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【2025】土日祝や夜間も確定申告はできる!e-Taxで自宅から申請がおすすめ

ぴったりの確定申告に強い税理士をさがす
最終更新日: 2025年01月10日

確定申告書は税務署の窓口にしか提出できないと思っていませんか。

土日祝日・夜間であっても確定申告書を提出する手段は4つあります。提出方法の1つがe-Taxで、自宅に居ながら確定申告作業を完了させられるのでおすすめです。

土日・夜間に確定申告をする方法や、期限内に確定申告をしないリスクなどを解説します。

土日祝日・夜間に確定申告をする4つの方法

土日祝日や夜間など、税務署の窓口が閉まっているときに確定申告書を提出する方法は4つあります。

1.e-Taxを利用した電子申請を行う

e-Taxはパソコンやスマートフォン、タブレットから確定申告が可能です。

メンテナンス時を除き、土日祝日を含む24時間いつでも利用できるのが特徴です。

e-Taxで電子申請を行うと、証明書類の提出が不要であったり税金の還付までの期間が短くなったりとメリットが様々あります。

関連記事ではe-Taxを使って確定申告をする方法を解説しています。

2.確定申告書を郵送する

確定申告書類は郵送提出が可能です。

確定申告書類を郵送する際には、管轄の税務署が業務センター化していないか必ず確認しましょう。

都内の税務署など利用者が多い税務署では、確定申告書類の入力などの事務作業を業務センターに集約する、内部センター化を行っています。

内部センター化を行っている税務署は、税務署ではなく対応する業務センターに確定申告書類を郵送する必要があります。

2024年(令和5年分)確定申告までは、郵送する場合は提出用の正本と控え、切手を貼りつけた返送用封筒を税務署に郵送し、受領印を押した控えを返却してもらっていました。

2025(令和7)年1月からは、申請書控えに収受日付印の押捺を行わないようになりました。そのため、郵送提出をする場合は提出用の正本のみを郵送します。

3.税務署の時間外収受箱に投函する

税務署には時間外収受箱が設置されています。これは夜間文書収受箱ともいい、確定申告書等を受け付けるポストのようなものです。

時間外収受箱の設置場所は、税務署の入り口近くであることが多いです。

夜間に提出予定の場合はあらかじめ位置を確認しておくことをおすすめします。

4.臨時開庁日に確定申告会場へ行く

確定申告の期間は、一部の税務署は臨時で開庁して確定申告の相談や申告書類の提出を受け付けています。

2025(令和7)年は3月2日(日)に限り、臨時開庁が行われます。

確定申告会場は毎年大変混雑します。時間内に書類の作成や提出ができるように時間に余裕を持って訪れましょう。

確定申告書の提出方法によっては土日祝日も受付が完了する

確定申告書の提出方法によっては土日祝日も受付が完了します。

手段によって提出日が異なるのであわせて解説します。

e-Taxなら24時間いつでも提出可能

e-Taxはメンテナンス時を除けば、曜日に関係なく24時間提出が可能です。

パソコン、スマートフォン、タブレットなど普段使っているデバイスを使って確定申告ができるので、自宅のみならず職場や出先でも確定申告書を作成したり、提出したりすることができます。

実際にe-Taxの利用率は年々上昇しており、令和5年分のe-Tax利用数は180万3,000件以上、利用率は69.3%です。

e-Taxで申請した場合は、確定申告書のデータを送信した日が提出日となります。

たとえば、2025年2月20日23時に送信ボタンを押したのであれば、その時間が提出日となり申告書の処理待ちに入ります。

e-Taxで提出する場合は、確定申告期間最終日の23:59まで提出可能です。

郵送の場合は通信日付印(消印)の日付が提出日になる

郵送で確定申告書を提出するときは、通信日付印(消印)の日付を提出日として取り扱います。

郵便局の窓口に持ち込む場合はあまり意識することはありませんが、ポストに投函する場合は注意が必要です。

郵便ポストは決まった時間に投函された郵便物を回収しています。確定申告期日の直前に提出しても、最終回収時間後に回収された場合は翌営業日以降の消印がつくので、期日直前の投函はおすすめできません

時間外収受箱への投函は回収日の前日までに投函した扱いになる

税務署の外に設置されている時間外収受箱に投函した場合は、回収日の前日に投函した扱いになります。

確定申告の期限最終日の閉庁後に投函した書類であっても、翌朝、職員に回収されるまでは最終日に提出したことになります

2025年確定申告の最終日は3月17日です。閉庁後の3月17日午後5時以降から3月18日8時半までに時間外収受箱に投函すれば、確定申告の期日内に確定申告をしたことになります。

期限内に確定申告を行わないと4つのペナルティが科される可能性がある

平日に税務署に提出に行けないという理由で確定申告をしない人が、少数ではあるものの存在します。

確定申告により納税する義務がない人であればそれでも問題ありませんが、納税義務がある人が確定申告をしないと4つのペナルティが科されるリスクがあります。

なお控除の適用や税金の還付は、確定申告を行わないと適用されません

実際は土日祝日、夜間であっても確定申告書類の提出は可能なので、本当に必要のない人以外は忘れずに確定申告を行いましょう。

期限後の申告は「無申告加算税」が科せられる

確定申告の期限を過ぎてから申告をすることを「期限後申告」といいます。

期限後申告をすると、本来納めるべき税に加えて5~15%の「無申告加算税」が科せられます

無申告に気づいたあと、いつ期限後申告をしたかによって無申告加算税の税率が変わります。

税務調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合
納付すべき税額 + 5%の無申告加算税
税務調査の事前通知の後に期限後申告をした場合
納付すべき税額 + 10%の無申告加算税
※納付すべき税額が50万円を超えている場合は、超えた部分にかかる無申告加算税は15%

「無申告加算税」が免除されるケースもある

以下に挙げる条件をすべて満たした場合は、無申告加算税は科されません。

  • 法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告を行っている
  • 期限後申告に関わる納付すべき税額の全額を法定納期限までに納付している
  • 期限後申告書を提出した日の前日から遡って5年の間に無申告加算税または重加算税を課されていない
  • 期限後申告書を提出した日の前日から遡って5年の間に期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていない

分かりやすく言うと、たとえ確定申告の期日を過ぎてしまったとしても、1か月以内に確定申告書を提出すれば無申告加算税は免除されます

ただし、免除されるためには確定申告によって納付すべき税額のすべてを期限内に納付する必要があり、また過去5年間に無申告加算税や重加算税を加算されていないことが前提となります。

本来は期日内に確定申告を行うのがルールなので、「期日を過ぎても1か月以内なら大丈夫」とは考えず、期限内に確定申告書を提出しましょう。

決められた期日までに納税しないと「延滞税」が科せられる

決められた期日までに税を納付しないと1日単位で「延滞税」が科せられます。レンタル品の返却が遅れた際に延滞金が科されますが、それの税金バージョンと考えてください。

延滞税の割合は、延滞した期間によって変化します。

2021(令和3)年1月1日以後の延滞税の割合
① 納期限までの期間および納期限の翌日から2か月を経過するまでの期間は年7.3%と「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか低い割合を適用する。② 納期限の翌日から2か月を経過する日の翌日以降は、年14.6%と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合を適用する。

延滞税の割合については、国税庁ホームページ内に表形式でまとめてあります。

期間 ①での割合 ②での割合
2025(令和7)年1月1日~12月31日 2.4% 8.7%
2024(令和6)年1月1日~12月31日 2.4% 8.7%
2023(令和5)年1月1日~12月31日 2.4% 8.7%
2022(令和4)年1月1日~12月31日 2.4% 8.7%
2021(令和3)年1月1日~12月31日 2.5% 8.8%

延滞税の計算方法は国税庁ホームページの「延滞税の計算方法」に詳しく記載されています。

所得隠しなど悪質な場合は「重加算税」が科せられる

うっかりミスで所得を過少に申告してしまったり、期日を過ぎてしまったりすると、通常は「過少申告税」や「無申告加算税」などの比較的税率の低い加算税が科されます。

しかし意図的に所得の額を少なく、あるいは所得を隠して申告をした場合は過少申告加算税や無申告加算税ではなく「重加算税」が加算されます。

重加算税の税率は以下の通りです。

課税要件 税率
意図的に所得の過少申告を行った 過少申告加算税に代えて35%
意図的に所得税の納税を行わなかった 不納付加算税に代えて35%
意図的に確定申告を行わなかった 無申告加算税に代えて40%

重加算税は35~40%と非常に高額な税率が設定されています。

たとえ1回過少申告をして納税額を抑えられたとしても、いつかはバレてしまい高額な重加算税を科せられる可能性が高いです。

税の公平負担を目指し、税務署は様々な情報網を駆使して納税者の情報をリサーチしています。

ルールを守って確定申告をし、正しい額の納税をしましょう。

意図的な脱税など悪質な場合は「刑事罰」を科せられる

重加算税よりもさらに重いペナルティが刑事罰です。帳簿の偽装や経費の水増し請求を行うなどをして、納税を不正に免れた場合は、脱税として10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、あるいはその両方が科せられます

刑事罰を受けると俗にいう「前科もち」になり、今後の人生に大きな悪影響を及ぼします。

代表的な例が就職・転職のタイミングです。刑事罰を科されたことは履歴書の賞罰欄に記載しなければならないので、就職・転職先から敬遠されるリスクがあります。

「懲役10年くらい、罰金1,000万円くらいどうってことない」などと思わず、正当に納税を行うようにしましょう。

土日祝日や夜間でも確定申告はできるので早めに申告を完了させよう

e-Taxの活用や郵送、時間外収受箱への投函など、いくつかの方法を利用すれば土日祝日や夜間であっても、確定申告書類の提出が可能です。

確定申告書類の作成は時間がかかるので、申告期日の前から少しずつ準備を進めておくことが重要です。

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2025年確定申告の期間は2025年2月17日~3月17日

2024(令和6)年分所得の確定申告の期間は、2025年2月17日~3月17日です。期間内に確定申告を済ませましょう。