【2025年】会計ソフトで使えるIT導入補助金とは？条件・対象ソフト・申請スケジュールを徹底解説

インボイス制度の定着や働き方改革の推進を背景に、会計業務のデジタル化はもはや選択肢ではなく、事業成長に不可欠な要素となっています。

多くの経営者が業務効率化の必要性を感じつつも、ITツールの導入に伴うコストを懸念しているのが実情です。「会計ソフトの導入に補助金は出るのか？」「出るのであれば、この機会に導入したい」という声は、事業規模を問わず高まっています。

このような経営課題に応えるべく、国は中小企業・小規模事業者のITツール導入を支援する「IT導入補助金」制度を設けています。特に2025年度の制度は、単なるツール購入費の補助に留まらず、導入後の活用支援までを視野に入れた、より戦略的な内容へと進化を遂げました。

この記事では最新情報に基づき、IT導入補助金2025を会計ソフト導入に活用するための全貌を解説。制度の概要から利用条件、対象ソフトの比較、そして具体的な申請手順まで徹底解説します。

会計ソフトの導入に使えるIT導入補助金2025とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化や売上向上をサポートする制度です。会計ソフトもこのITツールに含まれており、多くの製品が補助金の対象となっています。

制度の概要と2024年からの変更点

IT導入補助金2025は前年度の制度を基盤としつつ、より実効性の高いDX（デジタルトランスフォーメーション）を促進するための重要な変更が加えられました。これらの変更点は、政府がITツールの「導入」そのものだけでなく、導入後の「定着」と「活用」を重視する姿勢へとシフトしたことを示しています。

これらの変更から読み取れるのは、補助金制度が単なる「購入費用の割引」から、企業のデジタル化を包括的に支援する「戦略的パートナーシップ」へとその性質を変えたという事実です。2024年まではITツールの取得コストに主眼が置かれていましたが、2025年では「いかにツールを効果的に活用し、生産性向上という最終目標を達成するか」が問われるようになりました。

この転換は、申請戦略に直接影響を及ぼします。2025年の申請においては、「ソフトウェアXを購入します」という単純な計画では不十分です。「我々は課題Aを解決するためにソフトウェアXを導入し、その効果を最大化するために活用支援サービスを利用して、チーム全体のスキルアップを図り、最終的に生産性Y%向上という目標を達成します」といった、包括的かつ具体的なストーリーを事業計画に盛り込むことが、競争が激化する中での採択率向上に不可欠となります。

会計ソフトで主に活用する2つの申請枠

会計ソフトの導入において、事業者が主に活用するのは「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の2つです。それぞれの枠には異なる特徴があり、自社の状況に合わせて最適な枠を選択することが重要です。

低価格ソフトやハードウェアも補助対象

IT導入補助金2025の中でも、特に会計ソフト導入を検討する事業者にとって「インボイス枠（インボイス対応類型）」は極めて有利な制度設計となっています。

低価格なクラウド会計ソフトも対象

インボイス枠の特筆すべき点は、補助額に下限が設けられていないことです。通常枠では補助額が5万円以上（補助対象経費10万円以上）でなければ申請できませんが、インボイス枠にはこの制約がありません。これにより、月額数千円から利用できる安価なクラウド会計ソフトの導入でも、補助金を活用することが可能になります。

ハードウェア購入も補助対象

インボイス枠で申請する場合に限り、ソフトウェアの導入と合わせて、その利用に必要不可欠なハードウェアの購入費用も補助対象となります。

会計ソフトの導入と同時に、古くなったパソコンの買い替えを検討している事業者にとって、この制度はまたとない機会と言えるでしょう。

「通常枠」と「インボイス枠（インボイス対応類型）」の比較

この比較表から明らかなように、会計ソフトの導入を主目的とする場合、インボイス枠（インボイス対応類型）がほぼ全ての面で通常枠より有利です。補助率が高く、下限額がなく、ハードウェアも対象となり、賃上げが必須要件でないため、ほとんどの事業者にとって第一の選択肢となるべき枠と言えます。

IT導入補助金2025を利用するための詳細条件

IT導入補助金は誰でも利用できるわけではなく、補助金を受けるためには国が定める特定の条件を満たす必要があります。ここでは、補助対象となる事業者の定義から、申請前に完了しておくべき必須要件までを詳しく解説します。

補助対象となる事業者

本補助金の対象は日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等です。これには個人事業主も含まれます。自社が対象となるかどうかは、業種ごとに定められた「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」の基準によって判断します。

補助対象となる中小企業・小規模事業者の定義

〈中小企業者等の定義〉

〈小規模事業者（個人事業主を含む）の定義〉

これらの定義に合致することが、申請の第一歩となります。

申請の前提となる必須要件

補助金の申請手続きに進む前に、全ての申請者が必ず完了させておくべき2つの前提要件があります。これらは準備に時間を要する場合があるため、計画的な進行が不可欠です。

採択率を高める加点項目と賃上げ目標

2025年度のIT導入補助金は、申請件数が大幅に増加して競争が激化しています。特に人気の高いインボイス枠では採択率が前年度から大きく低下しており、単に要件を満たすだけでは採択が難しくなっています。そこで重要になるのが、審査で有利に働く「加点項目」をいかに積み上げるかという戦略です。

申請戦略を立てる上で、補助金制度が単なる事務手続きではなく、競争的な提案の場へと変貌したという認識を持つことが不可欠です。そして採択を勝ち取るには、以下の3つの要素が鍵となります。

会計ソフト導入に関連性の高い主な加点項目は以下の通りです。

なお、「賃上げ目標」は、通常枠で150万円以上の補助金を申請する場合には必須要件となりますが、インボイス枠では加点項目として扱われます。この違いを理解し、自社の状況に合わせて申請枠を選択することが重要です。

【2025年版】IT導入補助金で導入できる会計ソフト5選

IT導入補助金の対象となる会計ソフトは、事務局の審査を経て認定されたものに限られます。ここでは、2025年度の補助金対象として登録されており、多くの中小企業や個人事業主に支持されている代表的な会計ソフト5製品を、補助金活用の観点から徹底比較します。

freee会計

クラウド会計ソフトのパイオニアとして知られ、直感的でシンプルな操作性が最大の魅力です。銀行口座やクレジットカードとの連携による自動仕訳や、スマートフォンアプリでのレシート撮影による経費精算など、経理初心者でも容易に扱える機能が充実しています。

IT導入補助金2025においては、インボイス枠（インボイス対応類型）での申請が中心となります。補助金を活用することで、最大で利用料の80%の補助を受けることが可能です。ただし、freeeをIT導入支援事業者として申請する場合、
ハードウェア（パソコン等）の購入費は補助金の申請対象外となる点には最大限の注意が必要です。

また、補助金申請のサポートを受けるには、公式の締切日よりも早い、freee社が独自に設定する申込締切日までに手続きを完了させる必要があります。

弥生会計

長年にわたり会計ソフトのトップブランドとして君臨し、豊富な機能と信頼性で定評があります。自社の運用環境に合わせて選択できるインストール版とクラウド版（弥生会計 オンライン）の両方を提供しており、経理の専門知識を持つ担当者も満足できる高機能性が特徴です。

弥生製品もインボイス枠（インボイス対応類型）での申請が推奨されており、最大80%の補助が可能です。弥生の大きな特徴は、パソコンの購入費用も補助対象として申請できる点です。ただし、購入できるのは指定されたパートナー企業（株式会社ライトアップ）が提供する特定のモデルに限られるという条件があります。

例えば、「弥生会計 25 スタンダード」と保守サポートのセット（定価50,000円）を小規模事業者が導入する場合、補助金活用により実質負担額が10,000円になるなど、大幅なコスト削減が実現できます。

マネーフォワード クラウド会計

個人事業主から上場企業まで、幅広い層に対応するクラウド会計ソフトです。銀行口座連携はもちろん、多様な外部サービスとのAPI連携が充実しており、バックオフィス業務全体の自動化・効率化を実現できるのが強みです。

マネーフォワード クラウドもインボイス枠（インボイス対応類型）での申請が中心となり、パソコンの購入費用も補助対象となります。会計ソフトだけでなく、経費精算、請求書発行、給与計算など、補助対象となるサービス群が非常に豊富なため、会計業務を起点としたバックオフィス全体のDXを計画している企業にとって有力な選択肢となります。

ジョブカン経費精算/会計

経費精算や会計だけでなく、勤怠管理、労務管理、ワークフローなど、バックオフィス業務を網羅するクラウドERPシステム「ジョブカン」シリーズの一製品です。必要な機能だけを選んで導入できる柔軟性が特徴です。

ジョブカンシリーズは全サービスがIT導入補助金の対象であり、インボイス枠での申請が推奨されています。パソコンやタブレットといったハードウェアの購入も補助対象としており、導入企業への申請支援を無料で行っている点も魅力です。

バクラク申請/シリーズ

請求書処理の自動化に強みを持つ、新進気鋭のクラウドサービス群です。経費精算や稟議申請だけでなく、法人カードや電子帳簿保存など、モジュール形式で機能を追加していくことができます。

IT導入支援事業者を通じて、バクラクシリーズの導入に特化したIT導入補助金2025パッケージが提供されています。インボイス枠での申請が可能で、導入支援サービスとセットで補助金を活用できるプランが用意されています。

IT導入補助金の申請手順とスケジュール

IT導入補助金の申請プロセスは一見複雑に思えるかもしれませんが、手順を正しく理解し、計画的に進めることでスムーズに完了できます。ここでは、申請から補助金受給までの全行程と、2025年7月30日時点での最新スケジュールを解説します。

申請から補助金受給までの流れ

IT導入補助金の申請は、事業者単独で行うことはできず、必ず国から認定された「IT導入支援事業者」と連携して進める必要があります。この支援事業者は単なるITツールの販売店ではなく、事業計画の策定から申請手続き、実績報告までを伴走する重要なパートナーです。

申請から受給までの流れは、以下の7つのステップで構成されます。

1．募集要項の確認とIT導入支援事業者の選定

まずはIT導入補助金公式サイトで最新の公募要領を熟読し、制度の趣旨や要件を正確に理解します。次に、導入したい会計ソフトを取り扱い、かつ補助金申請のサポート実績が豊富なIT導入支援事業者を選定し、相談を開始します。

2．gBizID取得とSECURITY ACTION宣言

前述の必須要件である「gBizIDプライム」の取得と「SECURITY ACTION」の自己宣言を完了させます。

3．交付申請

IT導入支援事業者と共同で事業計画を策定し、支援事業者から発行される「申請マイページ」の招待URLを通じて、申請情報の入力や必要書類のアップロードを行います。申請内容の最終確認後、宣誓事項に同意の上、事務局へ提出します。

4．交付決定とITツールの契約・支払い

事務局による審査を経て、採択されると「交付決定」の通知が届きます。この交付決定通知を受け取る前に、ITツールの発注・契約・支払い等を行った場合、その経費は全て補助対象外となるため注意が必要です。

交付決定後、速やかにIT導入支援事業者との間で契約・支払い手続きを進めます。

5．事業実績報告

導入したITツールが納品され、支払いが完了したら、その証拠となる契約書や請求書、支払証明（銀行振込の控え等）を揃え、「申請マイページ」から事業実績報告を行います。

6．補助金の交付

事業実績報告の内容が事務局によって審査され、問題がなければ補助金額が確定します。その後、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。補助金は後払い（精算払い）であることを理解しておく必要があります。

7．事業実施効果報告

補助事業が完了した翌年度から、事業計画で定めた労働生産性向上などの目標が達成されているか等を報告する「事業実施効果報告」を、定められた期間内に提出する必要があります。これを怠ると補助金の返還を求められる可能性があるため、最後まで確実に対応します。

【2025年7月30日時点】最新の申請スケジュール

IT導入補助金は、年間を通じて複数回の申請締切が設けられています。2025年7月30日現在、すでにいくつかの締切回は終了しており、これから申請を検討する事業者は直近のスケジュールを正確に把握しておく必要があります。

〈IT導入補助金2025 主要枠 申請スケジュール（2025年7月30日時点）〉

gBizIDの取得期間なども考慮すると、準備期間は決して長くありません。万が一、4次締切に間に合わなかった場合や不採択となった場合でも、5次締切に向けて再挑戦が可能です。計画的に準備を進め、この機会を逃さないようにしましょう。

IT導入補助金を活用して会計ソフトを導入しよう

IT導入補助金2025を活用した会計ソフト導入について、制度の概要から具体的な申請戦略までを網羅的に解説しました。

2025年度の制度は単なるコスト削減の手段に留まらず、企業の本格的なデジタル化を後押しする戦略的な枠組みへと進化しています。補助対象経費が「活用支援」にまで拡大されたことは、国がツールの導入だけでなく、その後の定着と成果を重視しているといえるでしょう。

会計ソフトの導入においては、補助率やハードウェア補助の面で圧倒的に有利な「インボイス枠（インボイス対応類型）」が第一の選択肢です。5万円以下の安価なクラウドソフトから、パソコンの買い替えを伴う導入まで、幅広いニーズに対応可能です。freee会計、弥生会計、マネーフォワード クラウド会計など、定評のあるソフトウェアも多数対象となっており、自社の課題や将来像に合った最適なツールを選ぶことができます。

申請手順は、信頼できるIT導入支援事業者というパートナーと共に進めることで、複雑さを大幅に軽減できます。重要なのは、交付決定前に契約・支払いをしないこと、そして定められたスケジュールを厳守することです。

デジタル化が企業競争力の源泉となる現代において、会計業務の効率化は生産性向上の第一歩です。この機会にIT導入補助金を最大限に活用し、コストを抑えながら会計ソフトを導入することで、事業成長の確かな足がかりを築いてみてはいかがでしょうか。