文京区で250件以上の申告実績をもち、代表税理士がすべて対応します高崎文秀税理士事務所と申します。当事務所の確定申告サービスは以下の特徴がございます。 １．申告実績多数 過去250件以上の申告実績があり、様々な業種に対応可能です。 ２．税務記事監修実績多数 MeetsMoreが主催する情報サイト「MeetsMoreメディア」にて50件以上の確定申告に 関する税務記事監修実績がございます。。 ３．代表税理士がすべて対応 すべてのお客様に対し、税理士試験に合格した代表税理士が担当致します。無資格の担 当者が業務を行うことはありません。 ４．クラウド会計完全対応 クラウド会計（freee、MFクラウド）に完全対応しておりますので、「連携がうまくいかない」とか「売上と入金を連動させたい」といったケースでも設定をサポート致します。これによって翌年以降の会計処理が格段にラクになります。 ５．電子申告完全対応 e-taxに完全対応しておりますので、スピーディにご対応致します。またお客様の押印 等の手間はございません。 ６．納税はATMで簡単納付 所得税・消費税の納税についてはペイジーに対応しておりますので、ATMで簡単に行え るよう手続きいたします。これまでの実績顧問税理士としての実績 ・代表税理士の高崎が過去に立会をした税務調査において、税金の追徴実績は０円です。 ・税額控除制度を有効に適用し、約500万円の税金を減らした実績があります。 ・小規模な法人でも積極的に節税のご提案をしており、顧問先以外でもスポットでご提供させて頂いている実績もございます。 ・当事務所は顧問先様の経営をサポートしております。飲食店のチラシ、ポータルサイトの内容改善をご提案し、売上が20％アップした実績がございます。アピールポイント【独自のメソッドでお客様の状況に合わせた節税の提案】 当事務所は節税のご提案に力を入れております。 代表の高崎は過去に様々な規模の法人・個人で250件以上の申告実績があり、科目合格制である税理士試験で法人税法・所得税法・消費税法に合格しており、各税法にも精通しております。したがって法人・個人のトータルで節税を考えていくことが得意です。 特に法人のお客様に対しては、法人だけで税金を減らすだけでなく、経営者の方に多くお金が残せるような節税のご提案が可能です。 節税の手法はインターネットでも調べられる時代ではありますが、適切な方法で行わないと思わぬ税金の追徴や、資金繰り悪化などの事態をおこすことがあります。 当事務所は節税に関しまして、優先順位ごとに４ステップで考えていく独自のメソッドを使ってご提案をしていきます。これにより、やみくもに節税してお金が減ってしまうことがなく、しっかりとお金を残しながら税金を減らすことが可能になっております。 【過去税務調査で税金の追徴０円の税理士が税務調査で対応】 事業を行っている方は税務調査について不安に思われる方が多いと思います。税務調査で税理士がどう対応するかによって、結果が大きく変わってきます。 税務調査を問題なくきりぬけるために一番大事なことは、日々の経理をするときに税務上の問題点がないかをチェックし、税務調査を想定して主張できる準備をしておくことにあります。このためには正しい税法の理解と指摘事項を想定するための経験値が必須になります。 代表税理士の高崎は日頃から常にお客様の税務調査というものを想定しながら税務顧問をご提供しており、高崎が立会をした税務調査において、税金の追徴実績０円を継続しております。 【財務実務経験のある税理士に資金に関するご相談ができる】 代表の高崎は一般企業で財務担当として資金繰り・資金調達を担当した経験があり、メガバンク３行を含む６行を相手に銀行折衝も行っていました。 創業融資などの資金調達を得意とする税理士事務所は数多く存在しますが、資金をどのように管理すればよいか、資金繰りを良くするにはどうすればよいか、金融機関との付き合い方など、実務面についてもアドバイスできる事務所はあまり存在しません。 当事務所では資金調達などのご相談はもちろん、日々の資金に関するお悩みもご相談することが可能です。これによって資金の動きが見えるようになって、資金が足りなくなってしまうという不安が解消されることと思います。 【代表税理士が直接対応します】 一般的に税理士事務所は、税理士の資格を持たない職員や、経験が浅くスキル不足の職員が担当することもあります。そういうケースでは、対応に不安がある、何も相談することができないなどでお客様が不満を抱えることも多いです。 また税理士業界は職員の退職などが多い業界ですので、担当者がコロコロ変わるケースもよくあります。これでは新しい担当者がまた１からお客様の状況を理解しなければならず、引継ぎの不足でミスが起こることもあります。 当事務所ではすべてのお客様に対し、税理士資格をもつ代表税理士が直接対応致しますのでそういった心配はございません。またお付き合いが継続するほどお客様をよく理解することができますので、状況に合わせたより質の高いご提案をすることが可能です。 【面倒な経理や税務関係の手続きをすべて丸投げできる】 創業して間もない起業家の方や、経理の知識が全くない・忙しくて経理なんてできない、といった経営者の方は、当事務所に経理をすべて丸投げすることが可能です（年商によっては記帳代行料が発生します）。 経営者が一番時間を使わなければならないのは売上を増やすことだと思います。したがって事業を拡大していくためには、慣れない経理に時間をかけることは得策とはいえません。 お客様は通帳のコピー、請求書、領収書などを月毎にまとめてお送り頂くだけですべて完結することができます。 また、最近はご自身でクラウド会計を使って経理される方も増えてきました。当事務所はクラウド会計ソフト（freee/MFクラウド/弥生オンライン）に完全対応しておりますので、そういった方のサポートも可能です。このようなケースでは非常に短時間で月次決算が可能になりますので、業績をタイムリーに把握できるメリットがございます。 【他の専門家とのネットワーク】 司法書士、社会保険労務士、弁護士、行政書士、相続専門の税理士など、様々な専門家と連携しておりますので、税金以外でもお客様のお悩みを解決することができます。
2件宇野 様5.0確定申告の税理士5年前この度ギリギリでお願いさせていただいたにも関わらず、迅速なご対応をいただきまして誠にありがとうございました。 また、こちらの見積もりが甘く、作業量が増えてしまった事に対しましてもお気遣いいただけました。 今後もお願いさせていただきたいと思っております。依頼したプロ高崎文秀税理士事務所オガ 様5.0確定申告の税理士5年前とても迅速に対応いただき、疑問点や不明点など大変わかりやすくご説明下さいました。是非またお願いさせていただきたいです。依頼したプロ高崎文秀税理士事務所
Q定年退職後、年金の他に株取引で20万以上の収入がありました。申告の方法を教えてください。A特定口座（源泉税徴収あり）で証券会社等で登録すれば、申告は必要ありません 一般口座や特定口座（源泉税徴収なし）ですと、別途、確定申告（譲渡所得）が必要になります Q自宅オフィスの家賃、高熱費等を経費とする場合の計算方法と領収書はどうすればいいですか？A㎡割で計算根拠を明確にすることで、経費に計上することができます。 領収書は保管（３年間）が必要になります。Q確定申告をしたいのですが、源泉徴収票がない収入があります。どうすればいいですか？A請求書の写し、給与明細書の写しが代替えできます。 青色申告者については、複式簿記による仕訳帳、総勘定元帳の作成が義務付けられているため 税務署からの問い合わせに対応できますQ確定申告の期日に間に合いませんでした。遅れて申請することはできますか？A期日を過ぎても、税務署には申請できます。 但し、納税の方は本税以外に、加算税、延滞税といったペナルティがかかりますQ今年初めて確定申告をしようと思うのですが、過去の処理が正しいものであったか不安です。過去の処理が間違っていた場合、何か罰則はあるのでしょうかA通常の間違いであり、ワザとやったようなものでなければ、罰則はありません。修正をした場合等には過少申告加算税や延滞金が発生します。Qネットで調べて確定申告をしていますが正しいやり方なのか不安です。今の進め方でよいのか確認してほしいのですが、相談の費用はどのぐらいでしょうかA作業ボリュームによって全く異なります。それほど難しいケースでなく、収入も3,000万円以下程度であれば、税理士会等の無料相談をご活用するのが良いと思います。Q確定申告のみを丸投げしたいと考えています。税理士報酬はどうやって決められるのでしょうか。A経理処理がなされているのであれば、３〜7万円程度の事務所が多いと思います。報酬は事務所の方針で決められますが、寿司屋の時価に近いような気もします。ある程度は合理性があり、明確にタイムチャージ等の定量的な基準でもありません。通常の難しくない申告で上記の金額感であれば、適正金額だと考えます。Q今年から青色申告を始めようと思います。白色申告に比べてかかる手間はどの程度増えるのでしょうか。A複式簿記を採用し、貸借対照表を作成する必要があるため、会計処理に慣れていないとかなりの手間が発生すると思ってください。経理も税理士事務所に投げてしまうことも一考ですし、ご自身の事業の動きを把握するためにも頑張って記帳するのも有意義だと思います。金の動き（どこにどれだけ費やしているのか）がお分かりになると思います。Q年の途中で会社を辞めたのですが、確定申告をしないと何が起こるのでしょうか。A会社に源泉徴収されている場合には、そのままでも大丈夫です。他の所得がある場合や次の会社で前職分の収入を含めた年末調整ができていない場合などは確定申告が必要です。 確定申告をしないと無申告加算税等を課される可能性があります。Q税理士を変える場合はどのような理由の方が多いのでしょうかA税務調査で多額の修正が出た場合や親戚が税理士登録した場合などが多いように感じます。税理士はその人によってサービス内容が全く異なります。税理士を変更する場合、金額だけではなく種々の観点で検討が必要だと感じています。変更はご慎重に。Q2019年以降、さらにマイナンバーによる課税制度が整備される聞いております。以前よりも副業を会社に隠れて行うことは難しくなるのでしょうか？A 住民税の特別徴収に副業分を加算しないように手続することで、会社へ知られることはありません。差額の住民税や所得税等は自分で申告して納付します。 なお、税の申告には必ず副業分を含めて申告するようにしてください。Q競馬の外れ馬券は経費に認定されるのでしょうか。今後変わる可能性があれば合わせておしえてくださいA すでに最高裁判決で、反復継続した事業性を有する購入については認められているところですが、趣味嗜好の域を出ない場合は、従来通り一時所得となりますので、外れ馬券が経費になることはありません。Q税務調査の対象になりやすい事業者の傾向（売上・事業年数・規模など）があれば教えてください。A一部あまり調査に入らない業種はあるように感じますが、その年々で異なると思います。 傾向としては、前年比で大きな増減がある場合や特別損失を計上している場合、また、欠損金がなくなった翌事業年度に税務調査になる傾向があると考えております。Q個人事業主が屋号をつけるときのコツや注意点、チェックポイントがあれば教えてください。A個人事業主が屋号をつけることにより、自分の事業をアピールできるとともに、取引における信用度が上がるといわれています。屋号をつけるときには、自分がどのような事業を行っているのかを直接的にアピールできる分かりやすいものにするとよいでしょう。屋号は会社の商号とことなり商業登記をする義務はないので変更することは容易ですが、変更を繰り返すと信用を低下させることにもなりかねないので、当初からよく吟味して決める必要があります。その際、他社の商標権などを侵害しないようにするという点にも注意する必要があります。Q個人事業主として、自宅を事務所にしています。最大で家賃の50％程度までは経費として認められるという記事を拝見しました。逆に経費として認められないケースや、認められるためのコツがありましたら教えてください。A自宅家賃を事業経費に参入することは可能です。ただし経費に算入できるのは事業の用に供している部分に限られます。一般的には、自宅のうち自らの生活のために利用している部分と事業に利用している部分の面積の割合を算定し、この割合にもとづき家賃を按分することで事業のための家賃を算定します。 ここで重要なのは客観的な基準で按分する必要があるということです。最大５割程度までなら経費として認められるという考え方もありますが、明らかに不合理な場合には経費として認められない可能性があるため注意が必要です。Q個人事業主です。独立したばかりで売上が不安定なため、アルバイトをしています。アルバイト先で年末調整を受けてから確定申告をする場合と、すべて自分で確定申告をする場合、どちらの方が手間がかかるでしょうか？Aアルバイト先に年末調整をしてもらえれば、その時点で税金の申告及び納付は完了します。一方、自分で確定申告する場合には、税務申告書を作成したうえで税務署に出向く必要があります。 ただし、個人事業者の場合には、アルバイトで得た給与所得と個人事業で発生した赤字を「損益通算」により通算することで、アルバイト収入から控除された源泉所得税を取り戻すことができる可能性があるため、個人事業で損失が発生している場合は、自ら確定申告をする方が税金負担を減らすことができる可能性があります。
