「AWSの請求が毎月ドル建てで面倒くさい…」「AWS請求代行サービスは企業ごとに違いがどこにあるのか…」AWSの請求や支払い管理に悩んでいる企業や担当者も多いのではないでしょうか。
最終更新日: 2025年05月29日
AWS請求代行サービスとは、Amazon Web Services（AWS）の利用料金の支払いを公式パートナーが企業に代わっておこないます。請求代行サービスを利用することで日本円での請求書払いや銀行振込など企業にとって利用しやすい支払い方法へと変えることができます。
本記事では、AWS請求代行サービスのおすすめを厳選して紹介します。
AWS請求代行サービスおすすめ8選
おすすめのAWS請求代行サービスを8つ紹介します。
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AWS請求代行（クラスメソッド株式会社）
- AWS利用料金を一括で管理できる機能を搭載
- 法人における請求書払いに対応し、経理負担を軽減
- 専門チームによる運用サポートやコスト削減のアドバイス
クラスメソッド株式会社のAWS請求代行では、AWS利用に関わる支払い業務を集約し、法人の経理手続きに適した請求書払いにも対応します。また、AWSに精通したスタッフからのサポートと費用最適化の提案で、運用効率を高めつつコストを削減できる点が特長です。
AWS請求代行サービス（株式会社サーバーワークス）
- AWS利用料金が毎月5%割引され、どのプランも割引対象
- 日本円建ての請求書払いに対応し、銀行振込による支払いが可能
- マルチアカウント管理とガバナンス強化が可能
株式会社サーバーワークスのAWS請求代行サービスは、毎月の利用料金が5%割引され、どのプランや機能も割引対象です。日本円建ての請求書払いに対応し、銀行振込による支払いが可能で、マルチアカウント管理とガバナンス強化も可能です。
AWS請求代行サービス（NHN テコラス株式会社）
- AWSの利用料金が最大10%割引
- 日本円建ての請求書払いに対応し、クレジットカード不要で支払い可能
- 初期費用や手数料が不要で、24時間365日の技術サポートが無償
NHN テコラス株式会社のAWS請求代行サービスは、AWSの利用料金を最大10%割引し、日本円建ての請求書払いに対応しており、クレジットカードを使用せずに支払いが可能です。さらに、初期費用や手数料が不要で、24時間365日の技術サポートが無償で受けられます。
AWS請求代行サービス（リセールサービス）【株式会社アシスト】
- AWSの利用料金を日本円で請求書払いでき、初期費用や手数料が一切不要
- 長年の実績があり、AWSに関する技術的な問い合わせにも対応可能
- 複数のAWSアカウントを一元管理できるマルチアカウント管理機能を搭載
株式会社アシストのAWS請求代行サービスは、日本円での請求書払いに対応し、初期費用や手数料が不要です。約50年のサポート実績を持つアシストの専門チームが、AWSに関する技術的な問い合わせにも対応し、複数のAWSアカウントを一元管理できます。
AWS請求代行サービス（アイレット株式会社）
- AWSの複数アカウントを管理・支払いができ、請求処理の効率化が可能
- 日本円による請求書払いに対応しており、クレジットカードが不要
- 高品質な技術サポートが無料で、コスト削減に効果的なプランも用意
アイレット株式会社のAWS請求代行サービスは、複数のAWSアカウントの料金管理をまとめ、日本円での請求書払いに対応します。高品質な技術サポートが無償で提供されるほか、コスト削減に効果的なプランも用意しており、安心かつ経済的なクラウド運用が実現できます。
SunnyPay（株式会社アイディーエス）
- AWS利用料金が常時5%割引され、初期費用や請求代行手数料は一切不要
- 日本円建ての請求書払いに対応し、クレジットカードを使用せず支払いが可能
- AWSビジネスサポート相当のサポートが無償で提供
Sunny Payは、AWSの利用料金を常時5%割引で提供し、初期費用や請求代行手数料が不要です。支払いは日本円建ての請求書払いに対応し、クレジットカードを使用する必要がありません。加えて、AWSビジネスサポート相当のサポートが無償で提供されます。
AWS請求代行＆AWSアカウント管理サービス（NRIネットコム株式会社）
- AWS利用料金が一律5%割引され、専有プラン利用時も適用
- 日本円での請求書発行に対応し、プロジェクト単位での利用明細も分割可能
- セキュリティ設定を支援し、複数アカウントへの一括設定が容易
NRIネットコム株式会社のAWS請求代行は、AWS利用料金を一律5%割引で提供し、専有プラン利用時も適用されます。日本円での請求書発行に対応し、プロジェクト単位での利用明細の分割も可能です。セキュリティ設定を支援し、複数アカウントへの一括設定もできます。
Amazon Web Services（AWS）【ソフトバンク株式会社】
- AWS利用料を日本円の請求書払いに対応し、既存AWSの請求も移行できる
- 他のソフトバンクサービスとAWSの請求を併用可能
- 導入時のコンサルティングから構築・移行、運用保守まで、トータルでサポート
ソフトバンク株式会社のAmazon Web Servicesは、日本円での請求書払いに対応しており、既存のAWSアカウントも請求を移行できます。また、他のソフトバンクサービスとAWSの請求をまとめれます。導入時に、AWS環境のトータルサポートも提供しています。
AWS請求代行サービスの費用相場
AWS請求代行サービスを利用するにあたって、ほとんどのサービスは基本的に手数料無料で提供されており、追加コストをかけずに導入できるケースが多く見られます。そのうえで、AWSの利用料金に対して1〜10％程度の割引が適用されるのが一般的な仕組みです。
これは、月間の利用金額や契約条件、付帯するサポート内容によって変動することがあります。たとえば、大規模にAWSを利用している企業ほど高い割引率が適用される傾向があります。
一方で、請求代行サービスの中には、基本サービスは無料で提供しつつも、「コスト最適化支援」や「日本語による技術サポート」などの有料オプションを用意している場合もあります。月額数万円程度の定額制であったり、利用量に応じた従量課金制であったりと、サービスごとにさまざまです。
また、一部のサービスでは、月額の最低利用金額を設定している場合があります。たとえば、「月額1万円以上の利用が必要」といった条件があるため、AWSの利用規模が小さい企業は事前に確認しておく必要があります。
AWS請求代行サービスの比較ポイント
AWS請求代行サービスの比較ポイントを解説します。
割引率の大きさや手数料の有無
割引率は1〜10％程度と幅があり、これがサービス選定の大きな基準となります。
請求代行サービスの中には手数料無料で割引を提供する会社もあれば、別途手数料がかかる場合もあるため、総コストとしてどの程度負担が発生するかを事前に確認することが必要です。
対応している請求や支払いの条件
日本円建ての請求書発行や銀行振込、口座振替に対応しているかどうかは、企業の決済フローをスムーズにするうえで欠かせません。月額最低利用金額や契約期間の縛りといった条件も比較材料に含めましょう。
他に付帯しているサービス
具体的には、日本語による技術サポート、コスト最適化のアドバイス、運用支援などの有無が重要なポイントになります。
これらのサービスが充実しているほど、AWSの運用負担を軽減でき、効率的にクラウド環境を活用できます。自社のニーズに合ったサポート内容を提供しているかを確認しましょう。
AWS請求代行サービスのメリット
AWSの利用料金が割引される
多くの請求代行サービスでは、AWSの正規パートナーとして、契約者に対して1〜10％程度の割引を適用しています。
直接AWSと契約する場合には得られない特典であり、年間を通じて大きなコスト削減につながる可能性があります。月額数十万円〜数百万円規模でAWSを利用している企業にとっては、この割引が大きなインパクトとなります。
日本円建ての請求書発行や銀行振込ができる
通常、AWSの公式契約ではドル建てでのクレジットカード払いが必要ですが、請求代行サービスを利用することで、日本円での請求書発行や銀行振込による支払いが可能になります。
経理処理を日本の商習慣に合わせたい企業にとって非常に便利です。社内の稟議や支払い管理も円滑に行えるようになり、キャッシュフローのコントロールもしやすくなります。
技術的なサポートを日本語で受けれる
AWS請求代行サービスを提供する多くの事業者は、日本語による技術サポートもあわせて提供しています。
AWSに関する設定やトラブル対応を日本語で相談できるため、エンジニアの負担を軽減し、より安心してクラウド環境を運用することが可能です。AWSに不慣れな企業や人材が限られている中小企業にとっては、大きな助けとなるでしょう。
AWS請求代行サービスのデメリット
一部サービスの利用が制限される場合がある
請求代行を利用すると、AWSアカウントが代行事業者のリセールアカウント配下（いわゆる「子アカウント」）として運用されることがあります。この形式では、一部のAWSサービスや機能が利用制限を受ける可能性があります。
具体例として、新サービスの先行利用やMarketplace（マーケットプレイス）の一部商品が使えないといったケースです。こうした制限はサービス提供会社ごとに異なるため、事前に対応範囲を確認することが重要です。
AWSからの通知や機能追加を素早く得れない場合がある
請求代行経由での契約では、公式サポートやAWSのアナウンスが直接届かないケースがあり、通知や対応が代行業者を介するぶんタイムラグが発生することがあります。
セキュリティ関連のアップデートやサービスの大幅な仕様変更が発生した場合、情報のキャッチアップに遅れが出るリスクがあるため注意が必要です。
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