企業が目指す成長とそのより良い未来のためにお客様とのコミュニケーションを大切に、そのニーズに合わせて、丁寧にサポート。「お客様が本当に望まれていることは何か」をとことん追求し、常に最適な手法でお客様をお支えするべく、尽力している資格者集団・それが、株式会社マエルドです。代表は、税理士と会計士の資格を有しており、実績も豊富。弁護士、司法書士等の他士業・専門家とも連携がございます。 新規事業の立ち上げ、起業・創業、会社設立の際にもご相談を承ります。事業計画の策定支援から、具体的なキャッシュフローの作成、資金調達・資金繰り、創業融資や補助金・助成金の申請についてなど、ご相談ください。会社定款の作成、登記申請等のお手続きも一緒にご相談いただけます。 経営をいち早く軌道に乗せ、安定させていくための経営相談、設立後のことまで考えられた充実のサポートも特徴の一つ。効率的な業務システムの構築、会計業務のIT化支援はもちろん、販売戦略の立案やWEBマーケティング、集客・広告・宣伝に至るまで、多角的且つ総合的なご支援が可能です。多彩なバックグラウンドを持つメンバーたちと協働し、関与した企業様が健やかに成長・発展していかれることを願ってお手伝いしています。 ご相談は全国対応可能。リモート体制も整っています。事務所(会社)はJRの両国駅から徒歩3分とアクセスも便利です。まずは、お気軽にお問い合わせください。これまでの実績資格者はもちろん、事務手続きを担当するスタッフに至るまで、様々な経験・バックグラウンドを持つメンバーが在籍。それぞれに、豊かな実績がございます。もちろん、代表の実務経験も豊富です。 ◎代表の主な職歴・経験 会計事務所設立前は監査法人や中堅のM&A・税務・会計コンサルティング会社などに勤務。 監査法人では、会計監査、システム監査等の監査業務に加え、上場企業の粉飾決算発覚時に不正調査を担当。金融機関向けコンプライアンス強化支援、内部統制構築支援業務にも携わる。 その後、M&A・税務・会計コンサルティング会社にて、上場企業・オーナー企業向け申告業務、オーナー経営者向け税務アドバイス、上場準備会社における管理体制構築支援・資本政策・内部統制構築支援、M&AにおけるFA業務、各種算定業務などに従事する。アピールポイント◎お客様の声(一部抜粋・文意を変えないよう再編しています) 「きめ細かい対応で、非常に信頼がおける」 「説明資料が迅速でわかりやすく、丁寧に対応してもらえた。応対が親切なので、質問しやすい」 「質問に対してもレスポンス良く、非常にきめ細かくフォローしてもらえるので安心。信頼関係を築けると思う」 「問い合わせなどにすぐに回答されるのが良い。 専門知識が豊富で、高度なスキームにも対応してもらえる 」
1件げそ 様5.0確定申告の税理士2年前ふるさと納税について相談させていただきましたが、スピーディーで丁寧・柔軟な対応をしていただき大変助かりました。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解3本件では関係しない項目でした。会計ソフトやITツールへの対応3本件では関係しない項目でした。プロからの返信ありがとうございます。 また何かお悩みなどございましたら、お気軽にご連絡ください。依頼したプロ黒瀬公認会計士・税理士事務所
【東京都】台東区墨田区中央区千代田区文京区荒川区江東区港区江戸川区新宿区豊島区葛飾区足立区渋谷区北区品川区目黒区中野区板橋区大田区杉並区世田谷区練馬区狛江市武蔵野市三鷹市調布市西東京市小金井市東久留米市清瀬市稲城市府中市小平市東村山市国分寺市国立市多摩市東大和市立川市日野市武蔵村山市昭島市町田市瑞穂町福生市羽村市八王子市【千葉県】浦安市市川市松戸市船橋市鎌ケ谷市習志野市流山市柏市白井市八千代市我孫子市四街道市千葉市野田市印西市袖ケ浦市佐倉市木更津市栄町酒々井町市原市八街市長柄町【埼玉県】八潮市三郷市草加市川口市蕨市戸田市和光市朝霞市越谷市吉川市新座市志木市松伏町さいたま市富士見市三芳町ふじみ野市所沢市春日部市上尾市蓮田市川越市伊奈町杉戸町宮代町白岡市狭山市桶川市入間市幸手市川島町北本市鶴ヶ島市久喜市坂戸市日高市吉見町【茨城県】守谷市取手市利根町つくばみらい市坂東市常総市龍ケ崎市境町五霞町牛久市河内町【神奈川県】川崎市横浜市大和市座間市綾瀬市海老名市鎌倉市藤沢市逗子市愛川町横須賀市相模原市
Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座（源泉税徴収あり）で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座（源泉税徴収なし）ですと、別途、確定申告（譲渡所得）が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大５割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。
