「入金確認や督促の手間がストレス。時間がかかりすぎて効率が悪い」「請求のやり方がこれで合ってるのか自信がないし、相手に失礼じゃないか不安…」
最終更新日: 2025年05月17日
そんな悩みを抱える個人事業主やフリーランスの方にとって、請求代行サービスは業務の負担を軽減し、事業をよりスムーズに進める強力な味方です。
この記事では、おすすめの個人事業主向け請求代行サービスを6社厳選し、それぞれの特徴を紹介します。
個人事業主向け請求代行サービスおすすめ6選
回収代行サービス（ＮＴＴファイナンス株式会社）
- 携帯電話やインターネットなど、複数の請求書を統括
- まとめた請求書は、Webサイトで確認と支払いが可能
- 登録料や毎月の手数料は不要
NTTファイナンスの「おまとめ請求」は、複数の通信サービスの支払いを一つにまとめて管理できる、手数料無料の便利なサービスです。Webでの確認や支払いにも対応しており、家計管理をよりシンプルにします。
アプラス（株式会社アプラス）
- 40年以上の実績と信頼を持ち、20,000社以上の企業の集金業務の効率化を支援
- 企業のニーズに合わせた最適な集金方法を提案
- 徹底したサポート体制で、企業の業務効率化に貢献
アプラスは、長年の信頼と実績をもとに、企業の集金業務を効率化し、業務改善を支援するサービスを提供しています。多様なニーズに対応する柔軟な提案と、コスト削減につながるサービス設計が特長です。
集金代行サービス（リコーリース株式会社）
- 口座振替やコンビニ決済の業務をオンラインで完結
- 導入費用が無料で、利用しない月は基本料金も不要
- 請求件数が1件からでも利用可能で、個人事業主の方も利用可能
リコーリースの集金代行サービスは、専用Webサイト「コレクト！」を通じて、口座振替やコンビニ決済の業務をオンラインで効率的に行えます。導入費用が無料で、少ない請求件数や個人事業主の方でも利用可能な柔軟性が特長です。
Squareの決済（Square株式会社）
- 主要なクレジットカード等に対応し、多様な支払い方法を受付
- 初期費用や月額固定費用が不要で、決済手数料は2.5%から利用可能
- 無料のPOSレジアプリを提供し、在庫管理や売上分析などの機能も搭載
Squareは、多様なキャッシュレス決済手段に対応し、初期費用や月額費用なしで導入できる手軽さが特長です。さらに、無料のPOSレジアプリを活用することで、店舗運営の効率化と売上向上をサポートします。
GMOデジタル請求サービス（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）
- 請求業務をペーパーレス化し、郵送費や印刷費などのコスト削減を実現
- リアルタイムで請求通知が可能で、多彩な決済手段に対応
- エンドユーザーの利便性向上や収納率の向上に寄与
GMOペイメントゲートウェイの「GMOデジタル請求サービス」は、請求業務のペーパーレス化と多様な決済手段の導入により、コスト削減とユーザー利便性の向上を同時に実現。企業の業務効率化と顧客満足度の向上に貢献します。
サブスクペイ（株式会社ROBOT PAYMENT）
- クレジットカード決済やコンビニ決済など、多彩な決済手段に対応
- 業界最安水準の決済手数料を提供し、コスト削減を実現
- 柔軟な継続課金システムを備え、会費徴収や定期購読などの自動課金が可能
サブスクペイは、多様な決済手段に対応し、低コストでの導入が可能な決済代行サービスです。柔軟な継続課金システムにより、定期的な課金業務を効率化します。
請求代行サービス選びなら、ぜひミツモアをご利用ください。業種や従業員数などの各項目を画面上で選択するだけで、ぴったりのサービスを最短1分で自動診断。理想の請求代行サービスが見つかります。
請求代行サービスとは？
請求代行サービスとは、企業や個人事業主が取引先に対して行う「請求書の作成・発行」「入金確認」「未入金の督促」といった一連の請求業務を、外部の専門業者が代行するサービスです。
これらのサービスを利用することで、請求漏れや入金確認のミスを防ぎ、業務の効率化やキャッシュフローの安定化を実現できます。専門業者が代行することで、請求業務の正確性や信頼性が高まります。
決済代行サービスとの違い
請求代行サービスと混同されがちなのが「決済代行サービス」です。両者は似たような目的を持つものの、その役割と範囲には明確な違いがあります。
請求代行サービスは「請求業務」に特化しており、請求書の発行・送付、入金管理、督促など、取引先との金銭のやり取りに関する一連の事務作業を支援します。
一方で、決済代行サービスは「実際の決済処理」に関わる部分、つまりクレジットカード決済やコンビニ払い、電子マネーなど、消費者や取引先からの支払い手段を整える役割を担います。
個人事業主向け請求代行サービスの費用相場
サービス導入時にかかる初期費用についてですが、こちらは無料のサービスもあれば、システム設定やアカウント構築などに伴い1万円〜5万円程度の費用が発生するケースもあります。
次に、月額基本料ですが、クラウド型の簡易な請求サービスであれば無料〜1,000円程度で利用できる場合もあります。一方、請求書発行に加えて、入金管理や未払いのフォロー、口座振替の代行などを行うフルサポート型のサービスでは、月額3,000円〜10,000円程度が相場となっています。自分のビジネス規模や必要なサポート範囲に応じて選択することが重要です。
また、請求書の発行や収納代行にかかる従量課金も考慮する必要があります。請求書1通あたり100円〜500円前後の手数料がかかるケースが多く、郵送を伴う場合には別途実費が加算されます。
個人事業主が請求代行サービスを使うメリット
個人事業主が請求代行サービスを使うメリットを3つ紹介します。
知識が無くても請求業務がこなせる
請求業務には、請求書の書式や記載項目の正確さ、法律・税務上のルールなど、一定の知識が求められます。慣れないうちは作成や送付に時間がかかるうえ、ミスによるトラブルのリスクも少なくありません。
請求代行サービスを利用すれば、これらの煩雑な業務をすべて専門業者に任せることができるため、経理知識に不安がある方でも安心して請求業務を行えます。
キャッシュフローを安定させられる
フリーランスや個人事業主にとって、入金の遅れは大きな経営リスクです。請求書の送付タイミングが遅れたり、入金の確認や督促を怠ると、支払いの遅延が発生しやすくなります。
請求代行サービスでは、請求書の自動発行・送付、入金状況のモニタリング、必要に応じた督促までを一括でサポートしてくれるため、入金の遅れを最小限に抑えることができます。毎月の資金の流れを安定させ、健全なキャッシュフローを維持しやすくなります。
事業の信頼性を向上させられる
個人で事業を行っていると、「きちんとした請求書が届かない」「連絡が遅い」といった理由で、取引先からの信用を得にくいケースがあります。請求業務が雑だと、それがそのまま事業全体の印象に影響を与えてしまいます。
請求代行サービスを利用することで、プロの手による正確かつ迅速な請求処理が可能になり、取引先に対しても信頼性の高い印象を与えることができます。新規顧客との取引時など、ビジネスの第一印象が重要な場面で大きな効果を発揮します。
個人事業主が請求代行サービスを使う際の注意点
個人事業主が請求代行サービスを利用する際の注意点を2つ紹介します。
費用対効果が取りにくくなる場合がある
請求代行サービスには月額料金や1件ごとの手数料など、一定のコストが発生します。事業規模が小さい場合や請求件数が少ない場合、サービスの利用料に見合った効果を得るのが難しいケースもあります。
月に1～2件程度の請求しか発生しない場合、手作業でも大きな負担にならず、コストをかけてまで外部に委託するメリットが薄くなります。
導入前には、自身の請求件数や作業時間、費用をしっかりと比較し、コストパフォーマンスを見極めることが大切です。
取引相手との信頼性が築きにくくなる可能性がある
請求代行サービスを利用すると、請求書の送付元や入金先がサービス提供会社名義になる場合があります。特に初めて取引をする相手にとっては、「知らない会社から請求が届いた」といった不安感につながる可能性も否定できません。
取引相手とのコミュニケーションが取りづらくなったり、信頼関係の構築に時間がかかるケースがあります。あらかじめ請求方法について取引先に説明し、代行業者を利用している旨を丁寧に伝える配慮が必要です。
個人事業主向け請求代行サービスの比較ポイント
個人向け請求代行サービスを選ぶ際の比較ポイントを3つ紹介します。
運営会社の信頼性
請求代行サービスを利用するうえで最も重要な要素の一つが、サービスを提供する運営会社の信頼性です。
請求業務には顧客の個人情報や金銭の取引といったセンシティブな情報が含まれるため、万が一トラブルが発生した際にも迅速かつ適切に対応できる体制が整っているかどうかが問われます。
実績豊富で長年サービスを提供している企業や、他の企業から高い評価を得ている業者を選ぶことで、安心して業務を委託することができます。セキュリティ対策やサポート体制の充実度も信頼性を測る重要な指標となります。
料金体系と利用時の費用対効果
サービスの選定においては、どのような料金体系が採用されているかを確認することも欠かせません。
請求代行には、月額固定費を支払うタイプや、請求件数に応じた従量課金制、または成果に応じた報酬型など、さまざまな料金形態があります。
利用する頻度や請求の規模によっては、思っていた以上にコストがかさんでしまう場合もあるため、事前にしっかりと費用と効果のバランスを見極めることが求められます。
業者が対応できる、得意とする業務領域
請求代行サービスには、それぞれの業者が得意とする業務領域があります。定期的な請求が中心の事業であればサブスクリプションに強いサービスが適しており、一方で法人向けの一括請求が多い場合には、企業間取引に特化したサービスのほうが効果的です。
請求書の発行だけでなく、入金確認や未払いへの督促対応まで一貫して任せられるかどうかも確認しておきたいポイントです。自分のビジネスの業種や業態にしっかりフィットするサービスを選ぶことで、効率的かつ安心して請求業務を任せることができます。
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