確定申告を税務署で行うには原則平日の開庁時間に申告する必要があります。しかし、会社員の方などは仕事で平日に税務署を訪れるのは難しいでしょう。
最終更新日: 2024年06月28日
税務署も配慮しており、確定申告期間中に限って、特定の日のみ土日も確定申告書の提出を受け付けています。
また提出のみであれば、「時間外収受箱(夜間文書収受箱)」「郵送」「電子申告(e-Tax)」で土日・夜間問わずいつでも可能です。
本記事では、平日忙しい方のために土日又は夜間の確定申告について説明します。
2024年(令和6年)の確定申告期限の確認
2023年1月1日～12月31日分の所得税の確定申告の日程は下記のとおりです。
確定申告期間：2024年(令和6年)2月16日(金)～3月15日(金)
土日・夜間に確定申告する4つの方法
土日や祝日だと税務署は閉庁しているので確定申告できないと思われがち。しかし実は、土日・夜間でも確定申告する方法があるのです。
土日・夜間に確定申告する4つの方法
土日・夜間に確定申告をする方法としては、以下の4つが挙げられます。
- 土日の臨時開庁日(確定申告期のみ)に確定申告会場へ行く
- 時間外収受箱に投函する
- 郵送で申告書を送る
- 電子申告(e-Tax)で提出する
次項から、詳しく解説していきます。
1．土日の臨時開庁日(確定申告期のみ)に確定申告会場へ行く
確定申告の会場としては「税務署庁舎」や「合同会場や広域申告センターなどの臨時会場」があります。
どちらの会場も土日祝日の相談・受付には原則として対応していませんが、「平日では申告会場に行けない」人のために臨時開庁日が設けられています。
2024年は2月25日に限り、一部の税務署が開庁され、確定申告や相談に対応しています。
確定申告会場で申告する場合の注意点
なお土日の臨時開庁日に現地で申告される方は、以下の2点に注意してください。もし申告が受理されずに出直しとなって、かつその日が申告期間の最終日だと「期限後申告」となってしまいます。
加算税や延滞税といったペナルティを課されることもあるので注意しましょう。
- 終了時間に注意：確定申告会場が混雑している場合、終了時間が近づくと受付が締め切られてしまうこともあります。特に土日の臨時開庁日には多くの人が殺到するので注意が必要です。
- 添付書類を忘れずに：郵送申告なら証書類を添付し忘れても後日郵送すればOKです。しかし会場で申告する場合は、職員に「保険料控除の証書を見せてください」などと指摘され、出直しとなります。
なお、印鑑は不要です。
2．時間外収受箱に投函する
税務署には「時間外収受箱(夜間文書収受箱)」が設置されており、土日や夜間でも確定申告書を投函できます。
収受箱に投函した確定申告書は、翌開庁日に職員が回収した時点で「回収日の前日までに申告した」と見なされるのでとても便利ですね。
たとえば申告期間最終日(3月15日)の翌日(16日)の朝5時に投函した確定申告書を、16日に出勤した職員が回収すれば、滑り込みセーフで期限内申告となるわけです。
3．郵送で申告書を送る
郵送であれば土日も夜間も関係ありません。ただし、確定申告書は信書扱いですので、メール便や宅急便で送ることはできません。必ず郵便物または信書便物として送付しましょう。
郵便局なら定形外郵便やレターパック、郵便局以外の事業者なら特定信書便などを使うのがおすすめ。ただしゆうパックや宅急便では信書は送れないので注意しましょう。
なお郵送で提出する場合は、受付した日時が申告書の提出日と認定されます。
たとえば確定申告期間の最終日の夜12時までに郵便局へ行き、窓口で当日の通信日付印(いわゆる消印)を押してもらえれば、期限内申告として認められます。もっとも、ギリギリの提出にならないのがベストではありますが。
4．電子申告(e-Tax)で提出する
電子申告(e-Tax)の利用可能時間は、原則平日の8時半〜24時ですが、確定申告期間中は土日祝日ふくめ24時間利用可能です。
電子申告(e-Tax)には「証書類の提出が不要」「還付時期が早い」といったメリットがあります。提出期限は、最終日である3月15日の23時59分です。
ただし電子申告を利用するには「マイナンバーカードが必須」「マイナンバーカード読み取り用のスマホ、またはICカードリーダライタを事前に用意」しておく必要があるため注意しましょう。iPhone であれば、7以降がマイナンバーカードの読み取りに対応しています。
スマホで確定申告
2019年1月からスマホからでも確定申告を行えるようになりました。スマホでは、国税庁のスマホアプリ「マイナポータル」をダウンロードして確定申告を行います。
スマホ申告の対象範囲は限られているので注意が必要です。ただし年々、対象範囲は増えています。対応できる所得は国税庁のポータルサイトで確認しましょう。
税金の申告期限と納付しなかった場合の罰則
確定申告には期限があるのは既にご存知だと思います。しかし、もしも期限内に申告をしなかったらどうなるのでしょうか。確定申告期限に遅れたり申告しなかった場合のペナルティについて解説します。
確定申告に行かなかった場合の罰則
確定申告に行かない場合、以下のペナルティが課せられます。
- 「無申告加算税」
- 「延滞税」
- 「重加算税」
- 「刑事罰」
無申告加算税
無申告加算税とは、確定申告を怠った場合に一定の利息が加算される行政罰です。
利率
- 納付すべき税額のうち50万円まで・・・15％
- 納付すべき税額のうち50万円を超える部分・・・20％
ただし税務調査前に自主的に期限後申告をした場合は一律5％となります。
正当理由があれば無申告加算税は免除される
次の3つの条件をすべて満たす場合は「正当理由あり」として無申告加算税が免除されます。
- 法定申告期限から1カ月以内に「自主的」に期限後申告をしている
- 期限後申告をした当日に、無申告加算税をふくむ納税額を一括納付している
- 期限後申告をした日の前日から5年以内に、「無申告加算税や重加算税を課されたことがない」かつ「期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていない(＝無申告加算税の疑いにもとづく税務調査を受けていない)」
延滞税
延滞税とは税金納付が遅れた場合に一定の利息が加算される行政罰です。
申告期限の翌日から実際に納付した日までの日数に応じて機械的に利息が課されるペナルティですので、正当理由があっても免除されません。
利率
- 法定期限の翌日から2カ月以内の部分
年7.3％または「特例基準割合+1％」のどちらか低い方の利率を適用 - 2カ月を超える部分
年14.6％または「特例基準割合+7.3％」のどちらか低い方の利率を適用
「特例基準割合」は銀行の新規貸出金利の平均値から算出した利率です。特例基準割合は毎年変化するので、正確な利率は国税庁のHPをご参照ください。
参考記事：延滞税について｜国税庁
重加算税
「売り上げを計上しない」「経費を水増しする」というように、税額計算の基礎となる事実を意図的に隠ぺいしたり仮装したりと、悪質と判断された場合に課されるのが「重加算税」です。
本来納付すべき税額に対して35％を乗じた金額が加算されます。
刑事罰
「税務署から加算税の決定通知を受けているにもかかわらず無視し続けている」
「帳簿を偽装してその事実を隠ぺいし、数億円単位で納税を免れていた」
といった場合には、もはや重加算税の課税では済みません。
このような特に悪質な行為は脱税(＝ほ脱犯)というれっきとした犯罪です。課されるペナルティも単なる行政罰ではなく、「10年以下の懲役」や「1,000万円以下の罰金」といった重い刑事罰が科されます。
各種納税期限 一覧
| 税金の種類 | 申告期限及び納期限等 | |
|---|---|---|
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申告所得税及び復興特別所得税(2023年分)
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予定納税 | 第1期：2023年7月31日 第2期：2023年11月30日 |
| 確定申告 | 2024年2月16日～3月15日 | |
| 贈与税(2023年分) | 2024年2月1日～3月15日 | |
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消費税及び地方消費税
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個人事業主の2023年分確定申告 | 2024年4月1日 |
| 法人の確定申告 | 事業年度終了の日の翌日から2カ月以内 | |
| 課税期間の短縮を選択している場合 | 短縮した各課税期間2カ月以内 | |
| 法人税 | 事業年度終了の日の翌日から2カ月以内 | |
| 地方法人税 | 課税事業年度終了の日の翌日から2カ月以内 | |
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源泉所得税及び復興特別所得税
|
納期の特例の承認を受けていない場合 | 源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日 |
| 納期の特例の承認を受けている場合(給与など特定の所得に限る) | 2023年1月～6月支払分 → 2023年7月10日 2023年7月～12月支払分 → 2024年1月22日 |
|
| 相続税 |
相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内
|
|
| 財産債務調書、国外財産調書 | 2024年7月1日 | |
申告期限・納期限が土曜日、日曜日、祝日等の場合は、その翌日が期限となるので注意しましょう。
参考：国税庁 申告・納税の期限
夜間・土日にも確定申告はできるので、早めに申告を
夜間・土日に確定申告をする方法をご紹介してきましたが、いががでしょうか。
確定申告を滞りなく行うには、資料をもれなく収集し、正確に計算する必要があります。申告期限が迫ってから着手するとミスが多くなりますし、期限後申告となればペナルティを受ける恐れも・・・。
とくに初めて確定申告をする人の場合、一度で完璧な確定申告書を仕上げるのは難しいでしょう。
早めに準備するのはもちろんのこと、税務署・自治体・税理士会などが実施する「税務相談」を利用するのもおすすめです。
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