「クレジットカードの上限に当たり、今月のAWS支払いが不安…」「経理から“請求書払いにしてほしい”って言われたけど、どうやって切り替えればいいの？」「AWSの請求代行ってどこも同じに見えるけど、割引率やサポートに差があるって本当？」
最終更新日: 2025年08月15日
AWS請求代行サービスを利用すれば、クレカ払いから円建て請求書払いへの切り替えや割引によるコスト削減、利用状況の可視化やサポート強化が一度に実現できます。
本記事では、2025年最新のAWS請求代行サービス10社を厳選し、料金・支払い条件・割引・サポート内容を比較します。
AWS請求代行サービス比較表
おすすめのAWS請求代行サービスの比較表を作成しました。
| 提供会社 | 割引率 | 付随サービス・特徴 |
| クラスメソッド株式会社 | AWS利用料一律7%オフ | 日本円請求書払いに対応。24時間365日のサポートが無償で付帯し、アカウントのセキュリティ初期設定や変更対応も無料提供。Google Cloudと併用するとGoogle Cloudの割引率がアップ。 |
| NHNテコラス株式会社 | AWS利用料 最大10%オフ | 日本円請求書払い対応。AWSエンタープライズサポート相当の技術サポートが無料。専用ポータルで利用状況を一元管理可能。クラウド保険の自動付帯など特典も提供。Google Cloudと併用すると、AWSとGoogle Cloudの両方の割引率アップ。 |
| 株式会社アシスト | 要問合せ | 日本円請求書払い対応。50年の実績を持つサポート体制で、AWS技術問い合わせにも対応可能。AWS Organizationsによるマルチアカウント管理機能対応版も選択可能。 |
| アイレット株式会社 | AWS利用料10%オフ | 日本円請求書払い対応。クラウドエンジニアによるサポートが無償。既存アカウントからの移行も手続き可能。AWS Organizationsを活用したマルチアカウント管理プランあり。 |
| 株式会社アイディーエス | AWS利用料常時5%オフ | 日本円請求書払い対応。AWSビジネスサポート相当のサポートが標準付帯。東京海上日動と連携したクラウド保険を追加料金不要で自動付帯。 |
| NRIネットコム株式会社 | AWS利用料一律5%オフ | 日本円請求書払い対応。複数アカウントのプロジェクト別明細分割に対応し、社内按分を簡便化。セキュリティ強化のための設定テンプレート提供や一括セキュリティ設定支援あり。 |
| ソフトバンク株式会社 | 要問合せ | 日本円請求書払い対応。他のソフトバンク提供サービス料金と合算請求も可能。AWSセキュリティ初期設定を無償代行（設定後は全権限を移譲）。 |
| 株式会社サーバーワークス | AWS利用料月額5%オフ | 日本円請求書払い対応。AWS OrganizationsやControl Towerを活用したマルチアカウント管理とガバナンス強化に対応。基本プランでも割引適用され、必要最低限のサポート提供。 |
| 株式会社ハートビーツ | AWSサービス利用料最大10%オフ | 日本円請求書払い対応。AWSエンタープライズサポート相当を無償提供し、24時間365日の技術サポート対応。専用管理画面でAWS利用コストを可視化。不正利用監視や高額請求防止アラートなどリスク管理も充実。 |
| クロス・ヘッド株式会社 | 要問合せ | 日本円請求書払い対応。クロス・ヘッド名義でAWSアカウントを発行し、ルートアカウントをクロス・ヘッドが管理。ルート権限が必要な各種申請はクロス・ヘッド側で代行。 |
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AWS請求代行サービスおすすめ10選
おすすめのAWS請求代行サービスを10個紹介します。
クラスメソッド株式会社
- AWS利用料金を一括で管理できる機能を搭載
- 法人における請求書払いに対応し、経理負担を軽減
- 専門チームによる運用サポートやコスト削減のアドバイス
クラスメソッド株式会社のAWS請求代行では、AWS利用に関わる支払い業務を集約し、法人の経理手続きに適した請求書払いにも対応します。また、AWSに精通したスタッフからのサポートと費用最適化の提案で、運用効率を高めつつコストを削減できる点が特長です。Google Cloudと併用するとGoogle Cloudの割引率がアップします。
株式会社サーバーワークス
- AWS利用料金が毎月5%割引され、どのプランも割引対象
- 日本円建ての請求書払いに対応し、銀行振込による支払いが可能
- マルチアカウント管理とガバナンス強化が可能
株式会社サーバーワークスのAWS請求代行サービスは、毎月の利用料金が5%割引され、どのプランや機能も割引対象です。日本円建ての請求書払いに対応し、銀行振込による支払いが可能で、マルチアカウント管理とガバナンス強化も可能です。
NHN テコラス株式会社
- AWSの利用料金が最大10%割引
- 日本円建ての請求書払いに対応し、クレジットカード不要で支払い可能
- 初期費用や手数料が不要で、24時間365日の技術サポートが無償
NHN テコラス株式会社のAWS請求代行サービスは、AWSの利用料金を最大10%割引し、日本円建ての請求書払いに対応しており、クレジットカードを使用せずに支払いが可能です。さらに、初期費用や手数料が不要で、24時間365日の技術サポートが無償で受けられます。Google Cloudと併用すると、AWSとGoogle Cloudの両方の割引率がアップします。
株式会社アシスト
- AWSの利用料金を日本円で請求書払いでき、初期費用や手数料が一切不要
- 長年の実績があり、AWSに関する技術的な問い合わせにも対応可能
- 複数のAWSアカウントを一元管理できるマルチアカウント管理機能を搭載
株式会社アシストのAWS請求代行サービスは、日本円での請求書払いに対応し、初期費用や手数料が不要です。約50年のサポート実績を持つアシストの専門チームが、AWSに関する技術的な問い合わせにも対応し、複数のAWSアカウントを一元管理できます。
アイレット株式会社
- AWSの複数アカウントを管理・支払いができ、請求処理の効率化が可能
- 日本円による請求書払いに対応しており、クレジットカードが不要
- 高品質な技術サポートが無料で、コスト削減に効果的なプランも用意
アイレット株式会社のAWS請求代行サービスは、複数のAWSアカウントの料金管理をまとめ、日本円での請求書払いに対応します。高品質な技術サポートが無償で提供されるほか、コスト削減に効果的なプランも用意しており、安心かつ経済的なクラウド運用が実現できます。
株式会社アイディーエス
- AWS利用料金が常時5%割引され、初期費用や請求代行手数料は一切不要
- 日本円建ての請求書払いに対応し、クレジットカードを使用せず支払いが可能
- AWSビジネスサポート相当のサポートが無償で提供
Sunny Payは、AWSの利用料金を常時5%割引で提供し、初期費用や請求代行手数料が不要です。支払いは日本円建ての請求書払いに対応し、クレジットカードを使用する必要がありません。加えて、AWSビジネスサポート相当のサポートが無償で提供されます。
NRIネットコム株式会社
- AWS利用料金が一律5%割引され、専有プラン利用時も適用
- 日本円での請求書発行に対応し、プロジェクト単位での利用明細も分割可能
- セキュリティ設定を支援し、複数アカウントへの一括設定が容易
NRIネットコム株式会社のAWS請求代行は、AWS利用料金を一律5%割引で提供し、専有プラン利用時も適用されます。日本円での請求書発行に対応し、プロジェクト単位での利用明細の分割も可能です。セキュリティ設定を支援し、複数アカウントへの一括設定もできます。
ソフトバンク株式会社
- AWS利用料を日本円の請求書払いに対応し、既存AWSの請求も移行できる
- 他のソフトバンクサービスとAWSの請求を併用可能
- 導入時のコンサルティングから構築・移行、運用保守まで、トータルでサポート
ソフトバンク株式会社のAmazon Web Servicesは、日本円での請求書払いに対応しており、既存のAWSアカウントも請求を移行できます。また、他のソフトバンクサービスとAWSの請求をまとめれます。導入時に、AWS環境のトータルサポートも提供しています。
株式会社ハートビーツ
- AWS利用料が最大10%割引され、RIやSavings Plansの購入でも5%の割引が適用
- 日本円での請求書払いに対応し、法人の会計処理がスムーズに実施
- 24時間365日の日本語サポートを標準提供し、障害対応や技術相談にも迅速に対応
ハートビーツのAWS請求代行サービスは、最大10%の利用料割引に加え、請求書払い対応とエンタープライズ相当のサポートが無償で付帯するのが特長です。セキュリティ対策やアカウント管理機能も充実しており、法人のAWS運用を手厚く支援します。
AWS請求代行サービス（クロス・ヘッド株式会社）
- AWSの標準料金が適用されるシンプルな価格体系で提供
- 請求書払いに対応し、法人向けの決済フローに適した運用が可能
- ルートアカウントはクロス・ヘッドが管理し、必要な操作は利用者に代わって対応
クロス・ヘッドのAWS請求代行サービスは、割引はないものの、法人向けに請求書払いに対応し、ルートアカウントを安全に管理します。メール送信制限解除などの特殊申請も代理で行い、運用負荷を軽減できる実務的な支援が特徴です。
AWS請求代行サービスとは？
AWS請求代行サービスとは、Amazon Web Services（AWS）の利用料金の支払いを、ユーザーに代わって日本国内の企業が請け負うサービスです。
請求代行事業者がAWSとリセラー契約を結び、ユーザーはその事業者を通じてAWSを利用します。利用者がAWSで使用した料金は、代行事業者が一括でAWSに支払い、その後、日本円建ての請求書として利用者に発行する仕組みです。
銀行振込や月末締め翌月払いなど、日本の商習慣に則った支払い方法にも対応しており、経理処理の手間や為替リスクの軽減にもつながります。
多くの請求代行サービスでは、単なる支払い代行にとどまらず、技術サポートやアカウント管理、コスト最適化の提案など、付加価値の高いサービスをセットで提供しています。
AWS請求代行サービスの選び方
AWS請求代行サービスの比較ポイントを6つ紹介します。
割引率の大きさや手数料の有無
多くの請求代行サービスでは、AWS利用料金に対して一定の割引が適用されますが、その割引率は事業者ごとに異なります。
月額手数料や初期費用が発生する場合もあるため、実質的なコストメリットを正確に把握することが必要です。「割引率が高い＝最安」ではないため、料金体系の内訳まで確認することをおすすめします。
支払い方法の柔軟性
支払い方法の選択肢も重要な比較ポイントです。銀行振込の可否や支払いサイト（月末締め翌月末払いなど）の柔軟性、インターネットバンキング・口座振替の対応可否など、自社の経理フローに合った支払い方法が選べるかを確認しましょう。
請求書の形式やインボイスへの対応
適格請求書（インボイス）への対応は、2023年の制度開始以降、すべての事業者にとって必須のチェック項目です。
請求書の記載内容が制度要件を満たしているか、PDFや紙などでの出力形式、明細の粒度（サービス単位・部門単位など）についても確認しておくと、会計処理や監査対応がスムーズになります。
最低利用期間の長さや有無
一部の請求代行サービスでは、最低利用期間（例：6ヶ月や1年）や解約時の違約金が設けられている場合があります。短期間の導入やPoC（概念実証）として利用したい企業にとっては柔軟性が低くなる可能性があるため、契約条件を事前に確認しておくことが大切です。
AWS公式のサポートが受けれるか
AWS請求代行を利用すると、AWS本体との直接契約ではないため、公式のテクニカルサポートが受けられないケースもあります。事業者独自のサポート体制がどこまで対応しているか（メール・電話・チャットの対応範囲、緊急時対応の有無など）を確認する必要があります。
請求代行に付帯しているサービスの範囲
請求代行に加えて、技術支援・コスト最適化提案・マルチアカウント管理・セキュリティ支援などの付加価値サービスを提供している事業者もあります。
単なる「請求の代行」にとどまらず、AWS活用全体を伴走して支援してくれるパートナーかどうかは、長期的なクラウド運用において重要な視点となります。
AWS請求代行サービスのメリット
AWS請求代行サービスを利用するメリットを5つ紹介します。
AWSの利用料金が割引される
多くの請求代行サービスでは、AWSの正規パートナーとして、契約者に対して1〜10％程度の割引を適用しています。
直接AWSと契約する場合には得られない特典であり、年間を通じて大きなコスト削減につながる可能性があります。月額数十万円〜数百万円規模でAWSを利用している企業にとっては、この割引が大きなインパクトとなります。
日本円建ての請求書発行や銀行振込ができる
通常、AWSの公式契約ではドル建てでのクレジットカード払いが必要ですが、請求代行サービスを利用することで、日本円での請求書発行や銀行振込による支払いが可能になります。
経理処理を日本の商習慣に合わせたい企業にとって非常に便利です。社内の稟議や支払い管理も円滑に行えるようになり、キャッシュフローのコントロールもしやすくなります。
技術的なサポートを日本語で受けれる
AWS請求代行サービスを提供する多くの事業者は、日本語による技術サポートもあわせて提供しています。
AWSに関する設定やトラブル対応を日本語で相談できるため、エンジニアの負担を軽減し、より安心してクラウド環境を運用することが可能です。AWSに不慣れな企業や人材が限られている中小企業にとっては、大きな助けとなるでしょう。
インボイス等の国内法や商習慣に対応した請求対応
2023年に導入された適格請求書（インボイス）制度にも、多くの請求代行サービスが対応しています。課税事業者としての要件を満たす請求書の発行や、源泉徴収や消費税計算など、国内法や商習慣に即した請求処理が可能です。
AWS契約に関する相談や代理が可能
AWSとの契約やアカウント管理に不慣れな企業にとっては、初期設定や契約更新、アカウントの統合・分割といった手続きが負担になることもあります。
請求代行事業者は、こうした手続きを代行したり、最適な契約形態を提案したりするサポートを提供している場合が多く、社内のIT担当者の業務負担軽減にもつながります。
AWS請求代行サービスのデメリット
AWS請求代行サービスを利用するデメリットを3つ紹介します。
一部サービスの利用が制限される場合がある
請求代行を利用すると、AWSアカウントが代行事業者のリセールアカウント配下（いわゆる「子アカウント」）として運用されることがあります。この形式では、一部のAWSサービスや機能が利用制限を受ける可能性があります。
具体例として、新サービスの先行利用やMarketplace（マーケットプレイス）の一部商品が使えないといったケースです。こうした制限はサービス提供会社ごとに異なるため、事前に対応範囲を確認することが重要です。
AWSからの通知や機能追加を素早く得れない場合がある
請求代行経由での契約では、公式サポートやAWSのアナウンスが直接届かないケースがあり、通知や対応が代行業者を介するぶんタイムラグが発生することがあります。
セキュリティ関連のアップデートやサービスの大幅な仕様変更が発生した場合、情報のキャッチアップに遅れが出るリスクがあるため注意が必要です。
柔軟な支払いができない場合がある
請求代行サービスを利用すると、支払い方法や締め日、支払サイト（支払い期限）などが代行事業者の定めたルールに従うことになります。
「分割払い」や「特定のクレジットカードを使いたい」といった柔軟な支払い方法は選べないことがあり、企業の資金繰りや経理フローと合わないケースもあります。締め日が月末に固定されているなど、社内処理のタイミングとズレが生じることもあるため、事前の調整が求められます。
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