のサイズや刻印内容、印面に使用する素材が異なります。
使用するシーン
実印は社会的な信頼と法的な効力が求められるシーンで必要です。法人の発起人になるときや不動産を購入するときのほか、ローン契約や遺産の相続、官公庁での手続きで用います。
認印は実印と比べて重要度の低いシーンで使用可能です。公的な書類のほか、雇用契約書や賃貸借契約書、請負契約書には朱肉での押印が必要です。宅配便・郵便物の受取確認や社内書類の確認ではネーム印を用いても問題ありません。
印面のサイズ
実印には印面のサイズ規定があります。8.0mm四方の正方形に収まらず、25.0mm四方の正方形からはみ出ないサイズの印鑑を指定されるのが一般的です。
実際に実印を作るときは、印面の直径が13.5mm、15.0mm、16.5mm、18.0mmのものから選ぶケースが多く見られます。手の大きさに合わせて男性は15.0mm以上、女性は16.5mm以下の印鑑を選ぶのがおすすめです。
一方で認印のサイズに規定はありませんが、実印よりも小さいサイズにするのが一般的です。男性は直径10.5~13.5mm、女性は直径9.0~12.0mmの丸印を選ぶのがいいでしょう。
刻印内容と書体
実印と認印では刻印する内容と用いる書体も異なります。実印ではフルネームを刻印するのが一般的です。悪用を防ぐために崩れた書体を用います。具体的には吉相体や篆書体で刻印します。
認印には名字だけを刻印するのが一般的です。ただし職場内で同姓の人がいて区別したい場合に、名前の頭文字を添え字として付け加えることもあります。認印では可読性を重視して、通常は隷書体や古印体で刻印します。
使用する素材
実印の印面が欠けてしまうと実印として使えなくなるだけではなく、再登録の手続きに手間がかかります。実印では耐久性に優れた素材を用いることが重要です。
丈夫な素材にはチタンのほか、黒水牛、牛角があります。すでに欠けているものはもちろん、ネーム印・ゴム印も印影が安定しないため登録不可です。
認印では特に素材の指定はありませんが、銀行印には丈夫な素材を使うのが無難です。銀行印が欠けてしまうと本人確認ができなくなり、銀行で重要な手続きができなくなります。
電子印鑑を活用して契約書の作成や契約締結を効率的に進められるソフト選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。従業員数や欲しい機能などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりの製品を最短1分で自動診断。理想の電子契約システムが見つかります。 |
企業における実印と認印
印鑑には個人が使うもののほかに、企業として使う印鑑もあります。企業で用いる実印と認印について解説します。
丸印は代表者印・会社実印
法人登記の際に登録する丸印(代表社印、法人実印とも言う)が企業にとっての実印に当たります。丸印は10.0mm四方の正方形に収まらず、30.0mm四方の正方形からはみ出ない大きさであることが必須です。
実際には印面の直径が18.0mmあるいは21. 0mmになるように作られるのが一般的です。篆書体で刻印され、外側に企業名あるいは屋号、内側に役職名を入れるケースが多く見られます。企業名が長い場合は直径21.0mmの印鑑にすれば、文字がつぶれる心配がありません。
角印は企業の認印
企業の認印として使われるのが角印です。角印は丸印よりも大きいサイズのものが一般的で、印面が四角いことから角印と呼ばれます。社名だけが刻印されていることから社印と呼ばれることもあります。
請求書や領収書などの社外文書のほか、重要な社内文書に押印するときに用いられるます。角印は認印ではありますが民事訴訟法上は実印と同じ効力を持つため、扱いには注意が必要です。
住所印があると便利
丸印と角印のほかに、住所印も作っておくと社内の事務作業が便利になります。住所印は会社の住所に加えて、必要に応じて会社名や電話番号が刻印された印鑑です。
書類に住所を記載する際に、はんこを押すだけで作業が済むため、作業効率を高められます。ネーム印の住所印を作っておけば、インクをつける手間も省けるため、さらに便利になるでしょう。
実印や認印を作成するときの注意点
実印と認印に同じ印鑑を使うのは避ける
実印と認印には同じ印鑑を用いることは可能です。実印や銀行印、ネーム印などいくつも印鑑を作ると管理が大変なことに加えて、作成の費用がかかることから、実印や認印、銀行印に同じ印鑑を用いたいと考えるのは自然な流れでしょう。
しかし実印や認印、銀行印に同じ印鑑を使うのはおすすめできません。日常的に使う認印と実印に同じものを使うと、実印の印影を悪用される危険性が高まるものです。実印では重要な取引を行えるため、覚えのない契約を結んだことになり損失を被る可能性があります。
実印と認印、銀行印にはそれぞれ異なる印鑑を用いることが重要です。印鑑の管理は厳重に行い、シーンに応じて適切な印鑑を使い分けることが求められます。
ぴったりの電子契約システム選びはミツモアで
電子契約システムは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
そんなときはミツモアにおまかせ。最短1分の自動診断で、ぴったりの電子契約システムが見つかります。
ぴったりの電子契約システムを最短1分で無料診断
従業員数や欲しい機能などの項目を画面上で選択するだけで、最適な電子契約システムを最短1分で自動診断。もちろん費用はかかりません。
ぴったりの料金プランも一緒にお届け
希望条件に沿った料金プランも製品と一緒に診断します。概算金額を見積もりからチェックして、理想のプランを探してみましょう。
診断結果は最大5製品!比較・検討で最適な電子契約システムが見つかる
最大で5製品の診断結果をお届けします。検討していた製品だけでなく、思わぬ製品との出会いもあるかもしれません。
ミツモアなら、ぴったりの電子契約システムがすぐに見つかります。