法人携帯（スマホ）レンタルおすすめ10社比較！選び方と導入フロー

短期プロジェクトでの急な増員やイベント開催時など、業務において「一時的に」法人携帯やスマホが必要になり、レンタルを検討する場面は少なくありません。

しかし、レンタル業者は数多くあり、契約期間の縛りや審査基準も会社ごとに異なるため、自社に最適なサービスを選ぶのは簡単ではありません。選び方を間違えると、購入するよりも割高な費用がかかったり、解約時に想定外の違約金を請求されたりする可能性があります。

多くの担当者が悩む「レンタルと購入の損益分岐点」や「失敗しない契約のポイント」、導入フローを含め、法人携帯やスマホのレンタルサービスについて紹介します。

法人携帯（スマホ）レンタルおすすめ比較表

法人携帯（スマホ）のレンタルサービスには、レンタル専門の代理店が提供するものと、通信キャリア（MNO）が提供するものの2種類があります。それぞれ得意とする利用期間や審査基準が大きく異なるため、まずは以下の比較表で各社の特徴について把握しましょう。

※料金は端末・プランにより変動します。最新情報は各社公式サイトにてご確認ください。

失敗しない法人携帯レンタルの選び方

法人携帯の契約においてトラブルになりやすいのは、期間の不一致による費用の増加や、返却時のデータの取り扱いです。契約前に必ず確認すべき5つのポイントについて解説します。

利用期間と「損益分岐点」を見極める

法人携帯のレンタルを検討するうえで大切なことは、レンタルと購入にかかる費用が逆転する「損益分岐点」を見極めることです。レンタル料金には端末代金に加えて管理費や金利が含まれるため、一般的に「18ヶ月〜24ヶ月」を超えて利用すると、購入するよりも支払総額が高くなります。

利用予定期間が数日〜1年半程度であればレンタルが有利ですが、2年以上定常的に使用することが決まっている業務であれば、購入またはリース契約を選ぶ方が経済的です。

最低利用期間と解約違約金の条件

月額料金の安さだけで判断しないようにしましょう。特に「2年契約」が前提となっているプランの場合、プロジェクトが早期に終了して解約しようとすると、残りの期間分の利用料を一括請求されるなど、高額な違約金が発生するケースがあります。

法人契約は消費者保護法の対象外となることが多いため、契約書内の「中途解約条項」は必ず確認しましょう。期間が決まっていないプロジェクトでは、1ヶ月単位で解約できるプランを選ぶと安心です。

補償内容とデータ消去の安全性

端末の紛失や破損時に、免責金額（自己負担額）がいくらなのか確認しましょう。

また、返却後の情報漏洩リスクを避けるためには、データ消去のプロセスが重要です。NIST（米国国立標準技術研究所）の基準に従ったデータ消去ソフトを使用し、「データ消去証明書」の発行に対応している業者を選べば、コンプライアンス上のリスクをなくせます。

機種のスペックと在庫状況

業務に必要なアプリが動作するか、OSのバージョンを確認しましょう。iPhone6をはじめとした古い機種は安価ですが、最新のセキュリティアップデートに対応していない場合があるため、現在はiPhone SE（第2・第3世代）やiPhone 8以降のモデルが法人レンタルの主流です。

また、急ぎの場合は「即日発送」に対応しているか、希望する台数の在庫が確保されているかを事前に問い合わせましょう。

審査の有無と契約のスピード

大手通信キャリア系の法人携帯レンタルサービスは、信用審査に数日〜数週間かかることがあります。「明日から使いたい」「今すぐ手配が必要」という切迫した状況や、設立直後で決算書がない場合は、審査スピードの速い代理店系サービスや、独自の審査基準を持つサービスを選ぶことで、ビジネスの機会損失を防げる可能性があるでしょう。

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法人携帯（スマホ）レンタルが可能な代理店6選

法人携帯のレンタルサービスを利用する際、独自の強みを持つ販売代理店の利用も選択肢のひとつです。大手通信キャリアにはない柔軟な料金プランや、特定のニーズに特化したサービスを提供していることが多く、具体的には、以下の6社です。

株式会社ププルインターナショナル

株式会社ププルインターナショナルは、35年以上の業歴と15万件以上の実績を持つ、通信機器レンタルの老舗です。15時までに申し込めば、当日発送ができます。

短期利用に特化した料金プランが特徴で、携帯電話やスマホをレンタルする場合、月額11,800円〜です。スマホ以外にも、VR機器や翻訳機といった多様なデバイスを扱っています。

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エクスモバイル株式会社

エクスモバイル株式会社は、10万件以上の豊富な取引実績を持つ専門業者です。複数キャリアの回線と、旧モデルから比較的新しいモデルまで多彩な機種を自由に組み合わせられます。

特に1ヶ月から3ヶ月程度の短期〜中期利用で費用を抑えたい場合に適しており、法人向けの月額プランは1ヶ月単位で契約できます。料金はiPhone 6（端末のみ）の場合、月額3,300円からです。

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Belong株式会社

Belong株式会社は、伊藤忠グループ傘下で、高品質な中古（リファービッシュ）デバイスのレンタル・販売を専門とする事業者です。中古端末を取り扱いますが、徹底した品質管理とデータ消去、充実した保証が標準で付帯しており、企業が安心して導入できる環境を提供します。

契約期間は1ヶ月の短期から数年の長期まで柔軟に対応できるのもメリットのひとつ。料金プランは個別見積もりですが、保証込みの低価格を強みとしています。

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株式会社サンシスコン

株式会社サンシスコンは、独自の審査で法人向け携帯レンタルサービスを提供する会社です。24時間かけ放題できるプランもあり、利用しやすい条件が整っています。

レンタル料金は日額286円で、月額で換算すると8,580円です。通話料はかからないため、毎月の通信コストの変動をなくし、予算管理をシンプルにしたい企業におすすめします。

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株式会社ジャパン・エモーション

株式会社ジャパン・エモーションは、法人向けの携帯やスマホ、ポケットWiFiなどをレンタルできる会社です。法人専任の担当者が問い合わせから返却まで一貫してサポートし、Webサイトに掲載されていない希少機種や海外仕様端末の手配にも対応します。

Webサイトにない希少機種や海外仕様端末の手配にも対応するなど、定型サービスでは難しい個別要望に応えるスピードと柔軟性が最大の強みです。料金は個別見積もりで、機種や利用期間、台数などによって変わります。

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株式会社UNITED WILLS

「レンタモバイル.com」は、法人・官公庁向けに、通話かけ放題とデータ通信をセットにした月額プランを提供するサービスです。1ヶ月単位で契約できる通話かけ放題のプランが充実しており、たとえば、ガラケーの通話かけ放題の場合、月額6,930円から利用できます。

テザリングも追加料金なしで利用できるため、テレワーク用の携帯を従業員に貸与したい場合や、繁忙期に合わせて問い合わせ窓口を増設したいといったシーンで利用したい企業におすすめです。

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法人スマホ（携帯）レンタルが可能な大手通信キャリア4選

法人スマホ（携帯）をレンタルできる大手通信キャリアのサービスについて、紹介します。

NTTドコモビジネス「機種レンタル」

NNTTドコモビジネスの機種レンタルは、スマホやガラケーをレンタルできるサービスで、ドコモの回線契約とあわせて利用します。月額のレンタル料金は端末とプラン内容によって変動し、たとえば、ガラケーの「IGNO（R） ケータイ カメラレス KY-43C」でケータイプランの場合、月額2,295円から利用できます。

最低利用期間は2年〜5年で選択可能です。地方や山間部など、場所を問わず安定した通信環境が求められる業種の企業から強く支持されています。

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KDDI「au モバイルレンタルプラス」

「au モバイルレンタルプラス」は、KDDIのスマホやタブレットをレンタルできるサービスです。機器の導入からキッティング、納品後の運用、交換・廃棄までサポートします。

最低利用期間は24か月間で、利用機種や台数に応じて料金が変わる仕組みです。365日対応の専用ヘルプデスクや、故障・紛失時の代替機提供といった手厚いサポートがあるため、情報システム部門の管理負担を軽減したい中〜大規模企業に適しています。

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ソフトバンク「モバイル端末レンタルサービス」

ソフトバンクのモバイル端末レンタルは、2年以上の契約を基本とする長期レンタルサービスです。365日サポートが受けられる専用のヘルプデスクを無料で利用できるだけでなく、故障時に業務アプリなどが設定済みの代替機が迅速に届けられます。

オプションで「レンタル保守パック」に加入すれば、端末修理や紛失時の費用負担は原則かかりません。料金は契約端末や期間、台数によって変わります。

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楽天モバイル「デバイスレンタルサービス」

楽天モバイルの「デバイスレンタルサービス」は、楽天モバイルの回線とスマホをセットで提供する法人向けレンタルサービスです。プランの申し込みは10回線以上が条件で、月額のレンタル料金は機種や契約内容で変動します。

最低利用期間は2年、または3年です。万が一の故障や紛失があっても、年2回まで無償で交換できます。

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法人携帯（スマホ）の導入時にレンタルか購入か判断する基準

法人携帯サービスの選定にあたって、「そもそもレンタルと購入のどちらが得か」を判断することも大切です。経営や経理の視点から見たメリットとデメリットを解説します。

法人携帯レンタルのメリット

法人携帯のレンタルサービスを利用するメリットは、資産として計上する必要がないことです。レンタル料金は全額を経費として処理できるため、固定資産税の申告や減価償却計算といった経理や総務の事務負担を大幅に減らせます。

また、必要な時に必要な台数だけを調達できるため、事業の変化に合わせて柔軟に端末数を調整できる点も魅力です。初期設定や故障時の代替機手配など、端末管理にかかる手間を外部委託できる点も大きなメリットです。

法人携帯レンタルのデメリット・注意点

長期間利用する場合、費用が割高になる点が主なデメリットです。2年を超えて利用すると購入費用を上回る可能性があります。

また、提供される端末の多くは整備済みの中古品であるため、完全な新品を求める場合は注意が必要です。加えて、一括管理設定などによって機能が制限されている場合があるため、特殊な使い方をする予定があれば事前に仕様を確認しましょう。

法人携帯のレンタルサービスを利用すべき事業者

以下の条件に一つでも当てはまる場合は、レンタルを選ぶことで事業上のメリットを最大化できます。

• 利用期間が1日〜1年半未満の短期・中期プロジェクトである
• 創業期などで資金繰りを重視し、初期費用をゼロに抑えたい
• 総務や情報システム担当者が不在、または多忙で、端末管理の手間を外部に任せたい

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申し込みから返却まで！法人携帯レンタルの利用ステップ

初めて法人携帯レンタルを利用する担当者に向けて、一般的な利用の流れを4つのステップで解説します。

STEP1：見積もり・問い合わせ

利用したい機種や台数、期間、用途（通話かデータ通信か）を明確にします。1社ずつ問い合わせて見積もりを取ることも可能ですが、一括見積もり・診断サービスを利用すると便利です。

条件に合う複数の業者を短時間で比較検討できるため、業者探しの時間を大幅に短縮できます。

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STEP2：審査・契約配送

見積もり内容に納得したら、申し込み手続きに進みます。法人契約の場合、一般的に登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や担当者の本人確認書類の提出が必要です。

審査期間は業者によって異なりますが、審査通過後に契約を結び、指定した場所へ端末の発送手配が行われます。

STEP3：利用開始・サポート

端末が届いたら、同梱のリストと照らし合わせて納品物に不足がないか確認します。SIMカードの挿入やAPN設定などは、多くのレンタル業者で初期設定済みの状態ですが、Wi-Fi設定や業務アプリのインストールを行い、利用を始めましょう。

利用中に自然故障などが起きた場合でも、サポート窓口へ連絡すれば代替機の手配を依頼できます。

STEP4：返却・データ消去

契約期間が終了したら、端末を返却します。返送時の梱包は、納品時の箱を再利用するとスムーズです。

セキュリティの観点から、返却前に端末の設定画面から「すべてのコンテンツと設定を消去」を実行することをおすすめします。業者が端末を受け取った後、専用ソフトによる上書き消去が行われ、契約完了となります。

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法人スマホ（携帯）のレンタル前に確認！気になる疑問点

法人スマホ（携帯）のレンタル契約を進めるにあたって、「もしも」の事態や契約内容の詳細について、不安や疑問点について解説します。

Q：スマホを紛失・破損した場合の費用は？

法人スマホ（携帯）レンタルサービスの多くは、紛失・破損時に備えた補償プランが用意されており、未加入の場合は数万円程度の自己負担が発生する可能性があります。

予期せぬ高額な出費を避け、安心して業務を継続するためにも、契約時には必ず補償プランの内容（月額料金・補償範囲・自己負担額）を確認し、加入を強く検討することをおすすめします。

補償プランに加入する場合の追加料金は、月々数百円程度です。

Q：途中で解約した場合、違約金はかかりますか？

違約金の有無は、契約プランの「最低利用期間」によって変わります。たとえば「2年契約」のプランを半年で解約する場合、残りの期間分の費用を一括で請求されるケースが一般的です。

期間が決まっていないプロジェクトであれば、月額料金が多少割高でも「1ヶ月単位」で更新できるプランを選ぶ方が、結果として費用の削減につながります。

Q：個人事業主でも契約できますか？

多くの法人向けサービスでは「登記簿謄本」の提出が必要ですが、一部の代理店（サンシスコンなど）では、開業届や本人確認書類のみで契約可能なプランを用意しています。

個人事業主やフリーランスから法人化したばかりの段階でも相談可能な業者を選んでください。

Q：返却したスマホのデータは安全に消去されますか？

ほとんどのレンタル会社で専門的なデータ消去が行われますが、企業のセキュリティを万全にするためには「データ消去証明書」を発行してくれるサービスを選ぶとより安心です。特に個人情報や企業の機密情報を厳格に管理する必要がある場合、必ず確認しましょう。

返却する前には、自社の担当者が責任を持って端末のデータを初期化（工場出荷状態に戻す）することも有効なセキュリティ対策です。

Q：レンタル期間中に機種変更はできますか？

レンタル契約期間中の機種変更は、原則として対応していないサービスが多いですが、プランによっては可能な場合もあります。

もし業務の都合上、最新機種を継続して利用する必要がある場合や、将来的に機種変更の可能性がある場合は、契約前に機種変更の可否や条件を必ずレンタル会社に問い合わせておきましょう。

対応が難しい場合は、最初から少しオーバースペックな機種を選んでおくなど、長期利用を見越した端末選びも一つの方法です。

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