「事業所ごとに就業規則が異なるため、ひとつのシステムで管理できない」「既存の給与計算システムと連携できず、手作業で入力している」従業員数が数千名規模に達すると、安価な勤怠管理システムでの対応は困難です。
最終更新日: 2026年04月14日
大企業の要件を満たす勤怠管理システムを導入すれば、複雑な手当計算や残業時間の集計を自動化できます。給与システムや人事システムとのデータ連携も自動化し、手作業によるミスと運用費用を削減できるでしょう。
大企業が抱える課題を解決できる勤怠管理システムについて、選定時の必須要件を含めて紹介します。
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大企業向け勤怠管理システム比較表
大企業向けの勤怠管理システムの選定にあたっては、複雑な就業規則にも対応できる製品と、給与計算や労務管理といった外部ソフトとの連携がしやすい製品に大きく分けられます。各製品の費用や基本的な仕様を一目で比較できるよう一覧表にまとめました。
| システム名 | 初期費用（税込） | 月額費用（税込） | 無料トライアル期間 | カスタマイズ性 |
|---|---|---|---|---|
| COMPANY勤怠管理 | 要見積もり | 要見積もり | 要問い合わせ | 無数のパラメータ設定で対応（ノーカスタマイズ思想） |
| キンタイミライ | 要見積もり | 要見積もり | 要問い合わせ | 個別開発による高度なカスタマイズに徹底対応 |
| リシテア/就業管理クラウドサービス | 要見積もり | 要見積もり | 要問い合わせ | 4,000以上のパラメータ設定で柔軟に対応 |
| TimePro-VG | 要見積もり | 要見積もり | 要問い合わせ | 豊富なパラメータ設定でカスタマイズを最小限に抑制 |
| マネーフォワード クラウド勤怠Plus | 要見積もり | 要見積もり | 要問い合わせ | 独自の四則演算設定や公開APIによる高い拡張性 |
| KING OF TIME | 0円 | 1名あたり330円 | 30日間 | 豊富な標準機能の組み合わせによる設定 |
| TeamSpirit Enterprise | 要見積もり | 要見積もり | 要問い合わせ | Salesforce基盤による高い拡張性とアドオン追加 |
| ジンジャー勤怠 | 要見積もり | 1名あたり330円〜 | 1ヶ月間 | 豊富な標準機能の組み合わせによる設定 |
| Touch On Time | 0円（打刻端末費は別途） | 1名あたり330円 | 30日間 | 豊富な標準機能の組み合わせによる設定 |
| freee勤怠管理Plus | 0円 | 1名あたり330円 | 30日間 | 柔軟な標準機能の設定で対応 |
※ミツモア調べ（2026年4月現在）
複雑な就業規則に対応した大企業向け勤怠管理システム4選
製造現場の交替勤務をはじめ、独自の休暇制度や複雑な手当計算など、大企業特有の高度な就業ルールに対して、数千規模のパラメータ設定や個別開発（カスタマイズ）に対応した大企業向け勤怠管理システムを紹介します。
COMPANY勤怠管理（株式会社Works Human Intelligence）
COMPANY勤怠管理は、在宅勤務やフレックスタイム制など、多彩な勤務形態にも対応できる勤怠管理システムです。労働基準法の改正や独自の社内制度の変更が発生した場合でも、情報システム部門が多額の開発費や工数を投じることなく、人事部門の担当者自身で迅速かつ柔軟にシステムを最新の要件へ追従できます。
企業グループ全体の人事労務プロセスを抜本的に再構築し、劇的な工数削減と費用最適化を実現することも可能です。グループ会社を多数抱え、企業の合併や組織再編に伴うシステムの乱立とサイロ化に直面している大企業におすすめします。
キンタイミライ（株式会社ネオレックス）
キンタイミライは、大規模法人の多様なニーズに対応する勤怠管理システムです。標準機能の枠組みでは実現が困難なニッチな要件に対応しており、製造業における始業前後の更衣時間の集計や、小売業における応援勤務時の人件費の付け替えなど、自社独自の複雑な就業規則を個別開発によって徹底的にシステムへ落とし込みます。
専任のコンサルタントによる伴走型サポートを受けることもでき、導入プロセスにおいて、担当者が難解なIT用語ではなく実際の業務用語を用いて現場の課題解決に取り組むことが可能です。大規模なシステム刷新プロジェクトにおける失敗のリスクを最小限に抑え、確実な稼働へと導きます。
リシテア/就業管理クラウドサービス（株式会社日立ソリューションズ）
リシテア/就業管理クラウドサービスは、直感的な操作が可能なUIにより、使いやすいデザインで設計された勤怠管理システムです。4,000以上の膨大なパラメータ設定によって複雑な就業規則を習得できます。
M&Aやグループ再編時における迅速なガバナンスを確立しています。頻繁な組織再編を行う企業や、自社の競争力である複雑な就業制度を維持しつつ、追加開発コストを抑制してグループ全体を統合したい超大企業におすすめです。
TimePro-VG（アマノ株式会社）
TimePro-VGは、柔軟性に優れ、業種や企業規模に関係なく、さまざまな就業規則や働き方に対応できる勤怠管理システムです。クラウド型だけでなくオンプレミス型も選択可能な柔軟なシステム構成にあり、企業の厳格なセキュリティ要件や既存のインフラ環境に合わせて導入できます。
無数のパラメータ設定を内包する設計思想により、個別の追加開発を最小限に抑えながら複雑な就業規則に対応することが可能です。ICカードや生体認証を用いた工場での物理端末による打刻と、本社でのPCログオン連動によるシステム打刻といった、全く異なる打刻手段を一つのシステム内でシームレスに統合管理するハイブリッドな運用能力に優れています。
外部ソフトとの連携がしやすい大企業向け勤怠管理システム6選
給与計算や労務管理など、外部ソフトとのデータ連携を自動化し、手作業によるミスや運用費用を抑えられる大企業向け勤怠管理システムを紹介します。
マネーフォワード クラウド勤怠Plus（株式会社マネーフォワード）
マネーフォワード クラウド勤怠Plusは、あらゆる業種、規模、複雑な就業ルールにフィットする高度なクラウド勤怠管理システムです。労働基準法で定められた最大5年間のデータ保持要件をクリアし、生体認証やPCログオン連動といった客観性の高い打刻手段を提供することで、なりすましや不正を徹底して排除する強固な管理体制を構築します。
製品の主な強みは、公開APIを用いた外部サービスとの圧倒的な連携力です。自社展開する給与計算ソフトや経費精算システムとの統合はもちろん、SAPをはじめとする巨大な外部の基幹システムに対しても柔軟なAPI連携を通じてシームレスに結合できます。
時間集計にとどまらず、経理や人事部門の業務フロー全体を自動化し、企業全体の巨大なエコシステムの一部として機能させることが可能です。
KING OF TIME（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）
KING OF TIME(キングオブタイム)は、月額330円/名という低価格ながら、給与計算システムとの連携機能を備えたクラウド型勤怠管理システムです。収集した正確な打刻データを各種給与ソフトへ自動で連携させることで、月末の集計から給与計算までのプロセスを完全に自動化し、手作業による転記ミスを防ぎながら人事労務担当者の作業工数を削減できます。
PCやスマホだけでなく、生体認証やICカード、入退室管理システムなどの連動まで網羅しているのも特徴です。本社と店舗、工場など異なる環境が混在していても、現場の従業員が最も直感的に打刻できる環境を構築できます。
TeamSpirit Enterprise（株式会社チームスピリット）
TeamSpirit Enterpriseは、従業員1,000名から数十万名規模の超大手企業における複雑な勤怠管理を前提に設計された、大企業向けの勤怠管理システムです。金融機関やグローバル企業も採用する強固な「Salesforceプラットフォーム」を基盤としており、数万人の従業員が抱える多種多様な勤務形態を一つのシステムで網羅できます。
SAPなどの巨大な統合型ERPと密に連携し、人事システム側で発生した異動や出向のデータを自動的にTeamSpirit側の社員情報へ同期させることが可能です。オフィスの入退館ゲートシステムやPCの稼働ログ取得システムと連携させることで、従業員の自己申告による打刻時間と、客観的なログデータとの「乖離」を自動的に検知できます。
Touch On Time（株式会社デジジャパン）
Touch On Time（タッチオンタイム）は、専用の打刻端末を使った勤怠管理システムです。指紋や顔を用いた生体認証端末、ICカードリーダーなど、個別のPCやスマートフォンを持たない現場環境であっても、従業員が最も直感的に操作できます。
主要なクラウド給与計算ソフトや人事労務システムとのAPIを用いたシームレスなデータ連携を標準機能として備えているのも特徴のひとつです。全国の店舗や工場に設置された多様な専用端末からリアルタイムで収集した正確な打刻情報を、外部の給与計算ソフトへ自動的に連携させることで、月末に発生していた膨大なデータ転記作業や手作業による複雑な集計プロセスを排除できます。
freee勤怠管理Plus（フリー株式会社）
freee勤怠管理Plusは、事前準備から締め作業まで、勤怠管理のすべてをクラウドで一元化できるシステムです。1ヶ月から3ヶ月単位のフレックスタイム制をはじめ、週・月・年単位の変形労働時間制や裁量労働制など、多岐にわたる勤務形態を同一プラットフォーム内で柔軟に設定し、一元管理できます。
同社が提供する「freee人事労務」などの統合型バックオフィス基盤や、他社の各種給与計算ソフトとのシームレスなデータ連携に強みがあるのもポイントのひとつです。スマホやPCはもちろん、SlackやLINEといったビジネスチャットツールを通じて打刻された日々の勤怠実績を、一切の手作業を介さずに給与計算システムへ自動連動できます。
ジンジャー勤怠（jinjer株式会社）
ジンジャー勤怠は、jinjer株式会社が提供するクラウド型勤怠管理システムです。人事労務をはじめ、給与計算やワークフロー、経費精算などの関連システムと、単一の人事データベースを通じて連携できます。
収集した勤怠実績を給与計算ソフトへ自動連動させて手作業を排除するだけでなく、従業員の入社手続きから日々の打刻、月末の給与計算、タレントマネジメントに至るまでの全プロセスを一つのIDとパスワードで完結できるのも特徴のひとつです。複数の異なるシステム間で発生していた従業員データの二重入力や、情報更新のタイムラグを完全に根絶し、バックオフィス全体のデータ統制と処理スピードを向上させます。
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大企業向け勤怠管理システム選びにおける5つの要件
大企業が勤怠管理システムを導入する際、自社に最適な製品を選ぶためには、下記5つの要件を満たすことが必要です。
ERPや給与計算ソフトとの連携ができるか
勤怠データは給与計算や経営分析の土台です。手動のデータ移行では、大企業特有の膨大な締め作業を効率化できません。
合併やグループ再編によるシステムの孤立を防ぐため、SAPやCOMPANYなどの基幹システムと深く連携できる製品を選びましょう。APIによる自動連携やデータ統合は、労働時間の即時把握とガバナンス強化に直結します。
独自の就業規則にどこまで対応できるのか
着替え時間を勤務に含める運用や複雑な手当など、大企業には独自のルールが数多くあります。標準機能で対応できない要件を、設定だけで実現できるか、個別開発が必要か確認しましょう。
自社で最も複雑なルールを提示し、実現の可否と費用を事前に把握しておくことが大切です。
複雑なシフトや多様な働き方を網羅できるのか
24時間体制の交代勤務や裁量労働制、フレックス制など、混在する勤務形態を正確に管理する必要があります。法遵守を徹底する仕組みも大切です。
休息時間が足りないシフトの登録を自動で防ぐ機能や、14日以上の連勤を禁止するロジックを備えているか確認しましょう。システムで法令遵守を強制する仕組みが大切です。
J-SOX法や監査に対応できるか
数千名規模の上場企業では、勤怠データが財務諸表の正確性を左右します。そのため内部統制報告制度への厳密な対応は避けられません。
単に労働時間を記録するだけでなく、データの変更者や承認者の履歴を、改ざんできない状態で長期間保存できる機能が必須です。
専任担当者による手厚い支援はあるか
大規模なシステム導入は単なるツールの変更にとどまらず、業務プロセスを抜本的に見直す作業です。情シス部門や現場との調整には多大な労力がかかるため、ベンダー側のサポート体制を必ず確認しましょう。
大企業向け勤怠管理システムの対応事例
大企業向け勤怠管理システムを選ぶ際、具体的にどのようなカスタマイズや高度な設定ができるのでしょうか。特有の課題を解決する3つの代表的な事例を解説します。
事例1：就業規則関連（複雑なシフト、勤務間インターバル管理）
月間変形労働時間制や日をまたぐ夜勤の管理にくわえ、大企業特有の複雑なルールに対応します。
たとえば、（※）株式会社西武ホールディングスでは、正社員やアルバイトをはじめとする36種類におよぶ従業員の集計ルールをシステム化を実施しました。これまで対応が難しかった、ホテル業界の臨時スタッフである配膳会の複雑な勤怠管理も一元化したことで、業務改善につながっています。
事例2：システム連携関連（ERPへの人事データ自動連携）
勤怠データを単に給与計算ソフトに連携するだけでなく、ERP（基幹システム）や工数管理システムとAPIで自動連携させる事例です。人事部門での給与計算プロセスが自動化されるだけでなく、勤怠データが「プロジェクト別」や「製造ライン別」の原価計算にも活用され、経営分析の精度向上に寄与します。
（※）大同特殊鋼株式会社の事例では、COMPANYの導入で人事・給与・勤怠をシームレスに連携させ、作業工数を1/3に削減しています。
事例3：内部統制関連（承認フローの多重化、ログ管理）
本社と工場をはじめ、拠点ごとに異なる勤怠情報の登録方法を一元化し、全従業員のデータを均質な状態で閲覧と承認が可能です。勤怠情報をシステムに集約することで、戦略的な労働時間のマネジメントを実現しています。
（※）株式会社LIXILの事例では、5社合併に伴い分散していた紙や複数のシステムによる勤怠管理をリシテアへ統合しました。グループ16社およそ2万3000名のデータを一括管理し、36協定を遵守するためのアラート機能を活用することで人事部門に依存せず、現場の管理職が主体的に長時間労働を是正する体制を構築しています。
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勤怠管理システムは製品によって特徴や機能もさまざま。「どの製品を選べばいいかわからない・・・」といった方も多いのではないでしょうか。
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