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同人活動の確定申告はいくらから?赤字でも必要?

最終更新日: 2022年02月25日

「売り上げはいくらから確定申告しなきゃいけないの?」「赤字でも確定申告の義務はある?」と疑問に思ってはいませんか?

同人活動は利益が20万円を超えたら確定申告の必要があります。また専業の場合は48万円を超える利益が発生した場合、確定申告をしなければなりません。

この記事では、同人活動で確定申告が必要な金額会社にばれない方法確定申告の方法について解説しています。

この記事を監修した税理士

越智聖税理士事務所 - 愛媛県松山市天山

 
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同人活動の所得(利益)が「20万円以下」なら確定申告は不要

同人活動の所得(利益)が「20万円以下」なら確定申告は不要

会社員やアルバイトをしている学生が同人活動で収入を得た場合、その所得(利益)金額が20万円以下であれば、確定申告は必要ありません。これは国税庁が給与所得者について、給与所得以外の所得金額が20万円以下であれば確定申告不要と定めているためです。

確定申告不要となれば、同人活動に対して所得税はかかりません。なお20万円以下の基準は「売上高」ではなく「売上高から経費を差し引いた後の利益」で判定する点に注意しましょう。

確定申告の計算基準は「売上」ではなく「利益」

確定申告では、個人の方が1月1日から12月31日までに獲得した利益をもとに計算します。

また確定申告では利益を所得、売上を収入、支払った費用を必要経費といいます。確定申告が必要かどうかする所得は「所得=収入ー必要経費」で計算可能です。

同人活動以外に収入がない場合は「所得」が48万円を超えたら必要

会社員やアルバイトとしての収入がなく、同人活動からの所得だけが発生する方は、所得金額が48万円を超えると確定申告が必要となります。これは所得税の計算を行う際に所得金額から差し引かれる控除のうち、所得が2,400万円以下の人に適用される基礎控除の金額が48万円となっているためです。

売上から必要経費を差し引いた後の所得金額が48万円以下となった場合は、課税対象となる金額がないため確定申告の必要はありません。

住民税は「所得」が20万円以下でも申告が必要

所得金額が20万円以下で確定申告していない場合でも、住民税は申告しなければなりません。

住民税の申告は、住民票のある住所地の市区町村に対して行います。申告期間は確定申告と同じく、2月16日から3月15日です。ただし納税時期は3月15日までではなく、給与に対する住民税と同じく6月以降に納付します。

住民税の申告を行う際には、各市区町村で定める申告書を使います。このほか、給与所得を証明する源泉徴収票が必要です。また同人活動から生じる所得金額を計算するため、収入や必要経費を明らかにするもの(預金通帳や現金出納帳、領収証など)を準備しましょう。

住民税を自分で納めることで会社にばれにくくなる

同人活動から発生する住民税について、自分で納める「普通徴収」を選択すれば、副業による所得があると会社にばれにくくなります。

会社員の方が住民税を納税する際、通常は会社に納付書が届き給料から天引きして納付する「特別徴収」が行われます。特別徴収で徴収する住民税が不自然に高くなることが、会社に副業がばれる要因です。

確定申告や住民税の申告を行う際に、給与所得以外の住民税について「自分で納付(普通徴収)」を選択することで普通徴収に切り替えられます。

同人活動が赤字でも確定申告が必要?

同人活動が赤字でも確定申告が必要?

「赤字でも確定申告は必要なの?」と疑問に思っていませんか。

赤字だと確定申告の必要はありませんが、確定申告をすることで税務署に脱税を疑われることがなくなるほか、翌年の税金の額を減らせる可能性があります。

赤字でも確定申告するのがベター

赤字となっても確定申告していれば申告漏れを疑われる心配がなくなります。どれだけ必要経費が発生しているか明らかにすれば、脱税や所得隠しを疑われにくくなるためです

特に初めて確定申告をした場合などは、必要経費に含められないものまで必要経費にしているのではないかと疑われるケースがあります。そこで、必要経費を適正に計上していると分かるように、赤字でも申告するのがおすすめです。

また同人活動を本業として青色申告している人の場合は、赤字でも申告するとその赤字を翌年以降に繰り越せます。その結果、翌年に大きな利益が発生した場合でも、税金の額を減らせるのです。

同人活動の売り上げと経費は必ず記録すべし

必要経費に関する正確な知識をもっていて、自分の同人活動だと利益が出ていないことが明らかな場合は、無理に確定申告する必要はありません。

ただしその場合でも、万が一税務調査が入った場合に備えて、売り上げと経費の記録(レシート等)は保管しておくようにしましょう。

〈記録は最大で7年間保管すると安心〉

記録の保管期間ですが、青色申告する個人事業主の場合、最大7年間は保管するよう義務づけられています。同人活動は個人事業ではないのでこのような保管義務はありませんが、税務調査が心配な方は参考にしてください。

【確定申告のやり方1】作成前の事前準備をする

確定申告をスムーズに進めるためには事前準備が欠かせません。次の4つのステップで準備を進めていきましょう。

  • 必要な書類を集める
  • 帳簿付けをする
  • 「所得から控除できる金額」を把握する
  • 所得税額を計算する

必要な書類を集める

確定申告するために必要な書類は、非常に多くあります。人によって準備すべき書類に違いがあるため、間違えないようにしましょう。

書類 内容
確定申告書AもしくはB
  • 会社員やアルバイト・パートの方が趣味で同人活動をしている場合は確定申告書A
  • 事業として所得を得ている人や個人事業主が同人活動をしている場合は確定申告書B
各種控除証明書
  • 生命保険料控除証明書、医療費の明細書、寄附金受領証明書、地震保険料控除証明書など
本人確認書類
  • マイナンバーカード
  • マイナンバー通知カードと運転免許証など
所得を明らかにできるもの
  • 源泉徴収票(給与所得)
  • 支払調書、現金出納帳、預金通帳のコピー、領収書やレシートなど(同人活動の所得)

事業に該当するかどうかで同人活動の所得の種類が、事業所得と雑所得に分かれ、提出する確定申告書が変わります

給与所得者が副業として行う場合、その所得は雑所得となり確定申告書Aを使用します。

副業の金額が給与収入を上回る場合や同人活動のみを行っている場合は、事業所得となり確定申告書Bの提出が必要です。

所得計算に用いる書類として、源泉徴収票や支払調書があります。

このうち源泉徴収票は、給与所得の金額を明らかにするために必要な書類です。1年間に勤務先から支給された給与総額と、その給与から源泉徴収された所得税の額が記載されています。

また支払調書は、事業者が外部の取引先に支払った報酬の額を明らかにする書類で、受け取った人の収入金額を明らかにするものです。

帳簿付けをする

同人活動から発生する所得金額を計算するためには、帳簿を作成しなければなりません。帳簿には現金出納帳、預金出納帳、売掛帳、買掛帳、固定資産台帳、振替伝票などがあります。

帳簿の種類 記載内容
現金出納帳 現金の出入りを明らかにし、現金残高を明らかにする
預金出納帳 預金の出入りを明らかにし、預金残高を明らかにする
売掛帳 代金が回収できていない売上(いわゆるツケ)の発生と代金の回収を記載する
買掛帳 代金を支払っていない仕入や経費の発生と代金の支払いを記載する
固定資産台帳 固定資産の購入・売却と毎年の減価償却の計算を行う
振替伝票 すべての取引の仕訳を日付順に記載する

すべての人に、すべての帳簿が必要になるわけではありません。事業の状況に応じて、必要な帳簿を作成しましょう。

経費にできるのは仕事に関連したものだけ

必要経費となるのは、支払った経費のうち実際に収入を得るために必要なものだけです。経費は帳簿をつける時にそれぞれの項目に分類します。この分類を勘定科目といい、具体的な内容は以下の通りです。

勘定科目 内容
地代家賃 仕事場(自宅)の家賃
水道光熱費 仕事場(自宅)の電気代、ガス代、水道代
交際費 同業者との飲食代や手土産代など
旅費交通費 電車・バス、宿泊代など
消耗品費 10万円未満のパソコンや文房具・画材など
広告宣伝費 webサイトの作成費用など
通信費 電話代、インターネット利用料、郵送料など
雑費 どの項目にも当てはまらない経費

同人活動とプライベートの両方に関連する支出については、同人活動で使用した割合を金額にかけて必要経費にします。

副業などで雑所得に該当する場合は事業割合が50%以上にならないと、経費にできないので注意が必要です。

「所得から控除できる金額」を把握する

収入から必要経費を差し引いた所得から、いきなり税金の計算をするわけではありません。所得金額から所得控除と呼ばれる金額を差し引いて、課税の対象となる金額を計算する必要があります。

所得控除の金額には、全員が対象となる基礎控除のほか、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除などがあります。会社員やアルバイトの方は、年末調整の際に所得控除の額の計算も行っているため、源泉徴収票でその金額を確認しましょう。

所得控除の中には、医療費控除や寄附金控除などのように確定申告しなければ適用できないものもあります。該当するものがある場合は、必要な書類を忘れず準備しましょう。

所得税額を計算する

収入、経費、所得、所得から控除できる金額(所得控除)まで把握できれば、所得税の計算が可能です。所得税は所得に応じて税率が段階的に上がっていく「累進課税制度」になっているので、課税所得が決定すれば税率もその額に応じて決定します。

所得税が計算されるまでの流れをまとめると以下になります。

所得 = 総収入金額(売上) ー 必要経費(経費)
課税所得 = 所得(事業所得などの合計) ー 所得控除(生命保険料控除など)
所得税 = 課税所得 × 所得税の税率

【確定申告のやり方2】提出書類を作成する

確定申告の提出書類を作成する女性

確定申告の提出書類は、帳簿付けされた書類をもとに作成します。同人活動が副業か本業かで以下のように作成する書類が異なります。

同人活動の扱い 必要な書類
副業(雑所得)の場合
  • 収支内訳書
  • 確定申告書A
本業(事業所得)の場合
  • 青色決算書
  • 確定申告書B

【白色申告専用】収支内訳書を作成する

白色申告専用の収支内訳書とは、事業の収支の内訳を記入する書類です。収支内訳書にはその年の売上、仕入、人件費、通信費などの経費を記入し、貸借対照表の作成は必要ありません。収支内訳書は2枚の構成になっており、収入金額・売上原価・経費などの項目の記載が重要なポイントです。

【青色申告専用】青色申告決算書を作成する

青色申告専用の青色申告決算書とは、事業の収入と経費を記入する書類です。青色申告決算書は4枚ありますが、特に大事なのは貸借対照表と損益計算書です。

貸借対照表は12月31日時点の資産や負債、損益計算書にはその年の収入や経費を記載します。貸借対照表と損益計算書を作るには、日々の領収書をまとめた帳簿が必要になります。

第一表を作成する

確定申告書AとBの書き方
(左)確定申告書A第一表の記載例(右)確定申告書B第一表の記載例

確定申告書のうち、所得金額や所得税額を計算するために必ず提出するのが第一表です。同人活動が副業の人は確定申告書A、本業の人は確定申告書Bを使用します。

確定申告書Aの場合、収入金額等の㋒「雑(業務)」の欄に収入金額を記入します。また所得金額等の③「雑(業務)」の欄には所得金額を記入しましょう。

一方、確定申告書Bは収入金額等の㋐「事業(営業等)」の欄に収入金額を記入します。所得金額等の①「事業(営業等)」の欄には所得金額を記入してください。

第二表を作成する

確定申告書aとbの第二表の書き方
(左)確定申告書A第二表の記載例(右)確定申告書B第二表の記載例

確定申告書の第二表は、様々な金額の内訳や詳細を記載するために用いられます。第二表は確定申告書A、Bともに所得の内訳の欄に記入します。

確定申告書Aの場合、所得の種類は「雑」、種目には同人誌販売など簡単な内容を記載します。また、必要経費を差し引く前の収入金額を記載します。

確定申告書Bの場合、所得の種類は「事業」、種目には同人誌販売などの内容と収入金額を記載します。

【確定申告のやり方3】書類を提出する

確定申告書の3通りの提出方法

申告書の提出方法には「e-Taxで提出する」「郵送で提出する」「税務署に持参する」の3通りです。どの方法で提出をしても大丈夫ですが、提出方法によって還付されるスピードが異なります。その3通りの提出方法について確認しましょう。

e-Taxで提出する

税金が還付される場合e-Taxで提出すると、郵送や税務署に持参して提出する場合に比べて還付されるスピードが早くなります。還付にかかる期間は申告してから2週間程度です。

またe-Taxを利用するとネット環境があれば自宅からでも申告の提出ができるので便利す。しかしICカードリーダライタやマイナンバーカードなどの準備が必要になります。またマイナンバーカードの発行には1ヶ月ほどかかるので、e-Taxで提出する場合は事前に準備をしましょう。

以下の記事では、e-Taxの方法について詳しく説明しています。ネットで提出を行いたい方は確認してみてください。

関連記事:2021年の確定申告はe-Taxで提出を 必要なものや確定申告の流れを解説|ミツモア

郵送で提出する

郵送で提出する場合、3月15日の消印のあるものが期限内とみなされます。確定申告書は信書にあたるので、郵送する場合は必ず「郵便物」として送る必要があります。ゆうパックやゆうメール、宅急便などは使えないので注意です。

初めての確定申告では添付書類などに不備などがある可能性があるので、郵送で提出する場合は期限に余裕を持って提出することをオススメします。

確定申告書の控えに受付印を希望する時は、返信用封筒に返信先の氏名・住所を書き、必要金額の切手を貼付した返信用封筒を同封しましょう。

税務署に持参する

確定申告書を税務署に提出する場合は、窓口で提出ができます。税務署の開庁時間は、祝日などを除いた月曜日から金曜日の8:30から17:00までです。窓口で提出する場合は時間を厳守しましょう。

万が一、時間外にしか提出できない場合は時間外収受箱への投函により提出することもできます。窓口で提出する際には、マイナンバーカードまたは番号確認書類と本人確認書類が必要になるので忘れないようにしましょう。番号確認書類は通知カード、本人確認書類は免許証などです。

【確定申告のやり方4】納税と還付を受ける

所得税の納税と還付

確定申告は申告書の提出だけでなく、納付も必要です。税金の納付方法は納付書を使った現金納付だけではありません。

税金を納付する

所得税の納付方法は3種類あり具体的には以下の通りです。

税金の納め方 内容
納付書を使った現金納付 金融機関や税務署、コンビニに納付書を持参して納付
ダイレクト納付やインターネットバンキング等を利用する電子納税 e-Taxで申告書の提出等をし、届出書を提出すると電子納税で納付することができる
振替納税 引き落とし日(振替日)に指定した口座から自動的に引き落としがされる

納付は納付書を使った現金納付が一般的ですが、納付書を銀行に持参するなどの手間がかかるので振替納税がオススメです。振替納税は個人の所得税や消費税の納付を引き落とし日(振替日)に、自分が指定した銀行口座から引き落としされる制度です。

振替納税を利用すると、支払い期日が1ヶ月ほど先延ばしになるので資金繰り面でも有効だと言えます。しかし残高が不足していると延滞税が発生するので注意しましょう。また振替納税を利用するには振替納税依頼書の提出が必要です。

もし期限内に納付できない場合、「延納」措置を受けることが出来ます。「延納の届出」を提出し、3/15までに所得税の納税額の1/2以上を納入すれば、残りの税額の納税期限が5/31までに延びます。ただし延納期間は利子が付くので注意しておくとよいでしょう。

参考:国税庁 延納の届出

還付を受ける

確定申告をして還付される税額が発生すると、申告から1〜2か月後に還付されます。ただし確定申告の期限間際に申告を行うと、処理件数が増えるため還付されるまでに時間がかかる傾向にあります。e-Taxを利用すると還付までの期間を2週間にすることが可能です。早く還付を受けたい場合はe-Taxで申告を行いましょう。

還付金の受取方法は以下の2つです。

  • 預金口座への振込
  • ゆうちょ銀行・郵便局窓口での受け取り

預金口座への振込による場合は、確定申告書に預金口座の金融機関名や番号などを記載します。

窓口で受け取る場合は、ゆうちょ銀行の支店名や郵便局名を記載しましょう。

同人活動の確定申告のポイント

同人活動の確定申告のポイント

同人活動を行っている人が、確定申告する場合に押さえておきたいポイントを2つ紹介します。

12月31日に棚卸しを行う

同人活動を行っている場合、12月31日に棚卸しを行う必要があります。

棚卸しとは、売れ残った状態の在庫の数量と金額を確定させる作業です。同人誌を作成する際にかかった印刷代は、実際に売れたものについては必要経費となりますが、売れ残った分については必要経費にできません。

数量と単価から棚卸資産の金額を計算し、必要経費の額から差し引く必要があります。

今年だけ売り上げが多い場合は、平均課税制度を利用する

例年に比べ所得が多い場合は、平均課税制度を利用することで節税できます。

同人活動から発生する所得金額は、毎年同じくらいの金額になるとは限りません。所得が大きく発生した翌年がほとんどゼロになる人もいるでしょう。この場合、平均課税制度を利用すれば通常の税率より低い税率で税額計算を行うため、税負担を軽減できます。

平均課税制度を利用するためには、通常の確定申告書のほか「変動所得・臨時所得の平均課税の計算書」を作成し、税務署に提出しなければなりません。あらかじめ平均課税制度を利用するのかを検討し、必要となる書類の作成に取りかかる必要があります。

確定申告をしてないとばれる可能性が高い

同人 確定申告

確定申告しなくてもばれないのでは、と考える方もいるかもしれません。しかし確定申告しなかった場合、ばれる可能性が高いです。

税務署は、ありとあらゆる方法で申告漏れがないか目を光らせています。購入した人の反面調査や印刷業者への発注者などの情報をもとに、申告すべき金額が正しく申告されているかをチェックしているのです。

所得税の調査は、簡易なものも含めて年間60万件以上行われており、いつ調査の対象となってもおかしくありません。もし申告漏れが指摘されると、加算税や延滞税などのペナルティが課されるだけでなく、最悪の場合、所得税法違反で刑罰を受ける可能性もあります。

監修税理士からのコメント

越智聖税理士事務所 - 愛媛県松山市天山

同人活動をして“利益”があった場合には確定申告は必要になります。年間の“利益”が20万円以上ある場合は必ず確定申告をしましょう。ポイントは“どれが必要経費になるか?”でしょう。そこの見極め次第で“利益”が大きく異なってきます。迷ったときは身近な税理士に相談してみましょう。きっと“目から鱗”になること間違いなしです!
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この記事の監修税理士

越智聖税理士事務所 - 愛媛県松山市天山

大学卒業後愛媛県西条市の税理士事務所で12年間の勤務の間に税理士試験に合格し平成27年4月に愛媛県松山市にて独立開業。スタッフ5人。法人の顧問先102件、確定申告約130件(平成30年実績)相続税申告年間約5件。“人の為に動く”を経営理念とし、愛媛県で一番話しやすい税理士と言われている。
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