【税理士監修】個人事業税は租税公課で経費になる！仕訳や時期も解説

個人として事業を営んでいて一定以上の利益がある場合は、都道府県へ個人事業税を納付する義務があります。個人事業税は「租税公課」として経費になります。「税金だから経費にならないのでは？」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、印紙税のように経費計上できるのです。

この記事では、個人事業税の勘定科目や仕分け方法、経費算入時期や計算方法などについて見ていきます。

この記事を監修した税理士

個人事業税は経費になる

個人事業税とは個人が営む事業のうち、地方税法などで定められた事業に対してかかる税金のことです。

2019年現在法定業種には70種類があり、ほとんどの事業が該当します。

個人事業税は経費になる

個人事業税は事業に関わる税金として、必要経費になります。

「印紙税を除く税金は経費にならない」と誤解されてる方も多いのですが、個人事業税は租税公課として経費計上することができるのです。

租税公課として経費に落とせる税金一覧

個人事業税は「租税公課」という科目で経費処理します。

そもそも租税公課とは、名前のとおり「租税」と「公課」の2つを処理するための科目を指し、次のように区別されます。

注意点としては、租税公課に該当するからと言って経費になるわけではないということです。租税公課の中にも、必要経費にできる租税公課と、必要経費にならない租税公課があります。必要経費になる租税公課の例は、印紙税や登録免許税、固定資産税、事業所税などの税金や、商工会議所の会費や組合費です。

＜必要経費になる主な租税公課＞

上記は必要経費として計上できる租税公課ですが、必要経費にならない租税公課には、以下のようなものがあります。

＜必要経費にならない租税公課例＞

個人事業税の仕訳例と勘定科目

個人事業税が経費として落とせることが分かったところで、仕訳方法を確認しましょう。

個人事業税の勘定科目は「租税公課」

これまでにもお話ししてきたように、個人事業税の勘定科目は「租税公課」です。支払った税金を経費計上できるので、節税につながります。ただし、租税公課として支払った経費の消費税区分は「不課税」となります。

個人事業税の仕訳

個人事業税を支払った場合の仕訳例を見ていきましょう。

下記は、銀行口座(普通預金)から個人事業税を納付したケースです。

個人事業税の納付と経費算入の時期

この段落では個人事業税の納付時期や、経費算入時期を確認しましょう。また、事業を廃業した場合の計上方法についても見ていきます。

個人事業税を納付する時期

個人事業税の申告は、所得税の確定申告と同じ時期に行われます。具体的には、会計年度翌年の8月と11月に分けて過年度分を納付する形です。ただし納税額が1万円以内の場合は8月に一括で、1万円を超えた場合は8月11月の2回に分けて納めるのが一般的です。

個人事業税の納付方法については、納付書の裏などに記載されており、都道府県の税務事務所窓口や指定の銀行、コンビニでの支払いに応じてくれる場合もあります。銀行の口座引き落としを設定しておけば次の年からは自動的に引き落としてもらえるので、 手数料や手間がかからず便利です。

また、個人事業税のクレジットカード払いに対応してくれる都道府県もあります。ポイントが付くなどの理由から利用者が多い納税方法ですが、対応状況や利用条件は異なるため、事前に確認して検討するようにしましょう。

個人事業税の経費算入時期は「納付した年」

個人事業税の経費算入時期は「個人事業税を納付した年」ですので、過年度分の個人事業税を経費算入することになります。

たとえば令和元年分の所得についての確定申告を、令和2年の3月にしたとします。そうすると確定申告をした令和2年の8月頃に個人事業税の納付書が送付されてくるので、8月に納付します。個人事業税の経費算入時期は納付した年なので、この場合の経費算入時期は令和2年ということです。

廃業した場合は未払い計上で廃業した年の経費に

先ほど「個人事業税の経費算入時期は納付した年」と説明しましたが、例外として、個人事業を廃業した場合は「廃業した年」の経費に算入することができます。

前年度の分＋未払い計上で、大きな額を経費に算入することができるのです。手続きとしては、廃業後1か月以内に申告と納税が必要となります。ただし、廃業後1か月以内にこの手続きを忘れた場合は、確定申告時でも可です。

個人事業税の計算方法

個人事業税の仕訳例や経費算入時期が分かったところで、実際の個人事業税額はどのように計算するのでしょうか。

この段落では、個人事業税の計算方法や各種控除について見ていきます。

個人事業税の計算方法

個人事業税は、上記の式で求めることができます。個人事業税は所得税のように、青色申告特別控除は適用されません。「事業主控除」や「繰越控除」など各種控除、「事業専従者給与」については、次の段落から見ていきましょう。

事業主控除

個人事業税には年間290万円の「事業主控除」があります。

なお、事業を始めて1年未満の場合は、以下のような月割額で計算します。

繰越控除

個人事業税の繰越控除には、以下の3種類があります。

いずれの控除を適用する場合も、繰越控除が発生している旨を、事前に確定申告する必要があります。

事業専従者給与

個人事業税額を計算する際は、生計を共にする親族の給与を必要経費に算入できます。「事業専従者給与」は、青色申告と白色申告の場合で以下のように手続きが異なります。

個人事業税の税率

個人事業税の税率は、法律が定めた業種(法定業種)によって、3〜5%の範囲で異なります。

基本的に税率は3～5％

個人事業税のかかる法定業種は70種類あり、第1種事業から第3種事業まであります。

法定業種と税率をまとめたものが、以下の表です。

個人事業税のかからない業種もある

個人事業税がかかるかどうかは、営んでいる事業が法定事業に該当するかどうかで決まります。つまり、法定業種に含まれない業種には、原則、個人業事業税はかかりません。

たとえばライターやプログラマー、画家、スポーツ選手、芸能人などは、法定事業のいずれにも該当しませんので、個人事業税は非課税です。しかし、仕事内容によっては請負業と判断され、個人事業税が課せられる場合もあります。

業種の判断は各都道府県税理事務所に委ねられているため、自分の仕事が個人事業税の課税対象となるかどうか不明な場合は、管轄の税務署に問い合わせてみるのが確実です。

監修税理士のコメント

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