丁寧な説明が好評の経営全般に精通している事務所 ＜強い分野＞ 確定申告 ＜会計ソフト＞ 弥生会計 ＜実績＞ 個人事業主 / 開業から20年以上 ＜特徴＞ 対面相談初回無料 ＜自己紹介＞ 「開業から24年の経験豊富な事務所」 こんにちは、税理士の松山です。私は東京都で松山晃税理士事務所という会計事務所を経営しております。 東京を中心に、埼玉県、神奈川県などを対象に活動する会計事務所です。 単なる節税対策のアドバイザーではなく、中小零細企業の方々にとって心強い頼れるパートナーとして企業再生、税務相談等を承ります。 顧問税理士がいる方もお気軽にお問い合わせください。守秘義務のもと対応いたします。これまでの実績CASE1:物流会社A 「一触即発の労務交渉を経て社内環境を改善。社員の士気とともに、売上が３倍にUP」 労働問題が表沙汰になるほど悪化した社内体制は最悪の状態。一から見直すことが急務だったため、労務交渉を含めた 改善プランを実行。結果、従業員の士気がみるみる上がり、仕事の効率が上がり、売り上げも向上していった。 再生前 ●年後 売上 4億円→12億円 銀行借入 1億円→0円 労働問題 不公平感のある評価制度から労務問題が勃発→労務交渉を行い評価制度を改善。 会社の雰囲気がガラリと変わり、従業員のモチベーションが明らかに向上 CASE2:食品加工会社B 「資金提供により債務を整理。赤字体質を根本から見直し、黒字へ転換」 国内大手の仕入れ先と、大手スーパーである販売先を持つ食品加工会社。本来であれば安定経営ができるはずも赤字体質から抜け出せず、銀行への返済を半年ほど滞納する事態に。困り果てた仕入れ先、販売先からの依頼で企業再生をすることに。 再生前 ●年後 売上 4億円(当期利益は赤字)→4.5億円(当期利益1000万円の黒字) 銀行借入 半年間返済停滞→銀行との交渉により、グループの支援を受けて遅れていた分を全額返済。 リスケなしで毎月返済へ。 労働問題 不透明な賃金体制により、一部役員への過払い状態→ 経費の無駄をなくすと同時に、役員を含めた賃金体制を 一から見直し、人件費も削減 その他、銀行からの依頼による企業買収など、実績多数アピールポイント・開業から「24年」の安心・安全の事務所！ ・想いの詰まった大切な会社の再生を親身になってお手伝いします！ ・所長が監事を務める、組合を通じた仕事量は「60億超」！ ・確定申告、相続税申告、法人・個人顧問、生前贈与・相続税対策、事業継承支援、不動産、事業再生、法人税の節税、 会社設立・起業開業、融資・資金調達・助成金、決算申告に対応可能！ ・「認定経営革新等支援機関*1」に認定されています！ ・実績・経験豊富なプロの税理士が多数在籍！ ・生前贈与、相続、事業再生、不動産にお困りの方は特にオススメ！ ・初回相談「2時間無料」！※決算書をお持ちください。 ※顧問税理士がいる場合もお気軽にご相談ください。 守秘義務のもとご対応します。 ・再生計画立案は基本無料！（財務分析/事業分析）※ケースに応じて実費がかかります。料金は予めご提示いたします のでご安心ください。 *1国が認定する税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が‘‘一定レベル‘‘以上の個人、法人、中小企業支援機関等のこと
47件M.H 様5.0確定申告の税理士1か月前2024年のみイレギュラーに発生した確定申告で、知識や手順が分からないままの状態でしたが、ご対応頂けました。 仕組みや必要事項を丁寧に説明頂き、無事終えることが出来ました。単年のスポット対応なので、ここまで丁寧にやってくれるとは思ってなく支払いの報酬も手頃で感謝しかありません。 また何かあったら頼みたいと思います項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解4会計ソフトやITツールへの対応5依頼したプロ松山晃税理士事務所山本 様5.0確定申告の税理士1か月前確定申告を依頼された理由確定申告にかかる時間を削減したかったため時間がない中、対応して頂きありがとうございました。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ-費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5依頼したプロ松山晃税理士事務所緑川 様5.0確定申告の税理士1か月前ありがとうございました。 また、よろしくお願いします。依頼したプロ松山晃税理士事務所日置 様5.0確定申告の税理士1か月前初めて税理士さんにお願いしました。 お忙しいところ、いろいろ対応していただき、もっと早くからお願いしていればよかったと後悔しています。 また今後もお願いしたいと思います。項目別評価問い合わせに対するレスポンスの良さ5相談のしやすさ5説明の分かりやすさ5費用に対する納得感5自身の業種に対する理解5会計ソフトやITツールへの対応5依頼したプロ松山晃税理士事務所北島 様5.0確定申告の税理士1か月前確定申告でお世話になりました。 初対面の私たちに、親身になってくださって精神的にも救われました。 ありがとうございました。 素早いご対応に感謝しております。 また次年度もお願いしたいと思います。依頼したプロ松山晃税理士事務所口コミをもっと見る
Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座（源泉税徴収あり）で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座（源泉税徴収なし）ですと、別途、確定申告（譲渡所得）が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大５割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。
