ITをフル活用した価格・高品質な税務サービス数ある会計事務所の中から、幣事務所のプロフィールをご覧いただき誠にありがとうございます。 ブラウン・パートナーズ会計事務所の代表をしております、公認会計士・税理士の早川芳也と申します。 当事務所では、各種税務申告を始め、経理業務支援や融資申請支援、経理周りの業務改善支援を提供しております。 会計・税務はもちろんのこと、財務や経営まで横断的にサポートしております。 【経歴】 公認会計士試験に合格後、世界最大の会計事務所である大手監査法人デロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームに就職。 有限責任監査法人トーマツの東京事務所に勤務し、主に東証一部上場企業の会計監査や内部統制監査、IFRS(国際財務報告基準)の導入支援等を担当。 デロイトにて約5年勤務後、公認会計士・税理士のプロフェッショナル集団としてブラウン・パートナーズ会計事務所を独立開業 【所属団体】 日本公認会計士協会（登録番号：40576号） 日本税理士連合会（登録番号:146002号） 【その他資格等】 ・freee認定アドバイザー（4つ星） ・経営革新等支援機関（経済産業省）これまでの実績大手監査法人で以下の業種の監査業務（金融商品取引法に基づく法定監査・会社法に基づく法定監査等）を通して税務・会計サービスを提供しておりました。 上場企業：総合商社、小売業、不動産業、製造業、娯楽サービス業 非上場企業：小売業、加工業、建設業、人材派遣業、リース業、発電事業、学校法人等 様々な業種の監査業務を通じ、業種毎の税務・会計面で問題となるポイントを熟知しております。 その他、期首残高調査、IFRS（国際財務報告基準）の導入支援に従事しておりました。アピールポイント幣所は以下の5つを強みとしております。 ①徹底した節税のご提案・アドバイスを心掛けており、お客様にとって最も有利な申告を実施したいします。 ②お客様の経営を最大限サポートできるよう、スピーディで適切な対応を心掛けております。 ③お打ち合わせや資料の受け渡しなど、リモートでコミュニケーションが取れる環境を構築しております。 ④幣所は最新ITツールを導入して業務を行っており、お客様がご希望であればITツールの導入を支援させていただいております。また、テクノロジーの積極的な活用による単純業務の削減で低価格かつ高品質でサービスを提供しております。 まずはお気軽にお問い合わせください。
8件ng 様2.0確定申告の税理士3年前確定申告業務でお世話になりました。顧問契約を前提としてお願いしておりましたが、こちらの対応が遅く手間が増えた、という理由から一方的に顧問契約を解消されました。自分で出来るならそもそも依頼していないんですが。。ちょっと唖然としました。プロからの返信この度は、税務顧問及び確定申告業務をご依頼いただきましてありがとうございました。 確定申告業務につきましては、申告期限当日での提出となりましたが、作成に向けてご協力いただきありがとうございました。 税務顧問につきましては、ご契約開始から3カ月以上ご返信をいただくことが出来ず、適切な税務顧問のサービス提供が今後も行えない可能性があることや、また、ご契約いただいている他の顧問先様へのサービス提供にも影響が生じる可能性があることを総合的に判断し、契約の解除をご提案させていただきました。 ご期待に沿えない結果となってしまい、誠に申し訳ございません。 末筆ではございますが、ng様の益々のご発展をお祈り申し上げます。依頼したプロブラウン・パートナーズ会計事務所多摩市 様5.0確定申告の税理士3年前この度は急な対応をしていただきとても助かりました。 また次回も是非よろしくお願い致します。依頼したプロブラウン・パートナーズ会計事務所og 様5.0確定申告の税理士3年前医療費控除の確定申告を依頼いたしました。 内容も迅速で、適確で（余計な言葉がなく、とてもわかり易い）スムーズに処理いただき感謝しております。 また何かあれば依頼させていただきます。 今回はありがとうございました。依頼したプロブラウン・パートナーズ会計事務所松本 様5.0確定申告の税理士3年前レスポンスが早く丁寧にご対応頂きとても助かりました。 お願いしたいと思います！依頼したプロブラウン・パートナーズ会計事務所KI 様5.0確定申告の税理士3年前確定申告の書類作成をお願いしました 対応も早く親身になって対応してくださいました。 費用も良心的だと思います。 また用件ができた際にはお願いしたいと思います。依頼したプロブラウン・パートナーズ会計事務所口コミをもっと見る
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Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座（源泉税徴収あり）で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座（源泉税徴収なし）ですと、別途、確定申告（譲渡所得）が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大５割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。
