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確定申告は郵送でできる!マイナンバーは必要?封筒はどれ?

最終更新日: 2019年02月17日

初めての確定申告は、申告の方法がわかりづらく苦戦することが多いと思います。

特に郵送で確定申告する場合、書類さえあればすぐに始められるメリットはありますが、添付書類など様々なルールがあって意外に複雑です。

今回は、確定申告を郵送で行う際の添付書類、使用する封筒、郵送の方法、控え、申告期限、マイナンバーの扱いなど、確定申告の郵送に関する方法を徹底解説します。

確定申告書を郵送する場合の送り方と注意点

まずは、確定申告を郵送で行う場合に必要となる添付書類、送り方、控えについて解説します。

確定申告の郵送に必要な書類

確定申告を郵送で行うときは、確定申告書の内容に応じて、送付しなければならない添付書類が決められています。

添付書類は、専用の台紙に糊付けし、その台紙ごと確定申告書に同封すればOKです。

確定申告書や添付書類台紙の様式については、こちら(国税庁のHP)を参照して下さい。

それでは主な添付書類を解説します。

本人確認書類の写し

確定申告書を税務署に提出する際には、マイナンバーが記載された本人確認書類の写しが必要です。マイナンバーカードを持っている場合と持っていない場合とで必要な本人確認書類が変わってきます。必要な本人確認書類の種類については下の見出しで詳しく説明していきます。

青色申告決算書又は収支内訳書

事業所得や不動産所得がある場合や青色申告をする場合は青色申告決算書、白色申告をする場合は収支内訳書を確定申告書に添付します。

青色申告を行うには、その年の3月15日まで(年の途中に開業した場合は、事業開始日から2ヶ月以内)に「青色申告承認申請書」を提出していることが要件です。

青色申告決算書、収支内訳書の様式は、こちら(国税庁のHP)を参照して下さい。

給与所得の源泉徴収票

給与所得がある人は、職場から受け取った給与所得の源泉徴収票の原本を添付します。

もし特定支出控除(事業に関連する一定の支出を自費で行った場合の控除)がある場合は、その「特定支出に関する明細書」と「給与支払者の証明書」を添付しなければなりません。

公的年金等の源泉徴収票

公的年金を受け取っている人は、その年金の支払い先が発行する公的年金等の源泉徴収票の原本を添付します。

配当金の支払通知書

上場株式などの配当金は配当所得に分類されます。

申告不要とすることもできますが、あえて確定申告を行い申告分離課税、あるいは総合課税を選択することで、状況によっては申告しない状態よりも節税できる場合があります。

申告する場合は、配当金の支払通知書や特定口座年間取引報告書など、配当金の金額とその源泉徴収税額がわかる書類を添付することが必要です。

医療費控除の明細書

医療費控除を申告する場合の明細書です。

国税庁のHPに様式があるので、入力あるいは手書きで作成すれば完成となります。

従来は領収書の原本を提出していましたが、2017年からは明細書を提出すればよく、領収書は自己保管となりました。

ただし、2019年分の確定申告(2020年3月15日までに提出するもの)までは経過措置として、従来の領収書の添付でもよいこととされています。

セルフメディケーション税制の明細書

セルフメディケーション税制とは2017年から開始された医療費控除の1つです。

適用する場合は、セルフメディケーション税制の明細書を添付しなければなりません。

ただし、上記の医療費控除とどちらか一方の選択適用となります。

セルフメディケーション税制についても、2019年分の確定申告までは、領収書の添付でもよいこととされています。

社会保険料控除証明書

国民年金保険料や国民年金基金に支払った掛け金は、全額が社会保険料控除の対象になります。

そのため掛け金の金額がわかるように自宅に送られてくる社会保険料控除証明書を添付して提出します。

会社勤めで厚生年金に加入している人は、給与所得者の源泉徴収票に年金の支払額が記載されているので、証明書の添付は必要ありません。

小規模企業共済等掛金控除

個人事業主などが加入する小規模企業共済や、401kやiDeCoなどの確定拠出年金の掛け金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。

支払先から送付される掛け金の証明書を添付します。

生命保険料控除証明書・地震保険料控除

生命保険、医療保険、個人年金、地震保険に係る保険料の支払いがあり、生命保険料控除、地震保険料控除を適用する場合には、保険会社から届く保険料控除証明書を添付します。

ただし、会社勤めで年末調整を受けた人は、給与所得者の源泉徴収票に保険料控除の額が記載されているので証明書の添付は必要ありません。

その他の添付書類

上記以外にも、申告内容に応じて必要となる書類が決められています。

詳しくは、こちらで確認して下さい。

封筒のサイズ

確定申告書を郵送する封筒のサイズは、「角形2号」です。

レターパックも使えます。

開業届を出している人などは、税務署から送られてくる確定申告書類一式に付いている封筒を使うことができます。

封筒の表書きは?

宛名は所轄の税務署になります。以下の国税庁のサイトから検索することができます。ただし、住民票のある住所と現在の居住地が異なる場合は、原則的に現在の居住地で申告を行います。また、住民票の住所や居住住所と事業所の所在地が異なる場合もあるでしょう。その場合は原則として住民票のある住所、もしくは居住住所で申請を行います。事前に届出を出せば事業所の住所を基準として税務署に申告することが可能です。また、「所得税確定申告書在中」と朱書きすると丁寧です。

<国税庁>税務署の所在地などを知りたい方

確定申告書は「信書」扱い

郵送の方法について、確定申告書は普通郵便やゆうパックで郵送すれば問題はありません。

国税庁のHPによれば「税務上の申告書や申請書・届出書は信書に当たることから、税務署に送付する場合には、郵便物(第一種郵便物)又は信書便物として送付する必要があります」という注意書きが掲載されています。荷物として送ると信書扱いにならないため、注意が必要です。

参考 国税庁HP

控えが必要な場合

控えが必要な場合、以下の2種類の方法で控えを取得することができます。

一つ目の方法は、国税庁の「確定申告作成コーナー」で作成した確定申告書を印字する際に、控えの印刷を選択することがです。

印刷した控えでは、保管しやすいようマイナンバーが印字されないので安心です。

通常はこの方法で控えをとっておけば十分と言えます。

二つ目は、国税庁に確定申告書を郵送し、日付入りの受理印を押してもらったコピーを返送してもらい、それを控えとする方法です。

この方法は、自作の控えをとっておくことのメリットに加えて、税務署が受理したことを後に証明できるメリットや、また郵送事故がなかったことを自身で確認することができるといったメリットがあります。

但し、確定申告の内容に不備がないことを証明するものにはなりません。

もしこの方法で控えを得る場合は、確定申告書のコピーと返信用封筒(切手貼付・宛名記載済み)を確定申告書類に同封し、返送を依頼する旨の文章をひとこと付箋などで記載して送付しましょう。

控えは必要?

確定申告書を提出した後は、控えをとっておくことをおすすめします。

申告した税額が税務調査の対象となる可能性があることや、申告した所得に応じて変わる他の税金などもあるため、何かと確認することが多いのです。

また確定申告が毎年必要な人もそうでない人も、保管しておけば、次回以降申告する時にスムーズに確定申告書を作成することができます。

もちろん、全ての人に控えが必要なわけではありません。

念入りであることに越したことはありませんが、申告期限は税務署の受理日ではなく消印で判断されますし、申告期限ギリギリの時は、ポストではなく郵便局の窓口から郵送すれば、確実に当日の消印を押してもらえます。

さらに無事に申告書が届いていることの確認については、もし還付金がある場合、概ね1ヶ月から1ヶ月半後には還付金の振り込みが行われるため、遅くともその時点で確認ができます。

事後確認ですので、ミスを防ぐ効果はありませんが、返送してもらわなくとも割と近いうちに受理されたかどうかの結果はわかります。

絶対に返送が必要というわけではないので、後は個人の選択にお任せすることになります。

確定申告の郵送の期限

確定申告の郵送での申告は、通常は翌年の2月16日から3月15日までの間です。

日付が土日や祝日と重なった場合は、その期限は直近の平日まで繰り下がります。

これにより2018年分の確定申告の申告期限は、2019年2月18日(月)から3月15日(金)の間です。

提出日は消印で判断されるため、3月15日当日までの消印があれば期限内申告として受理されます。

確定申告を郵送する場合のマイナンバーと本人確認書類

2016年分の確定申告から、マイナンバーがわかる書類と本人確認書類の提出が必要になりました。

マイナンバーカードを持っている場合

マイナンバーカードを持っている場合は、マイナンバーカードの両面のコピーを添付すればOKです。

本人確認の書類は要りません。

マイナンバーカードを持っていない場合

マイナンバーカードを持っていない場合は、マイナンバーがわかる「番号確認書類」と本人確認ができる「身元確認書類」をそれぞれ1種類ずつ提出します。

番号確認書類の例

・番号通知カードのコピー

・マイナンバーの記載がある住民票の写し

など

身元確認書類の例

・運転免許証のコピー

・健康保険証のコピー

・パスポートのコピー

・在留カードのコピー

など

付属カードケースに入れた状態での写しで大丈夫?

マイナンバーカードと合わせて交付されるマイナンバー専用のカードケースには、マイナンバーの数字や臓器提供の意思、性別といった箇所にマスキングが施され、外部から認識できないように工夫されています。表面の本人確認に必要な部分はマスキングされていないので、表面をコピーする場合、カードケースを外す必要はありません。しかしながら、確定申告にはマイナンバーの数字部分も必要です。マイナンバーカードの裏面に記載されたマイナンバーはマスキングされているので、裏面のコピーする場合のみカードケースを外す必要があります。

まとめ 不備に備えて郵送でも確定申告は早めに

確定申告書を郵送した後に、書類の不備に気がつくこともあります。

そのため確定申告はできるだけ早めに行いましょう。

ミツモアに依頼すれば、確定申告に強い税理士を選ぶことができます。

今年の確定申告はぜひミツモアで、専門家に任せてみてはいかがでしょうか。

また、こちらの記事ではミツモアに登録している税理士の紹介と、依頼に必要な費用や選び方を解説していますのであわせてご確認ください。>>個人事業主にお勧めの税理士55選と税理士の選び方