創立・設立・創業の違いと使い方！年数が違うのはなぜ？どちらを使う？

「設立と創業の違いがイマイチ分からないんだけど、どう使い分ければいいの？」「この会社の創立年と設立年が違うけどなんでだろう…」と疑問に感じていませんか。

「創立」「設立」どちらも会社が立ち上がるイメージをお持ちの方が多いと思いますが、明確な違いや使い方を説明できる人は少ないでしょう。

この記事では創立と設立の違いを、具体例をもとに分かりやすく解説します。また「創業」「開業」などの似たような言葉の意味もあわせて紹介。

この記事を読むことで、創立・設立を使い分けることができるようになります。例えば取引先へ祝電を送る機会などでも迷うことがなくなるでしょう。

「創立」「設立」「創業」の定義

まず「創立」「設立」の定義を見てみましょう。

似たような言葉の「創業」も合わせて確認しましょう。

パナソニック(旧名：松下電気器具製作所)の事例を使って、創立・設立・創業を紹介します。

1917年 創業：松下幸之助はソケットの製造・販売を始めた

1918年 創立：1918年3月7日に松下幸之助を含む3人で、松下電気器具製作所を立ち上げた

1935年 設立：松下電器製作所を株式会社化し、松下電器産業株式会社を作った

なんとなくイメージをつかめたでしょうか。企業によって順番は異なりますが、創業→創立→設立という順番で進んでいくのが一般的といえます。

創立・設立の違いは2つ

次に「創立」と「設立」の意味の違いを解説します。創立と設立、どちらも新しい組織や機関を作るという意味では同じように見えますが、大きな違いが2つあります。

違い①：「初めて」かどうか

違い②：登記をしているかどうか

それぞれ詳しく解説します。

違い①：「初めて」かどうか

創立は「初めて」組織や機関を立ち上げる時にのみ使用される言葉です。一方で設立は「初めてかどうかを問わず」組織や機関を立ち上げた時に広く使われる言葉です。

例えばある会社が2000年に創立したとしましょう。この時に「2000年に設立した」と言っても間違いではありません。

しかし2000年の創立以降、その会社が子会社やグループ会社を立ち上げる際は創立ではなく「設立」を使うのが適切といえます。

初めて組織や機関が立ち上がる際は「創立」を使うのが正しく、初めてではない場合は「設立」が正しい表現となります。

違い②：登記をしているかどうか

登記をしているかどうかも、創立と設立を区別するポイント。登記とは、権利などを社会に公示するための法的な手続きのことです。

「設立」は法人として登記をすることを指し「創立」はあくまで組織や機関を立ち上げたことに限って使われることが多いでしょう。※創立の場合、登記は不要ですが個人事業に対しては使えません。

株式会社や合同会社の「設立登記」という決まり事が日本にあることから「設立＝登記をする」という意味を持つようになったと考えられます。

ぴったりの会計ソフトを無料で診断する

創立と創業の違いは「組織」か「事業」か

「創立」と「創業」の違いも分かりづらいため、解説します。

創立と創業の大きな違いは「組織」か「事業」どちらのことを指すのかという点です。もう一度、創立と創業の定義を見てみましょう。

創立は「組織・機関」を立ち上げることに、創業は「事業」に焦点があてられた言葉です。創業は事業の開始全般に使用でき、個人・法人であるかどうかは問いません。

ぴったりの会計ソフトを無料で診断する

「創立」「設立」「創業」の使い分け事例

「創立・説立・創業それぞれの定義や違いは分かったものの、使い方がよく分からない」と思う方も多いですよね。

ここでは日常的によくある場面を取り上げ「創立」「設立」「創業」それぞれを使い分けるための事例を紹介します。

初めて立ち上げた会社の場合は「創立」もしくは「設立」

例えば知人やビジネスつながりの方が、新たに会社を起こした場合は「創立」もしくは「設立」を使います。

厳密にいえば設立＝登記をすることですが、広義の意味では設立を使っても間違いではありません。

ただしその知人やビジネスつながりの方が既に会社をもっており、2社目の会社を作り上げるという場合は、創立ではなく「設立」となります。

歴史の長さを強調するときは「創立」「創業」を使う

歴史の長さや会社の歩みを強調するときは「創立」「創業」が好んで使われる傾向があります。

なぜなら基本的には組織や事業が先にできて(＝創立・創業し)、のちに会社設立というパターンが多いからです。

設立年よりも創立年・創業年の方が先になりやすいので、歴史の長さをアピールする際は「創立」「創業」を使うとよいでしょう。

企業情報に載っている「創立」「設立」には注意

さまざまな企業の会社情報をのぞいてみると、おおよそ以下の3パターンに分類されます。

①創立日、設立日を両方記載

②創立日のみを記載

③設立日のみを記載

「①創立日、設立日を両方記載」の場合は、会社が立ち上がった日と登記完了した日が異なるという解釈でよいでしょう。

「②創立日のみを記載」の場合は、初めて会社が立ち上がった日は明らかですが、同じ時期に登記(＝設立)をしたのかどうかは判断できません。詳しい情報は沿革などから調べる必要があります。

「③設立日のみを記載」の場合は、会社が立ち上がった日と登記完了した日は同じと考えられます。ただし創立と同義で使われているケースもあるでしょう。

ややこしいのですが「創立」「設立」を明確に判断しなければいけない場合は、上記の情報を参考にして注意深く読み取りましょう。

「創業」は過去の出来事にのみ使われる

創業という言葉が使われるのは、過去の出来事に限られます。

例えば「2050年に創業予定」とは言わず、代わりに「2050年に起業予定」などと表現します。

ぴったりの会計ソフトを無料で診断する

「創立」「設立」「創業」と似ている他の言葉も紹介

ビジネスシーンでよく使われる「創立」「設立」「創業」を解説しましたが、これらに似ている言葉は他にもあります。

①創設

②起業

③開業

これら3つも分かりやすく解説します。

「創設」は新しく作り出すあらゆるもの・ことに使われる

創設は新しいもの・ことを作り出す際に使われます。例えば会社を作る場合や事業を生み出す際など、あらゆる新しいもの・ことに使用可能です。

創立は組織や機関を、創業は事業を指すのに対し、創設は対象が限定されない点が大きな特徴です。

「起業」は新しく事業を起こす時に使われる

起業は新しく事業を起こすという意味です。ただし創立・設立・創業とは若干使われるケースが異なります。

起業は「過去・未来」も「個人・法人」も関係なく、新たな事業・会社ができた(できる)時に使われます。

「開業」は個人事業で使われる場合が多い

開業はこれまでに見てきた創立や設立と同じく、新しく事業を立ち上げることを指します。

ただし開業は創立や設立とは異なり「個人事業主が新たに商売を始める」シーンで使われることが多いでしょう。

というのも個人事業主が事業を始める際は「個人事業の開業・廃業等届出書(通称：開業届)」という書類を税務署に提出します。そのため開業は個人事業の場合に限って使われることが多いのです。