クラウド型が主流の今、毎月の利用料負担や外部サーバーへのデータ保存に抵抗を感じ、買い切り型を検討する企業は多くなっています。
最終更新日: 2025年12月12日
しかし「買い切り＝一度払えば終わり」という認識には注意が必要です。法改正対応の年間保守契約、サーバーOS、VPN構築費など、見えないコストが積み重なるためです。
本記事では、買い切り型が向いている企業の条件を明確化し、主要製品と5年間の総所有コストを具体的な数値で比較します。
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今あえて「買い切り型」を選ぶべき企業の条件とは？
買い切り型は、すべての企業に適した選択肢とは言えません。従業員規模が100名から300名以上で、5年以上の長期運用を前提とした場合に、クラウド型に対して明確なコスト優位性を持ちます。
従業員300名の企業がクラウド型を選ぶと、1ユーザー月額400円として5年間で720万円のランニングコストが発生します。一方、買い切り型では初期投資が高額ですが、5年合計で約638万円に抑えられ、約80万円の費用削減を実現できます。
ただし、コストメリットだけで判断するのは早計です。買い切り型が「正解」となる条件があります。
まず、社内にITインフラと管理リソースが存在することです。サーバーの日常保守、バックアップ運用、法改正時のパッチ適用を自社で対応できる体制が不可欠です。
次に、強固なセキュリティ要件です。医療データや防衛関連の製造データを扱う企業など、閉域網での運用が必須の場合、パブリッククラウドでは高額な専用線が必要ですが、オンプレミスなら標準構成で実現できます。
そして、建設業の原価管理システムとの連携など、特殊な業務要件や既存システムとのデータベースレベルでの統合が必要なことです。
逆に、従業員数が50名以下の企業や、IT担当者が不在の企業では、サーバー構築費用やCALの負担が重く、保守業務の属人化リスクも高くなります。この場合、クラウド型の方が安全かつ経済的です。
買い切り型勤怠管理システムおすすめ比較3選
実績と信頼性、そして特定の業務要件への適合性という観点から、3つの製品を厳選して紹介します。
クロノスPerformance
クロノス株式会社が提供する勤怠管理の専業製品で、50名制限版で約37万円から導入できます。
最大の強みは、変形労働時間制への対応力の高さです。複雑なシフト管理、24時間勤務、宿直、複数回休憩など、製造業や医療・介護現場特有の勤務体系に標準機能で対応できる柔軟性を備えています。
独自のタイムレコーダー「テレタイム」シリーズとの連携により、PCが配備されていない工場現場や倉庫でも、ICカードや生体認証による打刻環境を容易に構築できます。
TimePro-VG
アマノ株式会社が提供する、90年以上の勤怠管理機器製造実績がある老舗ブランドです。
ハードウェアとソフトウェアの一体開発という強みを活かし、物理タイムレコーダーとの連携に定評がある製品です。
工場や店舗など、PCが配備されていない現場での打刻管理に最適化されており、大規模運用にも対応できます。
複数拠点を持つ企業では、各拠点にタイムレコーダーを設置し、中央のサーバーで一元管理する構成を得意とします。
2024年4月から建設業にも適用された残業上限規制に対応し、月45時間の上限に近づくとアラートを発する予兆管理機能を標準搭載しています。
Universal 勤次郎
勤怠管理と健康管理を一元化できる統合型システムで、ストレスチェックや健診データ管理といった健康経営サポート機能も統合されている点が特徴です。
労働安全衛生法に基づくストレスチェックの実施と、勤怠データにおける長時間労働者の抽出を連動させることで、従業員のメンタルヘルス対策と勤怠データの相関分析が可能です。
医療・介護業界や、従業員の健康管理を経営戦略の中核に据えている企業にとって、労務管理と健康管理を自社サーバーで完結できる環境を提供します。
中堅医療法人の導入事例では、医師の宿直やオンコール時間の厳密な管理が求められましたが、カスタマイズ可能なパッケージとして独自ロジックのアラート機能を実装し、法違反リスクを回避しました。
「買い切り」vs「クラウド」徹底比較｜5年間のトータルコスト分岐点
どちらを選ぶべきかは、5年間の総所有コストで判断する必要があります。
クラウド型は1ユーザー月額300円から500円が一般的で、従業員300名なら5年間で750万円の総コストです。
一方、買い切り型で必要な初期投資は、ソフトウェア、サーバー、Windows ServerのOS、そして見落とされがちなクライアントアクセスライセンスです。
さらに、法改正対応プログラムの提供を受けるための年間保守契約が事実上必須となります。
「買い切りだからランニングコスト0円」という認識には注意が必要です。
保守契約に加入しなければ、労働基準法の改正時に対応プログラムを受け取れず、システムは手作業での補正が必要になってしまいます。
従業員50名の場合、クラウド型は5年間で130万円、買い切り型は合計168万円で、クラウド型が38万円安価です。
一方、従業員300名では状況が逆転し、クラウド型750万円に対し、買い切り型638万円と、買い切り型が112万円安くなります。
既にActive Directoryなどの社内インフラを運用している企業なら、サーバーOSやCALを既存資産として流用でき、従業員100名規模でも買い切り型が有利な分岐点が前倒しされます。
買い切り型導入における2つの致命的リスクと回避策
買い切り型を選択する際、コスト面だけでなく運用上の2つの致命的リスクを理解し、事前に回避策を講じておく必要があります。
テレワーク・外出先からの打刻が困難
オンプレミス型の最大の弱点は、社内LANの中にサーバーが存在するため、そのままでは社外からアクセスできない点です。
最も一般的な解決策は、VPNの構築です。日本の中小企業ではヤマハ製のRTXシリーズがデファクトスタンダードで、小規模拠点向けのRTX830であれば10万円程度で導入できます。
スマートフォンやPCからL2TP/IPsecなどのプロトコルを用いて社内ネットワークへの安全なトンネルを作ることで、自宅や外出先からでも勤怠システムへアクセスできるようになります。
より安全な手段として、画面転送型のMagicConnectは、手元端末にデータを残さず社内PCの画面だけを操作する方式で、月額1,100円（税込）から利用でき、情報漏洩リスクを最小化できます。
サーバー障害とデータ消失の責任
クラウド型であれば、サーバーがダウンした際の復旧はベンダーの責任で行われますが、買い切り型では自社で復旧させなければなりません。
勤怠データは給与計算の基礎のため、データ消失は企業経営に直結する重大インシデントです。回避策の1つ目は、定期的なバックアップ運用の自動化です。
ランサムウェア攻撃やハードウェア故障に備え、「3-2-1ルール」に基づくバックアップ設計が必要です。これは、3つのデータコピーを保持し、2種類の異なる媒体を使用し、1つはオフサイトに保管するという原則です。
2つ目は、UPSの設置です。停電時に自動でサーバーをシャットダウンする設定を行えます。
失敗しない「買い切り型」選定のチェックリスト
買い切り型勤怠管理システムの選定において、ベンダーへの見積もり依頼前に確認すべき項目を整理しておくことで、導入後のトラブルを未然に防げます。
法改正対応については、インボイス制度や労働基準法改正時のプログラム更新費が年間保守費用に含まれるのか、それとも別途有償かを明確にする必要があります。政府は2026年を目処に勤務間インターバル制度の義務化を検討しており、将来的な法改正への対応方針とアップデート提供の迅速性を確認しておくべきです。
OSサポート期限も重要項目です。Windows Serverのサポート終了に合わせて、勤怠ソフトのバージョンアップが必要かどうか、その際の費用負担はどうなるのかを事前に把握しておかなければ、5年後に予期せぬ買い替えコストが発生する可能性があります。
拡張性については、将来的に従業員が増えた場合のライセンス追加購入単価を確認しておきましょう。
API連携やCSV連携の仕様も確認事項です。給与計算ソフトを将来的にクラウドへ移行する可能性がある場合、買い切り型の勤怠システムからデータをスムーズに連携できるかどうかが重要です。
まとめ：自社のリソースを見極め、戦略的な「所有」を選択しよう
買い切り型は、自社でインフラを管理する覚悟と体制を持つ企業だけが享受できる、自由と安全の選択肢です。従業員数が100名から300名以上で、既に社内にITインフラが整備されており、セキュリティ要件や特殊な業務要件を持つ企業であれば、買い切り型は長期的なコストメリットと業務適合性の両面で強力な選択肢です。
特に、閉域網での運用が必須な医療機関や、複雑な原価管理との連携が必要な建設業においては、クラウド型では実現困難な要件を満たせる唯一の手段となる場合もあります。
一方で、IT担当者が不在の小規模企業や、サーバー保守の運用体制を構築できない企業にとって、買い切り型は導入後の運用負荷とリスクが経営を圧迫する可能性があります。
まずは本記事で紹介した主要5製品の資料を取り寄せ、ソフトウェアのライセンス費用だけでなく、サーバーOS、CAL、VPNルーター、そして5年間の保守費用を含めた総額見積もりを比較してみてください。
その上で、自社の運用体制と照らし合わせ、長期的に持続可能な選択を行うことが、勤怠管理システム導入の成功への第一歩です。
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